2021-018076

特願２０２０－ １１３１０「基板を収容するための装置およびこの装置を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ２月１８日出願公開、特開２０２１－ ２２７１９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１月２８日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年（令和１年）７月３０日 台湾）の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和３年 ３月１５日付け 拒絶理由通知書 令和３年 ６月１８日 意見書、手続補正書の提出 令和３年 ８月２４日付け 拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和３年１２月２７日 審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ８月 １日付け 拒絶理由通知書 令和４年１１月２８日 意見書、手続補正書の提出 令和４年１２月２６日付け 拒絶理由通知書 令和５年 ５月２５日 意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～２１に係る発明は、令和５年５月２５日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるところ、その請求項６及び請求項８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明６」及び「本願発明８」という。）は以下のとおりのものである。 「 【請求項６】 基板を収容するための装置であって、 頂面、上方に向いたフレーム状支持面および前記頂面と前記上方に向いたフレーム状支持面との間に設けられている溝を備えた基部を有し、前記基部には、前記基板に係合して前記基板を前記頂面上に保持する複数の接触要素が設けられ、前記上方に向いたフレーム状支持面の少なくとも一部分は、水平な平坦面ではなくかつ前記頂面と同一高さ位置にはなく、前記溝のところに構成されかつ前記頂面に接続している側壁が前記溝のところに構成されかつ前記上方に向いたフレーム状支持面に接続している側壁よりも高く、 底面および前記底面を包囲しているフランジを備えたカバーを有し、前記フランジは、下方に向いたフレーム状支持面を有し、前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面は、基板が前記基部の前記頂面と前記カバーの前記底面との間に収容されるよう合致し、前記フランジの前記下方に向いたフレーム状支持面の一部分が前記基部の前記溝中に延びており、 前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面は、互いに係合されたときに、前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値は、前記下方に向いたフレーム状支持面および前記上方に向いたフレーム状支持面の前記表面粗さのゆえに０．００５ｍｍから０．０３ｍｍまでの範囲にある、基板の収容装置。 【請求項８】 前記下方に向いたフレーム状支持面は、前記溝のところに構成されかつ前記上方に向いたフレーム状支持面に接続している前記側壁に向かって延びている、請求項６記載の基板の収容装置。」 第３ 当審における拒絶の理由について １ 実施可能要件について （１） 拒絶の理由 当審において、各独立請求項を特定する「下方に向いたフレーム状支持面と上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値」について通知した、実施可能要件の拒絶の理由は次のとおりである。 「明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて、各独立請求項に係る発明を実施しようとした場合に、当業者が、どのように実施するかを理解できるとはいえないから、本願明細書は、当業者が各独立請求項に係る発明を実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。」（令和４年１２月２６日付け拒絶理由通知書「第１」） （２） 当審の判断 ア 特許請求の範囲の記載 上記第２のとおり、独立請求項である請求項６には、「前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面は、互いに係合されたときに、前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値は、前記下方に向いたフレーム状支持面および前記上方に向いたフレーム状支持面の前記表面粗さのゆえに０．００５ｍｍから０．０３ｍｍまでの範囲にある」と記載されている。 そして、「表面粗さのゆえに」と明記されていることを踏まえれば、本願発明６において、互いに係合されたときの「前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値」は、「前記下方に向いたフレーム状支持面および前記上方に向いたフレーム状支持面の前記表面粗さ」に起因して決まる値であると理解するのが自然である。 イ 発明の詳細な説明の記載 一方、発明の詳細な説明には、「一般に、下方に向いたフレーム状支持面１３２と上方に向いたフレーム状支持面３３を互いに合わせる締まり度を０．５０ミクロインチ（１ミクロインチ＝１０－６インチ）、好ましくは０．２～０．４ミクロインチの粗さ平均（Ｒａ）まで増大させるには追加の研削または研磨プロセスが必要である。しかしながら、追加の研削または研磨プロセスは、レチクルポッドに対する加工プロセスを実施するのに要する時間を増大させるだけでなく、製品歩留まりを減少させる。」（段落０００７、下線は強調のために当審において付加した。以下同じ）との課題、及び、「本発明によれば、基板を収容するための装置およびこの装置を製造する方法は、以下の利点を有し、すなわち、カバーと基部が互いに接触状態にありかつ互いに係合状態にあると、カバーと基部との間の接触面構造体により、空所に入った空気の流れは、基部の頂面と同一高さ位置のところにはない場合には前進し、接触面の表面粗さは、０．２～０．４ミクロインチの粗さ平均を達成する必要はなく、依然として粒子の前進を効果的に停止させることができ、したがって、装置を粒子のない状態にかつ汚染のない状態にするとともに製造のしやすさを高めた状態で装置の製造方法を提供するという利点を有する。」（段落００１８）、「本発明によれば、基板を収容するための装置は、以下の点で有利であり、すなわち、たとえ下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の表面粗さが１．５７ミクロインチ～９．３３ミクロインチの粗さ平均のものであり、かくして頂面４１の表面粗さに等しくない場合であっても、この装置は、粒子が下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の外縁（基部４０の周囲）を経て基板２０を収容した空所中に入り込むのを依然として止めることができる。」（段落００３３）との作用効果が記載されている。 しかしながら、「下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の表面粗さ」の平均を、それぞれ、段落００３３に例示された上限値である、９．３３ミクロインチ（１ミクロインチ＝０．０２５４μｍ換算で０．２３６９８２μｍ）として、互いに係合させたとしても、これらの「表面粗さ」に起因して決まる、フレーム状支持面同士の隙間の平均値は、常識的に考えて、請求項６に記載された「互いに係合されたとき」の「前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値」の範囲の最小値である５μｍ（０．００５ｍｍ）よりも、はるかに小さくなるものと認められる。 ウ そうすると、発明の詳細な説明及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて、本願発明６を実施しようとした場合に、当業者が、どのように実施するかを理解できるとはいえないから、本願明細書は、当業者が本願発明６を実施することができる程度に、発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。 また、「隙間の平均値」を、本願発明６と同様の事項により特定する他の独立請求項である請求項１、３、４、１０、１１、１５、１６に係る発明、並びに、これらの請求項及び請求項６を引用する請求項に係る発明についても、本願明細書の発明の詳細な説明は、同様の理由で、当業者が実施可能な程度に記載されているとはいえない。 エ 請求人の主張について （ア） 請求人は「隙間の平均値」について次の主張をした。 ａ 「出願人は、審判官の見解に首肯し得ない。互いに係合されたときの、下方に向いたフレーム状支持面と上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値は、当業者に知られた方法により測定されることができる。その方法は、下方に向いたフレーム状支持面と上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間を通して空気流が発生されるように、レクチルポッドの内側空間と外側環境との間に圧力差を創出することであり、蓋と基部が互いに係合されたときの下方に向いたフレーム状支持面と上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値は、レクチルポッド中に入る空気流の状態を検出し、計算することによって決定されることができる。また、当業者は、本願明細書が特定の製造方法に言及していなくとも知られたＣＮＣ技術を単純に使用することによって下方に向いたフレーム状支持面と上方に向いたフレーム状支持面の適正表面粗さを選択することによって影響される」ことができることを理解するであろう。かくして、蓋と基部の間の間隙の平均値を測定するための新たな方法を開示する必要はないので、本願明細書に開示されている実施例は、当業者が本願発明を実施することができるのに十分であり、測定は、知られた方法によって実行されることができ、間隙の平均値は、表面粗さを制御する知られた製造技術を使用することによって測定されることができる。」（令和５年５月２５日提出意見書ＩＩ） ｂ 「（１）審判官は、「間隙の平均値」の定義および測定方法が与えられていないので、本願の請求項１－２３に係る発明がサポートされていないと考えておられる。しかしながら、上記したように、間隙の平均値のための測定方法および製造技術は、当業者に知られている。かくして、本願の請求項１－２３はサポートに関しては、本願の請求項１－２３でさらに特定する必要はない。 本願の請求項１－２３に関し、審判官はまた、令和４年１１月２８日付け意見書と本願発明の特徴が矛盾している旨指摘されている。確かに、請求項に記載されている間隙の平均値の範囲は実際、単純な数学的計算によって２つの対向する接触表面の表面粗さから直接導出されることはできないが、当業者は、前記表面粗さが、間隙の平均値の範囲に影響を及ぼし、間隙の平均値の範囲を決定する重要なファクタであることを理解するであろう。本願の請求項１に記載されているように、「前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値は、前記下方に向いたフレーム状支持面および前記上方に向いたフレーム状支持面の前記表面粗さのゆえに０．００５ｍｍから０．０３ｍｍまでの範囲にある」。本願の請求項１で特定されている間隙の平均値の範囲は、当業界で知られた方法および製造技術によって達成されることができる。」（令和５年５月２５日提出意見書ＩＩＩ（１）） （イ） 請求人は、「請求項に記載されている間隙の平均値の範囲は実際、単純な数学的計算によって２つの対向する接触表面の表面粗さから直接導出されることはできないが、当業者は、前記表面粗さが、間隙の平均値の範囲に影響を及ぼし、間隙の平均値の範囲を決定する重要なファクタであることを理解するであろう。」（上記（ア）ｂ）と主張する。 しかしながら、上記アのとおり、本願発明６において、互いに係合されたときの「前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値」は、「前記下方に向いたフレーム状支持面および前記上方に向いたフレーム状支持面の前記表面粗さ」に起因して決まる値であると理解するのが自然であり、また、発明の詳細な説明には、「２つの対向する接触表面の表面粗さ」以外の、間隙の平均値を決定するファクタについて何ら開示はない。 したがって、請求人の「請求項に記載されている間隙の平均値の範囲は実際、単純な数学的計算によって２つの対向する接触表面の表面粗さから直接導出されることはできない」との前提に立った主張は、特許請求の範囲又は発明の詳細な説明に基づくものではないから、採用できない。 （ウ） 製造技術について 請求人が主張するように、知られたＣＮＣ技術により「下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の表面粗さ」を「０．２～０．４ミクロインチの粗さ平均」（段落００１８）のものや、「１．５７ミクロインチ～９．３３ミクロインチの粗さ平均のもの」（段落００３３）として実施し得ることは理解できる。 しかしながら、このような製造技術によって、発明の詳細な説明の段落００３３に記載された、粗さ平均が１．５７ミクロインチ～９．３３ミクロインチとの、下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の表面粗さを実施したとしても、上記イのとおり、それぞれ、そのような表面粗さとされた、下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３が互いに結合された場合の「隙間の平均値」は、請求項６に記載された「前記下方に向いたフレーム状支持面および前記上方に向いたフレーム状支持面の前記表面粗さのゆえに０．００５ｍｍから０．０３ｍｍまでの範囲にある」「互いに係合されたときに、前記下方に向いたフレーム状支持面と前記上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値」とは、大きな隔たりがある。 そして、請求人が主張するように、「蓋と基部が互いに係合されたときの下方に向いたフレーム状支持面と上方に向いたフレーム状支持面との間の隙間の平均値は、レクチルポッド中に入る空気流の状態を検出し、計算することによって決定」することができるとしても、そのことが、発明の詳細な説明に記載された「表面粗さ」に起因して決まるはずの「隙間の平均値」と、請求項６において特定された「隙間の平均値」との隔たりを解消するものとはいえない。 したがって、請求人の主張によって、実施可能要件についての拒絶理由は解消しない。 オ 小括 以上のとおり、令和４年１２月２６日付け拒絶理由通知「第１」で通知した拒絶理由は解消していない。 ２ 本願発明８のサポート要件及び明確性について （１） 拒絶の理由 当審において、本願発明８について通知した、サポート要件及び明確性の拒絶の理由は次のとおりである。 「図６Ａ～図６Ｆには、下方に向いたフレーム状支持面１３２が、「前記溝のところに構成されかつ前記上方に向いたフレーム状支持面に接続している前記側壁」４４１の上に配されることが図示されているが、請求項８、１４の「向かって延びている」との記載が、「下方に向いたフレーム状支持面」と「前記溝のところに構成されかつ前記上方に向いたフレーム状支持面に接続している前記側壁」とのどのような関係を特定し、発明の詳細な説明のどの記載と対応するのか明らかでない。 したがって、請求項８、１４に記載された発明は、明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」（令和４年１２月２６日付け拒絶理由通知書「第２の３」） （２） 当審の判断 ア 特許請求の範囲の記載について 上記第２のとおり、請求項６には、「下方に向いたフレーム状支持面」は、「底面および前記底面を包囲しているフランジを備えたカバー」におけるフランジが有するものであって、「頂面、上方に向いたフレーム状支持面および前記頂面と前記上方に向いたフレーム状支持面との間に設けられている溝を備えた基部」における「上方に向いたフレーム状支持面」と「基板が前記基部の前記頂面と前記カバーの前記底面との間に収容されるよう合致し、前記フランジの前記下方に向いたフレーム状支持面の一部分が前記基部の前記溝中に延びており」と記載されている。 請求項６の当該記載によると、「下方に向いたフレーム状支持面」は、その一部分において「上方に向いたフレーム状支持面」と合致し、「下方に向いたフレーム状支持面」の前記一部分に連続する底面側の他の部分が基部の溝中に張り出し（延び）、「下方に向いたフレーム状支持面」の底面と接続する部分（内縁）は、基部の溝中に位置するものであって、「溝のところに構成されかつ上方に向いたフレーム状支持面に接続している側壁」は、「下方に向いたフレーム状支持面」の前記一部分と前記他の部分との間に位置すると理解できる。 そして、「溝のところに構成されかつ上方に向いたフレーム状支持面に接続している側壁」が、「下方に向いたフレーム状支持面」の前記一部分と前記他の部分との間に位置する発明において、「溝のところに構成されかつ上方に向いたフレーム状支持面に接続している側壁」は、「下方に向いたフレーム状支持面」の延長上に存在し得ないから、請求項６を引用する本願発明８において、さらに「前記下方に向いたフレーム状支持面は、前記溝のところに構成されかつ前記上方に向いたフレーム状支持面に接続している前記側壁に向かって延びている」ことは不可能である。 したがって、本願発明８は、その「下方に向いたフレーム状支持面」と「溝のところに構成されかつ上方に向いたフレーム状支持面に接続している側壁」との関係が明確とはいえない。 イ 明細書の開示について （ア） 本願発明６について、発明の詳細な説明及び図面には次の開示がある。（下線は引用箇所を示すために当審において付加した。） 「【００２５】 図５を参照すると、本発明の第２の実施形態に従って基板を収容するための装置の分解組立図が示されている。本発明の第２の実施形態では、基板を収容するための装置は、基板２０、例えばレチクルを収容するようになっている。基板２０は、頂面２１、底面２２、４つの側面および４つのコーナー部を有する。本発明に従って基板を収容するための装置は、基部４０およびカバー１０を有する。基部４０は、頂面４１、上方に向いたフレーム状支持面４３、および頂面４０と上方に向いたフレーム状支持面４３との間に設けられた溝４４を有する。溝４４は、フレーム状の経路をたどっている。頂面４１と上方に向いたフレーム状支持面４３は、高さが異なっている。溝４４は、頂面４１の近くに位置決めされた側壁４４２、上方に向いたフレーム状支持面４３の近くに位置決めされた側壁４４１、および側壁４４１，４４２相互間に設けられかつ幅を備えた底部を有する。側壁４４２は、図６Ａに示されているように、側壁４４１の場合よりも大きな高さのものである。上方に向いたフレーム状支持面４３は、広い表面を形成しかつ溝４４と基部４０の周囲との間に設けられている。 ・・・＜中略＞・・・ 【００２８】 図６Ａ～図６Ｆを参照すると、本発明の第２の実施形態に従って基板を収容するための装置の断面図が示されており、これらの図は、その接触面構造体の互いに異なる観点を示している。接触面構造体は、カバー１０の下方に向いたフレーム状支持面１３２および基部４０の上方に向いたフレーム状支持面４３を有し、下方に向いたフレーム状支持面１３２と上方に向いたフレーム状支持面４３は、互いに接触状態にありかつ互いに係合している。図６Ａを参照すると、上方に向いたフレーム状支持面４３は、溝４４の側壁４４１の上縁から基部４０の周囲まで頂面４１に平行な方向に延びており、その結果、上方に向いたフレーム状支持面４３は、頂面４１と同一高さ位置にはないようになっている。上方に向いたフレーム状支持面４３と接触状態にありかつこれと係合している下方に向いたフレーム状支持面１３２は、内側の側面１３１の下縁から下方に向いたフレーム状支持面１３２の外縁まで頂面４１に平行な方向に延びている。フランジ１３の下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４中に延びている。好ましくは、下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４の幅の少なくとも半分に等しい距離だけ延びている。したがって、下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３が頂面４１から基部４０の周囲まで取るルートは、図３の場合よりも図６Ａ～図６Ｆの場合の方が長く、これに対し、フランジ１３の内側の側面１３１の下縁は、頂面４１よりも低く、それにより粒子が下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の外縁（基部４０の周囲）を経て基板２０を収容した空所中に入り込むのを効果的に止める。 【００２９】 図６Ｂおよび図６Ｃを参照すると、上方に向いたフレーム状支持面４３は、溝４４の側壁４４１の上縁から基部４０の周囲まで下に（図６Ｂに示されているように）または上に（図６Ｃに示されているように）傾斜し、それにより上方に向いたフレーム状支持面４３は、基部４０の頂面４１と同一高さ位置にはないようにすることができる。上方に向いたフレーム状支持面４３と接触状態にありかつこれと係合する下方に向いたフレーム状支持面１３２は、内側の側面１３１の下縁から下に（図６Ｂに示されているように）または上に（図６Ｃに示されているように）傾斜し、その結果、フランジ１３は、互いに異なる距離だけ底面１２から下方に延びている。フランジ１３の下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４中に延びている。好ましくは、下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４の幅の少なくとも半分に等しい距離だけ延びている。したがって、下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３が頂面４１から基部４０の周囲まで取るルートは、図３の場合よりも図６Ｂおよび図６Ｃの場合の方が長く、これに対し、フランジ１３の内側の側面１３１の下縁は、頂面４１よりも低く、それにより、粒子が下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の外縁（基部４０の周囲）を経て基板２０を収容した空所中に入り込むのを効果的に止める。 【００３０】 図６Ｄを参照すると、上方に向いたフレーム状支持面４３は、交互にかつ次第に下がったり上がったりすることによって溝４４の側壁４４１の上縁から基部４０の周囲まで延びており、それにより上方に向いたフレーム状支持面４３は、基部４０の頂面４１と同一高さ位置にはなくまたはこれに平行ではないようになっている。上方に向いたフレーム状支持面４３と接触状態にありかつこれと係合する下方に向いたフレーム状支持面１３２は、交互にかつ次第に下がったり上がったりすることによって、フランジ１３の内側の側面１３１の下縁から下方に向いたフレーム状支持面１３２の外縁まで延び、その結果、フランジ１３は、互いに異なる距離だけ底面１２から下方に延びている。フランジ１３の下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４中に延びている。好ましくは、下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４の幅の少なくとも半分に等しい距離だけ延びている。したがって、下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３が頂面４１から基部４０の周囲まで取るルートは、図３、図６Ａ、および図６Ｃの場合よりも図６Ｄの場合の方が長く、これに対し、フランジ１３の内側の側面１３１の下縁は、頂面４１よりも低く、それにより、粒子が下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の外縁（基部４０の周囲）を経て基板２０を収容した空所中に入り込むのを効果的に止める。 【００３１】 図６Ｅを参照すると、上方に向いたフレーム状支持面４３は、交互にかつ急激に、すなわちジグザグに下がったり上がったりすることによって溝４４の側壁４４１の上縁から基部４０の周囲まで延びており、それにより上方に向いたフレーム状支持面４３は、基部４０の頂面４１と同一高さ位置にはなくまたはこれに平行ではないようになっている。上方に向いたフレーム状支持面４３と接触状態にありかつこれと係合する下方に向いたフレーム状支持面１３２は、交互に急激に、すなわちジグザグに下がったり上がったりすることによってフランジ１３の内側の側面１３１の下縁から下方に向いたフレーム状支持面１３２の外縁まで延び、その結果、フランジ１３は、互いに異なる距離だけ底面１２から下方に延びている。フランジ１３の下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４中に延びている。好ましくは、下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４の幅の少なくとも半分に等しい距離だけ延びている。したがって、下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３が頂面４１から基部４０の周囲まで取るルートは、図３、図６Ａ、および図６Ｃの場合よりも図６Ｅの場合の方が長く、これに対し、フランジ１３の内側の側面１３１の下縁は、頂面４１よりも低く、それにより、粒子が下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の外縁（基部４０の周囲）を経て基板２０を収容した空所中に入り込むのを効果的に止める。 【００３２】 図６Ｆを参照すると、上方に向いたフレーム状支持面４３は、方形波経路をたどることによって溝４４の側壁４４１の上縁から基部４０の周囲まで延びており、それにより、上方に向いたフレーム状支持面４３は、基部４０の頂面４１と同一高さ位置にはないようにすることができる。上方に向いたフレーム状支持面４３と接触状態にありかつこれと係合する下方に向いたフレーム状支持面１３２は、方形波経路をたどることによってフランジ１３の内側の側面１３１の下縁から下方に向いたフレーム状支持面１３２の外縁まで延びている。フランジ１３の下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４中に延びている。好ましくは、下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４の幅の少なくとも半分に等しい距離だけ延びている。したがって、下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３が頂面４１から基部４０の周囲まで取るルートは、図３、図６Ａ、および図６Ｅの場合よりも図６Ｆの場合の方が長く、これに対し、フランジ１３の内側の側面１３１の下縁は、頂面４１よりも低く、それにより、粒子が下方に向いたフレーム状支持面１３２および上方に向いたフレーム状支持面４３の外縁（基部４０の周囲）を経て基板２０を収容した空所中に入り込むのを効果的に止める。」 「【図６Ｂ】 ［図：0001404001000001.jpg］ 【図６Ｃ】 ［図：0001404001000002.jpg］ 【図６Ｄ】 ［図：0001404001000003.jpg］ 【図６Ｅ】 ［図：0001404001000004.jpg］ 【図６Ｆ】 ［図：0001404001000005.jpg］ 」 図６Ｂ～図６Ｆから、「前記溝のところに構成されかつ前記上方に向いたフレーム状支持面に接続している前記側壁」は「４４１」であることが見てとれる。 （イ） そして、発明の詳細な説明の段落００２９～００３２には、図６Ｂ～図６Ｆについて「フランジ１３の下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４中に延びている。好ましくは、下方に向いたフレーム状支持面１３２の内縁は、溝４４の幅の少なくとも半分に等しい距離だけ延びている。」と記載されており、請求項６の「前記フランジの前記下方に向いたフレーム状支持面の一部分が前記基部の前記溝中に延びており」との記載に対応する記載はあるが、請求項８の「前記下方に向いたフレーム状支持面は、前記溝のところに構成されかつ前記上方に向いたフレーム状支持面に接続している前記側壁に向かって延びている」との記載に対応する記載はなく、当該記載に対応する事項が示唆されているともいえない。 さらに、本願発明８は、引用により本願発明６の構成を備えたものであるところ、本願発明６の様に、「前記上方に向いたフレーム状支持面に接続している前記側壁」（４４１）を超えて「溝」中に延びている「前記下方に向いたフレーム状支持面」が、「前記上方に向いたフレーム状支持面に接続している前記側壁に向かって延びている」とは、どのような状態であるのか理解できない。 （ウ） したがって、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、本願発明８は明確とはいえない。 また、請求項８に記載された事項は、発明の詳細な説明に記載がなく、また、発明の詳細な説明に記載された発明の課題との関係も不明であるから、本願発明８は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 ウ 請求人の主張について 上記拒絶の理由に対し、請求人は令和５年５月２５日提出の意見書のＩＩＩにおいて次の主張をした。 「（２）本願の請求項８および請求項１４に係る発明について、審判官は、請求項８および請求項１４に記載の事項が不明確であるとされている。以下に示す図６Ａ～図６Ｆにおいて、下方に向いたフレーム状支持面１３２は、溝４４の２つの側壁の１つの壁４４１に向かって延び、２つの側壁のその１つの壁４４１は、上方に向いたフレーム状の支持面４３に接続している。以上の説明により、請求項８および請求項１４の記載は、明確であり、少なくとも図６Ａ～図６Ｆおよびそれらに関連した明細書の記載によってサポートされていることがわかるであろう。」 しかしながら、少なくとも、本願発明８については上記イのとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 （３） 小括 以上のとおり、令和４年１２月２６日付け拒絶理由通知「第２の３」で通知した本願発明８についての拒絶の理由は解消していない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、上記第３で判断した理由以外の理由について検討するまでもなく、令和４年１２月２６日付け拒絶理由通知で通知した拒絶の理由は解消していない。 したがって、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。