2021-017521

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年９月２９日の出願であって、令和３年６月７日付け（発送日：同年６月１５日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年８月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月９日付け（発送日：同年９月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。

第２ 原査定の概要

１．原査定の拒絶の概要

原査定の拒絶の概要は以下のとおりである。

「この出願については、令和３年６月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。

なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。

理由（特許法第２９条第２項）について

・請求項１

・引用文献等１

請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１.実願昭５６－１４５０６７号（実開昭５８－４９２２４号）のマイクロフィルム」

２．令和３年６月７日付け拒絶理由通知書の概要

平成３年６月７日付け拒絶理由通知書の概要は以下のとおりである。

「２．この出願の下記の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１.実願昭５６－１４５０６７号（実開昭５８－４９２２４号）のマイクロフィルム」

第３ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、令和３年１２月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。

「 【請求項１】

幅方向側部に配設されたサイドメンバを有する車両に搭載され、内部に油溜まり部を有する装置に残存している油量を検出するための油量検出装置であって、

オイルレベルゲージと、

基端部において前記油溜まり部を有する装置のケーシングに設けられた接続口に接続され、前記基端部から先端にかけて前記基端部、屈曲部、及び先端部を有し、前記オイルレベルゲージを案内するガイドパイプとを有し、

前記ガイドパイプの前記先端部に設けられた開口から前記オイルレベルゲージを抜き差しすることにより前記油量の検出が可能であり、

前記車両のホイールハウス内に前記開口が到来すると共に、前記オイルレベルゲージを前記ホイールハウスの奥側から手前側に向けて引き抜き可能なように、前記屈曲部を境界として屈曲した前記ガイドパイプが配置され、

前記車両の幅方向外側からの側面視した状態において、前記開口の中心が、前記サイドメンバから下方に外れた位置に存在していることを特徴とする油量検出装置。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１

原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献１（実願昭５６－１４５０６７号（実開昭５８－４９２２４号）のマイクロフィルム）には、「オイルレベルゲージ装置」に関して、図面（特に第２図及び第５図を参照。）とともに以下の記載がある（下線部は当審が付した。）。

（２）引用発明

上記（１）の記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則り整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「幅方向側部に配設された車体フレームを有する自動車に搭載され、内部にオイルパンを有する自動車用エンジンに残存している潤滑油量を点検するためのオイルレベルゲージ装置であって、

オイルレベルゲージ８と、

ガイド１１において前記オイルパンを有する自動車用エンジンのオイルパンに接続され、前記ガイド１１からゲージ差込口９Ａにかけて前記ガイド１１、屈曲部、及びゲージ差込口９Ａを有し、前記オイルレベルゲージ８を案内するガイド１１及びオイルレベルゲージガイド９からなるものとを有し、

前記ガイド１１及びオイルレベルゲージガイド９からなるものの前記ゲージ差込口９Ａから前記オイルレベルゲージ８を抜き差しすることにより前記潤滑油量の点検が可能であり、

前記自動車のフロントタイヤハウス６内に前記ゲージ差込口９Ａが到来すると共に、前記オイルレベルゲージ８を前記フロントタイヤハウス６の奥側から手前側に向けて引き抜き可能なように、前記屈曲部を境界として屈曲した前記ガイド１１及びオイルレベルゲージガイド９からなるものが配置され、

前記自動車の幅方向外側からの側面視した状態において、前記ゲージ差込口９Ａの中心が、前記車体フレームから上方に外れた位置に存在しているオイルレベルゲージ装置。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１

本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「自動車」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「車両」に相当し、以下同様に、「オイルパン」は「油溜まり部」に、「自動車用エンジン」は「装置」に、「潤滑油量」は「油量」に、「点検」は「検出」に、「オイルレベルゲージ装置」は「油量検出装置」に、「オイルレベルゲージ８」は「オイルレベルゲージ」に、「ガイド１１」は「基端部」に、「ガイド１１及びオイルレベルゲージガイド９からなるもの」は「ガイドパイプ」に、「フロントタイヤハウス６」は「ホイールハウス」にそれぞれ相当する。

そして、後者の「ゲージ差し込み口９Ａ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「先端」、「先端部」及び「開口」に相当する事項を備えている。同様に、後者の「オイルパンを有する自動車用エンジンのオイルパンに接続され」ることは、前者の「油溜まり部を有する装置のケーシングに設けられた接続口に接続され」ることに相当する。

また、後者の「サイドメンバ」と前者の「車体フレーム」とは、「車体構成部材」という限りで一致する。同様に、後者の「自動車の幅方向外側からの側面視した状態において、前記ゲージ差込口９Ａの中心が、前記車体フレームから上方に外れた位置に存在している」ことと前者の「車両の幅方向外側からの側面視した状態において、前記開口の中心が、前記サイドメンバから下方に外れた位置に存在している」こととは、「車両の幅方向外側からの側面視した状態において、前記開口の中心が、前記車体構成部材から外れた位置に存在している」という限りで一致する。

したがって、両者は、

「幅方向側部に配設された車体構成部材を有する車両に搭載され、内部に油溜まり部を有する装置に残存している油量を検出するための油量検出装置であって、

オイルレベルゲージと、

基端部において前記油溜まり部を有する装置のケーシングに設けられた接続口に接続され、前記基端部から先端にかけて前記基端部、屈曲部、及び先端部を有し、前記オイルレベルゲージを案内するガイドパイプとを有し、

前記ガイドパイプの前記先端部に設けられた開口から前記オイルレベルゲージを抜き差しすることにより前記油量の検出が可能であり、

前記車両のホイールハウス内に前記開口が到来すると共に、前記オイルレベルゲージを前記ホイールハウスの奥側から手前側に向けて引き抜き可能なように、前記屈曲部を境界として屈曲した前記ガイドパイプが配置され、

前記車両の幅方向外側からの側面視した状態において、前記開口の中心が、前記車両構成部材から外れた位置に存在している油量検出装置。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点１］

「車体構成部材」に関し、前者は「サイドメンバ」であるのに対し、後者は「車体フレーム」である点。

［相違点２］

開口の中心が存在する位置に関し、前者は「サイドメンバから下方に外れた位置」であるのに対し、後者は「車体フレームから上方に外れた位置」である点。

事案に鑑み、先ず相違点２について検討するに、引用発明は「オイルレベルケージガイド９」は、フロントタイヤハウス６の下方に延設され、ゲージ差込口９Ａは車体に固定されることで、オイルゲージガイド９を延長し操作性及び点検性を向上するものである。すなわち、引用発明においてもオイルレベルゲージの操作性及び点検性は向上しているのであるから、仮にオイルレベルゲージの操作性及び点検性を向上させることを目的とした配置を行うことが設計的事項であるとしても、引用発明において、ゲージ差込口９Ａを車体フレームの下方に外れた位置に配置することは、オイルレベルケージの操作性及び点検性に悪影響を与える蓋然性が高いことに鑑みれば、当業者の通常の創作能力の範囲内で想起し得たこととはいえない。

そして、当業者の通常の創作能力の範囲内で、引用発明から相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想到し得たとする他の事情を見出すこともできない。

そして、本願発明１は、相違点２にかかる本願発明１の発明特定事項により、例えば「オイルが他の部品に滴下して悪影響を及ぼすおそれが非常に少ない」などの、引用発明にはない格別顕著な効果も奏する。

したがって、相違点１の検討をするまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。