2021-017159

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年６月１２日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

第２ 令和３年１２月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年１２月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 補正の内容

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）

「 【請求項１】

サーバと、前記サーバを冷却する空調機と、への電力の供給が停止された際、非常用発電機が前記サーバと前記空調機へ電力の供給を開始するまでの間、無停電電源装置によって前記サーバへ電源が供給されるサーバ制御システムであり、

前記サーバへの電力供給が停止したことを検知し、停止信号を発する電力異常検知器と、

前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信し、前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力するサーバ制御部と、

を備えることを特徴とするサーバ制御システム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和３年７月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「 【請求項１】

サーバへの電力の供給が停止された際、非常用発電機が電力を開始するまでの間、無停電電源装置によって電源が供給されるサーバ制御システムであり、

前記サーバへの電力供給が停止したことを検知し、停止信号を発する電力異常検知器と、

前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信し、前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力するサーバ制御部と、

を備えることを特徴とするサーバ制御システム。」

２ 補正の適否について

（１）補正事項

本件補正のうちの請求項１についての補正は、以下の補正事項１～３を含むものである。

ア 補正事項１

補正事項１は、本件補正前の請求項１の「サーバへの電力の供給が停止された際」を、「サーバと、前記サーバを冷却する空調機と、への電力の供給が停止された際」に補正するものである。

イ 補正事項２

補正事項２は、本件補正前の請求項１の「非常用発電機が電力を開始するまでの間」を、「非常用発電機が前記サーバと前記空調機へ電力の供給を開始するまでの間」に補正するものである。

ウ 補正事項３

補正事項３は、本件補正前の請求項１の「無停電電源装置によって電源が供給される」を、「無停電電源装置によって前記サーバへ電源が供給される」に補正するものである。

（２）補正の目的について

ア 補正事項１は、「電力の供給」の態様について、下線部の限定を付加するものである。

イ（ア）補正事項２に関し、本件補正前の「非常用発電機が電力を開始するまでの間」の「開始する」は、通常、何らかの動作や行為を始めることを意味する用語であるところ、「電力」は動作や行為を表す用語ではない。

そのため、「電力を開始する」との記載には誤りがあるといえる。

（イ）本件補正前の請求項１には、「電力の供給が停止された」との記載がある。また、明細書【００１３】には、「そのタイムラグ対策として、サーバ１３の電源はサーバ用ＵＰＳ１５、空調機１４の電源は空調機用ＵＰＳ１６にて、非常用発電機１２から電力が供給される短時間の電源バックアップを行う。その結果、非常用発電機１２から電力が供給されるまで、サーバ１３、空調機１４に対する電源供給が継続される。」との記載がある。

これらの記載に鑑みれば、前記「電力を開始する」が、「電力の供給を開始する」の誤記であったことは明らかである。

（ウ）前記（イ）を踏まえると、補正事項２は、「電力を開始する」との誤記を訂正するとともに、非常用発電機による「電力の供給」の態様について、「前記サーバと前記空調機へ」という限定を付加するものである。

ウ 補正事項３は、無停電電源装置による「電源」の「供給」の態様について、下線部の限定を付加するものである。

エ 本件補正の前後において請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるものと解される。

オ 前記ア～エのとおりであるから、本件補正のうちの請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号及び３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。

３ 独立特許要件について

前記２のとおり、本件補正のうちの請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当するから、本件補正発明が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 「サーバと、前記サーバを冷却する空調機と、への電力の供給が停止された際、非常用発電機が前記サーバと前記空調機へ電力の供給を開始するまでの間、無停電電源装置によって前記サーバへ電源が供給されるサーバ制御システムであり、」について

（ア）引用発明の「ファイルサーバ３」（分説Ｂ）及び「無停電電源装置２」（分説Ａ）はそれぞれ、本件補正発明の「サーバ」、「無停電電源装置」に相当する。

（イ）引用発明の「ファイルサーバ３」は、「停電が発生」すると「無停電電源装置によるバックアップ運転」（分説Ｉ）を行い、「停電が回復した場合」には、「各クライアントに商用電源の通電再開を通知」（分説Ｑ）することから、前記「停電」が「ファイルサーバ３」への「商用電源」による電力の供給の停止であることは明らかである。

また、無停電電源装置は停電時に負荷装置に電源を供給する装置であるとの技術常識に照らせば、「停電が発生」した際の「ファイルサーバ３」の「無停電電源装置によるバックアップ運転」は、「無停電電源装置２」からの電源の供給による運転である。

（ウ）引用発明では、「停電が回復した場合」に、「ＤＣ電源３６１、ＤＣ電源３６２、ＤＣ電源３６３およびＡＣ電源３７１、ＡＣ電源３７２等を通電状態に」（分説Ｑ）するから、前記（イ）の「停電が発生」した際の「ファイルサーバ３」の「無停電電源装置によるバックアップ運転」は、「停電が回復」するまで、すなわち、「商用電源」による「ファイルサーバ３」への電力の供給が再開するまでの間であることは明らかである。

したがって、本件補正発明と引用発明とは、「サーバへの電力の供給が停止された際、サーバへ電力の供給が開始されるまでの間、無停電電源装置によって前記サーバへ電源が供給される」点で共通する。

（エ）引用発明の「ネットワークシステム」では、「停電発生」（分説Ｉ）時、「ＤＣ電源ｂを遮断し、シリアル／パラレルインタフェース３１４およびフロッピーディスク３０９を停止し」（分説Ｋ）、「ハードディスク３１０および外付けハードディスク１０に対してＣＰＵ３０１からコマンドを発行してハードディスクのスピンドルモータを停止し」（分説Ｍ）、「ディスクキャッシュの使用を停止してメインメモリ拡張ブロック３０４ｂを解放し」（分説Ｎ）、「ＣＰＵ３０１からクロックコントローラ３１８にコマンドを発行してクロック周波数を例えば二分の一の周波数に低め」（分説Ｏ）る処理を行う。

前記処理が、「ファイルサーバ３」の運転を制御するものであることは明らかであり、引用発明の「ネットワークシステム」は、「ファイルサーバ３」の運転を制御するシステムといえるから、後述する相違点を除き、本件補正発明の「サーバ制御システム」に相当する。

イ 「前記サーバへの電力供給が停止したことを検知し、停止信号を発する電力異常検知器と、」について

（ア）引用発明の「無停電電源モニタ３１３」は、「上記電源モニタ信号７に応じてＣＰＵ３０１に割り込みを発生」（分説Ｈ）しており、「無停電電源モニタ３１３」が「ＣＰＵ３０１」に対して「割り込み」の信号を送っていることは、技術常識に照らせば明らかである。

そして、「停電発生により無停電電源モニタ３１３からＣＰＵ３０１に対する割り込みが発生すると」、「停電時間カウンタをクリア」し、「停電フラグをＯＮ」にする（「分説Ｉ」）という停電に係る処理が行われるから、上記「停電発生」による「割り込み」の信号は「停電発生」を示すものといえる。

したがって、引用発明における「割り込み」の信号は、本件補正発明の「停止信号」に相当する。

（イ）前記（ア）の「無停電電源モニタ３１３」による「停電発生」時の「ＣＰＵ３０１に対する割り込み」は「電源モニタ信号７」に応じたものであるところ、当該「電源モニタ信号７」は、「無停電電源装置２」が「停電、通電再開、およびバッテリ２０２の電圧低下検出等」を「ファイルサーバ３に通知」（分説Ｇ）するものである。

したがって、「無停電電源装置２」が、「停電」を検知していることは明らかである。

（ウ）前記（ア）及び（イ）を踏まえると、「ＣＰＵ３０１」への「停電発生」を示す「割り込み」の信号の送出は、前記「無停電電源装置２」と「無停電電源モニタ３１３」とが協働して行うものといえるから、前記「割り込み」の信号の送出に係る「無停電電源装置２」と「無停電電源モニタ３１３」の構成は、本件補正発明の「前記サーバへの電力供給が停止したことを検知し、停止信号を発する電力異常検知器」に相当する。

ウ 「前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信し、前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力するサーバ制御部と、」について

（ア）引用発明では、上記イ（ア）の「停電発生」による「無停電電源モニタ３１３」から「ＣＰＵ３０１」に対する「割り込み」が発生すると、「無停電電源モニタ割り込みの処理ルーチン７００」が「実行」（分説Ｈ）され、「ステップ７０１にて停電時間カウンタをクリアし、ステップ７０２にて停電フラグをＯＮにし、停電時間カウンタ値と停電フラグをメインメモリ３０４に記憶」する処理が行われるが、当該「無停電電源モニタ割り込みの処理ルーチン７００」を「ＣＰＵ３０１」が実行していることは明らかである。

（イ）上記（ア）の「停電フラグをＯＮ」以後の「タイマ割り込み処理ルーチン１００」（分説Ｊ）において、「停電時間カウンタの値をカウントアップ」（分説Ｋ）し、「ステップ１０４にて停電時間カウンタの値と設定値Ｂとを比較し、一致すれば」（分説Ｍ）、「ステップ１０８」で、「ＣＰＵ３０１からクロックコントローラ３１８にコマンドを発行してクロック周波数を例えば二分の一の周波数に低め」ることを行う。

「ＣＰＵ３０１」が「クロックコントローラ３１８にコマンドを発行」することから、前記「ＣＰＵ３０１」が「タイマ割り込み処理ルーチン１００」を実行していることは明らかである。

前記「クロック周波数」は、「ファイルサーバ３」の「ＣＰＵ３０１」「等に供給され」（分説Ｏ）るものであるから、本件補正発明の「サーバのＣＰＵのクロック周波数」に相当し、前記「二分の一の周波数」は、本件補正発明の「予め設定された設定クロック周波数」に相当する。

また、前記「クロックコントローラ３１８」に発行される「コマンド」は、本件補正発明の「制御信号」に相当する。そして、前記「コマンド」が発行される「クロックコントローラ３１８」は「ファイルサーバ３」のものであり、前記「コマンド」が「ファイルサーバ」の「ＣＰＵ３０１」等に供給される「クロック周波数」を低めるものであることも踏まえると、「コマンド」は「ファイルサーバ３」に出力されているといえる。

（ウ）前記（ア）及び（イ）のとおり、「ＣＰＵ３０１」は、「無停電電源モニタ割り込みの処理ルーチン７００」及び「タイマ割り込み処理ルーチン１００」を実行し、「クロックコントローラ３１８にコマンドを発行して」いるから、前記ア（イ）及びイ（ア）も踏まえると、「ＣＰＵ３０１」は、本件補正発明の「前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信し、前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力するサーバ制御部」に相当する。

エ 上記ア～ウで対比した事項を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「サーバへの電力の供給が停止された際、サーバへ電力の供給が開始されるまでの間、無停電電源装置によって前記サーバへ電力が供給されるサーバ制御システムであり、

前記サーバへの電力供給が停止したことを検知し、停止信号を発する電力異常検知器と、

前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信し、前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力するサーバ制御部と、

を備えることを特徴とするサーバ制御システム。」

＜相違点＞

（相違点１）

本件補正発明は、電力の供給が停止した際、「非常用発電機」による電力の供給を開始するものであるのに対し、引用発明は、非常用発電機による電力供給について特定されていない点。

それに付随して、無停電電源装置による電源の供給が、本件補正発明は「非常用発電機」による電力供給の開始までの間であるのに対し、引用発明は、商用電源による電力供給の再開までの間である点。

（相違点２）

本件補正発明は、電力の供給が「サーバを冷却する空調機」にも行われるのに対し、引用発明は、サーバを冷却する空調機に電力を供給することについて特定されていない点。

（４）相違点についての判断

ア 相違点１について

引用文献３に記載されているように、電力会社からの電力供給が停止した場合に、非常用発電機を立ち上げるまでの間、無停電電源装置により、コンピュータや情報機器等の負荷機器に対して電力を供給することは、本願出願時における周知技術である。

そして、引用発明は、停電発生後の時間を設定値Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等で設定する等、商用電源がすぐに回復しない場合を示唆するものであり、前記周知技術を引用発明に適用し、停電時に非常用発電機を立ち上げ、当該非常用発電機が立ち上がるまでの間、無停電電源装置２によりファイルサーバ３のバックアップ運転を行う構成、すなわち、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点２について

空調機により、計算機室に配置されたサーバを冷却することは、広く行われていることである。

また、引用文献２に記載されているように、停電時に、計算機室の空調機に非常用発電機から電力を供給することは、本願出願時における周知技術である。

そして、引用発明においても、各クライアント４に共用されるファイルサーバ３が多くの熱を排出することは当然に想定されるところ、前記周知技術を引用発明に適用し、ファイルサーバ３を冷却するための空調機に、停電時に非常用発電機から電力を供給することは、当業者が容易になし得たものである。また、その場合、平常時には、商用電源によって電力が供給されることは言うまでもないことである。

ウ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２、３にそれぞれ記載された周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

（５）請求人の主張について

ア 請求人は、審判請求書において、概ね以下の主張をしている。

（ア）主張１

引用文献１～３は、本願発明の「前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信し、前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力する」構成を開示するものではありません。

引用文献１はバックアップ運転時間を増加させるべく、停電時間に応じて消費電力を低減させるための処理がなされる構成を開示するものに過ぎません。…（後略）

（イ）主張２

たとえ、ＣＰＵのクロック周波数を下げることで発熱が抑制できる点が当業者にとって自明であったとしても、いずれの文献にも本願発明のように「前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信」することを条件として「前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力する」とした、変更タイミングに係る記載はなく、いずれの文献を組み合わせても本願発明を容易に想到することはできません。

イ 上記主張について検討する。

（ア）主張１について

引用発明が、本件補正発明の「前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信し、前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力する」構成を備えることは、前記（２）ウで示したとおりである。

したがって、請求人の主張１は採用できない。

（イ）主張２について

ａ 引用発明では、停電発生により無停電電源モニタ３１３からＣＰＵ３０１に割り込みの信号が送出され、ＣＰＵ３０１は、無停電電源モニタ割り込みの処理ルーチン７００を実行して、停電時間カウンタをクリアし、停電フラグをＯＮにする。

そして、前記停電フラグＯＮ以後のタイマ割り込み処理ルーチン１００において、停電時間カウンタの値をカウントアップし、停電時間カウンタの値が設定値Ｂとなると、クロックコントローラ３１８にクロック周波数を例えば二分の一の周波数に低めるコマンドを出力するものである。

一方、前記停電フラグは、停電発生による前記割り込みが発生しないとＯＮにはならず（図７を参照）、その結果、タイマ割り込み処理ルーチン１００において、停電時間カウンタの値がカウントアップされ、クロックコントローラ３１８にクロック周波数を低めるコマンドを出力することもない（図１の特にステップ１０１「停電フラグＯＮ？」を参照）。

つまり、引用発明のＣＰＵ３０１は、無停電電源モニタ３１３からの停電発生を示す割り込みの信号を受信することを条件として、クロックコントローラ３１８にクロック周波数を低めるコマンドを出力するものである。

ｂ 請求人の主張２は、本件補正発明は「前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信」すると、即座に「前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力する」ものであることを主張しているようにも解される。

しかしながら、本件補正発明は、「前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信し」、「前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力する」ことが特定されているに過ぎず、本件補正発明が「前記停止信号を受信」後、即座に「制御信号を出力する」ものと解することはできない。

ｃ 前記ａ及びｂのとおりであるから、請求人の主張２も採用できない。

（６）小括

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３にそれぞれ記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

４ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和３年１２月１３日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年７月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、前記第２［理由］２（２）イで示したとおり、請求項１の「電力を開始する」は「電力の供給を開始する」の誤記と解される。

したがって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりと認める。

「 【請求項１】

サーバへの電力の供給が停止された際、非常用発電機が電力の供給を開始するまでの間、無停電電源装置によって電源が供給されるサーバ制御システムであり、

前記サーバへの電力供給が停止したことを検知し、停止信号を発する電力異常検知器と、

前記電力異常検知器から発せられた前記停止信号を受信し、前記無停電電源装置で電源が供給される前記サーバのＣＰＵのクロック周波数を、予め設定された設定クロック周波数に変更すべく、前記サーバに制御信号を出力するサーバ制御部と、

を備えることを特徴とするサーバ制御システム。」

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び引用文献３にそれぞれ記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献１．特開平５－３３３９６９号公報

引用文献２．特開２０１２－２６６２０号公報

引用文献３．特開２００２－２３８１８４号公報

３ 引用文献の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１～３及びその記載事項は、前記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、「電力の供給」及び無停電電源装置による「電源」の「供給」に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３（３）～（６）に記載したとおり、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３にそれぞれ記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３にそれぞれ記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。