2021-016329

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年９月９日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

この出願の請求項１～８に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 当審拒絶理由の概要

１ 当審拒絶理由１

当審が令和４年７月５日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は次のとおりである。

この出願の請求項１～７に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

２ 当審拒絶理由２

当審が令和４年１１月１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである。

この出願の請求項１～７に係る発明は、以下の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 本願発明

本願請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明６」という。）は、令和５年１月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は次のとおりの発明である。

「【請求項１】

利用者の携帯端末において、

購入したサービスに付与された固有の識別子を取得して携帯端末の記憶部に記憶する識別子取得部と、

取得して携帯端末の記憶部に記憶した前記固有の識別子に対応するサービスの一覧の中から利用する一部のサービスだけを、利用者の携帯端末においてインターネット通信が利用できない状況下で複数選択し、残りは後に利用するために非選択とする利用サービス選択部と、

識別子として前記利用サービス選択部で選択した複数のサービスに付与された固有の識別子のみからなる文字列を、利用者の携帯端末においてインターネット通信が利用できない状況下で一つ作成する文字列作成部と、

前記文字列作成部で作成した文字列を、利用者の携帯端末においてインターネット通信が利用できない状況下で電子チケットとして表示して提示する電子チケット提示部と、

を備えたことを特徴とする電子チケット提示システム。」

なお、本願発明２～６は、本願発明１を減縮した発明である。

第５ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１、引用発明１

（１）当審拒絶理由１，２にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【０００９】

［電子レシートシステムの構成］

図１は、本実施形態における電子レシートシステム１の全体構成図である。

電子レシートシステム１は、ＰＯＳシステム２と、サーバシステム３と、両システム２，３間を相互通信自在に接続するためのネットワーク４とを含む。ネットワーク４は、インターネットあるいはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の広域通信網である。また電子レシートシステム１は、ネットワーク４上の基地局５を中継することで、無線通信機能を搭載した情報端末６と接続する。情報端末６は、例えば買物客が携帯する無線通信機器であり、パソコン、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等が該当する。」

「【００１５】

サーバシステム３は、電子レシートサーバ３１とセンタサーバ３２とを含む。電子レシートサーバ３１は、各買物客に対して発行された電子レシート情報を一括して記憶する。詳しくは、電子レシートサーバ３１は、電子レシート情報を保存するための記憶デバイスを備えており、ネットワーク４を介して受信した電子レシート情報をこの記憶デバイスで保存する。電子レシートサーバ３１は、情報端末６からの要求があると、その情報端末６のユーザである買物客に対して発行された電子レシート情報を記憶デバイスから読み出し、ネットワーク４を介して当該情報端末６に送信する。」

「【００１９】

このような構成の情報端末６は、アプリケーションプログラムである電子レシート端末プログラムＰ１をインストールすることによって、電子クーポン情報を配信可能な電子レシートシステム１に対するユーザ端末となる。すなわち情報端末６は、電子レシートサーバ３１から配信される電子レシート情報を、無線ユニット６６を介して受信し、レシート画像をタッチパネル６５に表示することができる。また情報端末６は、センタサーバ３２から配信される電子クーポン情報を、無線ユニット６６を介して受信し、クーポンリストをタッチパネル６５に表示することができる。」

「【００３９】

［センタサーバの構成］

図５は、センタサーバ３２の要部回路構成を示すブロック図である。

センタサーバ３２は、プロセッサ３２１、メインメモリ３２２、補助記憶デバイス３２３、時計３２４、通信インターフェース３２５等を備える。プロセッサ３２１と、メインメモリ３２２、補助記憶デバイス３２３、時計３２４及び通信インターフェース３２５とは、システム伝送路３２６によって接続される。

センタサーバ３２のプロセッサ３２１、メインメモリ３２２、補助記憶デバイス３２３、時計３２４及び通信インターフェース３２５は、電子レシートサーバ３１のものと同様である。

【００４０】

このような構成のセンタサーバ３２は、アプリケーションプログラムである電子クーポン管理プログラムＰ４をインストールすることによって、電子クーポン情報を配信可能な電子レシートシステム１のサーバ装置となる。すなわちセンタサーバ３２は、商品の製造業者等が企画した電子クーポン情報を一括して保存する。またセンタサーバ３２は、情報端末６からの要求に応じて、その情報端末６を携帯する会員が属するグループを配信先とする電子クーポン情報を情報端末６に送信する。

【００４１】

電子クーポン管理プログラムＰ４は、センタサーバ３２が電子クーポン情報を配信可能な電子レシートシステム１のサーバ装置となるようにプロセッサ３２１を制御する。電子クーポン管理プログラムＰ４は、補助記憶デバイス３２３に保存される。また、この電子クーポン管理プログラムＰ４とともに会員ファイルＦＬ２、クーポンファイルＦＬ３及び配信管理ファイルＦＬ４が補助記憶デバイス３２３に形成される。会員ファイルＦＬ２は、会員に関する情報を一括して保存するための領域として使用される。クーポンファイルＦＬ３は、電子クーポン情報を一括して保存するための領域として使用される。配信管理ファイルＦＬ４は、電子クーポン情報毎に、その電子クーポン情報の配信を管理するための情報を保存するための領域として使用される。」

「【００５１】

図９は、配信管理ファイルＦＬ４に保存される配信管理レコードＦＬ４Ｒの構造を示す模式図である。配信管理レコードＦＬＲ４は、クーポンＩＤと、会員ＩＤ及び許容回数Ｎの対データとで構成される。会員ＩＤは、クーポンＩＤで識別される電子クーポン情報の配信対象であるグループに属する会員を識別するものである。許容回数Ｎは、初期値が電子クーポン情報の有効回数であり、対応する会員ＩＤで識別される会員によって当該電子クーポン情報が使用される毎にカウントダウンされる。そして許容回数Ｎが“０”になると、会員は電子クーポン情報のクーポンを使用できなくなる。」

「【００６６】

図１１は、情報端末６のプロセッサ６１が実行する処理のうちの一部であるクーポン確認処理の手順を示す流れ図である。また、図１２～図１５は、クーポン確認処理の実行によりタッチパネル６５に表示される種々の画面の一例を示す模式図である。プロセッサ６１は、電子レシート端末プログラムＰ１にしたがって、このクーポン確認処理を実行する。なお、図１１に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。

【００６７】

電子レシート端末プログラムＰ１がインストールされた情報端末６のタッチパネル６５には、電子レシート端末プログラムＰ１を起動するためのアイコンが表示されている。会員がこのアイコンにタッチすると、電子レシート端末プログラムＰ１が起動する。

続きを表示（全55行）

【００６８】

電子レシート端末プログラムＰ１が起動すると、プロセッサ６１は、Act２１としてタッチパネル６５の画面をトップ画面Ｇ１（図１２を参照）とする。図１２に示すように、トップ画面Ｇ１にはバーコードシンボル７１が表示される。このバーコードシンボル７１は、電子レシート管理領域Ｗ１に保存されている会員ＩＤをバーコード化したものである。また、会員が電子クーポン情報を確認することを指示するためのクーポン確認アイコン７２と、会員が電子レシート情報を確認することを指示するためのレシートアイコン７３もトップ画面Ｇ１に表示される。

【００６９】

トップ画面Ｇ１を表示させた状態で、プロセッサ６１は、Act２２として画面がタッチされるのを待機する。タッチパネル６５からの信号により画面がタッチされたことを検知すると（Act２２にてＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Act２３としてクーポン確認アイコン７２がタッチされたか確認する。クーポン確認アイコン７２以外の画面領域がタッチされた場合（Act２３にてＮＯ）、プロセッサ６１は、そのタッチ位置に応じた処理を実行する。例えばレシートアイコン７３がタッチされた場合には、タッチパネル６５にレシート一覧画面を表示させる。レシート一覧画面は、会員に対して発行された電子レシート情報の取引日付，店名、合計金額等の簡易情報を一覧にした画面であり、会員が所望の簡易情報表示欄にタッチすると、その欄の簡易情報に対応した取引のレシート画像がタッチパネル６５に表示される。

【００７０】

クーポン確認アイコン７２がタッチされた場合には（Act２３にてＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Act２４として会員ＩＤを検索用のキーとするクーポン要求コマンドをセンタサーバ３２宛に送信する。すなわちプロセッサ６１は、電子レシート管理領域Ｗ１から会員ＩＤを読み込む。そしてプロセッサ６１は、この会員ＩＤを含むクーポン要求コマンドをセンタサーバ３２に送信するように無線ユニット６６に通知する。

【００７１】

この通知を受けて、無線ユニット６６は、センタサーバ３２の通信アドレスを送信先アドレスとし、情報端末６の通信アドレスを送信元アドレスとするクーポン要求コマンドを無線送信する。このクーポン要求コマンドには、電子レシート管理領域Ｗ１内の会員ＩＤが含まれる。無線送信されたクーポン要求コマンドは、基地局５で受信され、ネットワーク４を経由してセンタサーバ３２に送信される。

【００７２】

クーポン要求コマンドを受信したセンタサーバ３２のプロセッサ３２１は、図１６の流れ図に示す手順の受信処理を実行する。この処理は、電子クーポン管理プログラムＰ４にしたがったものである。なお、図１６に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。

【００７３】

クーポン要求コマンドの受信処理を開始すると、プロセッサ３２１は、Act４１として会員ＩＤを取得する。前述したように、クーポン要求コマンドには、そのコマンドの送信元である情報端末６のユーザである会員を識別するための会員ＩＤが含まれる。プロセッサ３２１は、クーポン要求コマンドから会員ＩＤを取得する。

【００７４】

会員ＩＤを取得すると、プロセッサ３２１は、Act４２としてメインメモリ３２２の揮発性メモリ領域にクーポンリストを形成する。次いでプロセッサ３２１は、Act４３として配信管理ファイルＦＬ４を検索する。そしてプロセッサ３２１は、Act４４として配信管理レコードＦＬ４Ｒ毎に、取得した会員ＩＤが含まれているか確認する。会員ＩＤが含まれている配信管理レコードＦＬ４Ｒを検出した場合（Act４４にてＹＥＳ）、プロセッサ３２１は、Act４５としてその会員ＩＤと対データを構成する許容回数Ｎが“１”以上であるか確認する。

【００７５】

許容回数Ｎが“１”以上の場合（Act４５にてＹＥＳ）、プロセッサ３２１は、Act４６として配信管理レコードＦＬ４ＲからクーポンＩＤを取得する。そしてプロセッサ３２１は、Act４７としてクーポンファイルＦＬ３から当該クーポンファイルを含むクーポンレコードＦＬ３Ｒを読出し、このクーポンレコードＦＬ３ＲのクーポンＩＤ、商品ＩＤ、商品名、値引額等で電子クーポンデータを作成する。プロセッサ３２１は、Act４８として電子クーポンデータをクーポンリストに登録する。配信管理レコードＦＬ４Ｒに会員ＩＤが含まれていない場合（Act４３にてＮＯ）、あるいは許容回数Ｎが“０”の場合には（Act４５にてＮＯ）、プロセッサ３２１は、Act４６、Act４７及びAct４８の各処理を実行しない。

【００７６】

プロセッサは、Act４９として配信管理ファイルＦＬ４の検索を終了したか確認する。終了していない場合（Act４９にてＮＯ）、プロセッサ３２１は、Act４３の処理に戻る。すなわちプロセッサ３２１は、配信管理ファイルＦＬ４の検索を続ける。そして、クーポン要求コマンドから取得した会員ＩＤを含み、かつこの会員ＩＤと対データを構成する許容回数Ｎが“１”以上である配信管理レコードＦＬ４Ｒを検出する度に、プロセッサ３２１は、その配信管理レコードＦＬ４ＲのクーポンＩＤを含む電子クーポンデータを作成する。そしてプロセッサ３２１は、この電子クーポンデータをクーポンリストに登録する。

【００７７】

配信管理ファイルＦＬ４の検索を終了したならば（Act４９にてＹＥＳ）、プロセッサ３２１は、Act５０としてクーポンリストに電子クーポンデータが登録されているか確認する。電子クーポンデータが登録されている場合（Act５０にてＹＥＳ）、プロセッサ３２１は、Act５１としてクーポン要求コマンドの送信元である情報端末６宛にクーポンリストデータを送信するように通信インターフェース３２５に通知する。

【００７８】

この通知を受けて、通信インターフェース３２５は、クーポン要求コマンドの送信元である情報端末６の通信アドレスを送信先とし、センタサーバ３２の通信アドレスを送信元とするクーポンリストデータをネットワーク４上に送信する。クーポンリストデータには、クーポンリストに登録された電子クーポンデータが含まれる。

【００７９】

一方、クーポンリストに電子クーポンデータが登録されていない場合には（Act５０にてＮＯ）、プロセッサ３２１は、Act５２として同情報端末６宛にクーポン無し通知のデータを送信するように通信インターフェース３２５に通知する。

【００８０】

この通知を受けて、通信インターフェース３２５は、クーポン要求コマンドの送信元である情報端末６の通信アドレスを送信先とし、センタサーバ３２の通信アドレスを送信元とするクーポン無し通知のデータをネットワーク４上に送信する。

【００８１】

ネットワーク４上に送信されたクーポンリストデータまたはクーポン無し通知のデータは、基地局５から無線送信され、送信先の通信アドレスを有する情報端末６で受信される。

【００８２】

ここに、プロセッサ３２１を主体とするセンタサーバ３２のコンピュータは、通信インターフェース３２５と協働して、電子クーポン配信手段を構成する。すなわちコンピュータは、会員ＩＤを含む電子クーポン要求コマンドの受信に応答して、当該コマンドに含まれる会員ＩＤと関連付けて配信管理ファイルＦＬ４に記憶されているクーポンＩＤで識別される電子クーポン情報を当該コマンドの送信元である情報端末６に送信するように通信インターフェース３１５を制御する。より詳しくは、コンピュータは、電子クーポン要求コマンドに含まれる会員ＩＤと関連付けて記憶されているクーポンＩＤのうち、使用回数を表す情報、すなわち許容回数Ｎから求まる使用回数が制限を超えたクーポンＩＤを除いたクーポンＩＤで識別される電子クーポン情報を当該コマンドの送信元である情報端末６に送信するように通信インターフェース３１５を制御する。

【００８３】

図１１に説明を戻す。

センタサーバ３２宛にクーポン要求コマンドを送信した情報端末６のプロセッサ６１は、Act２５としてセンタサーバ３２から送信されるデータを待機する。ここで、無線ユニット６６を介してクーポン無し通知のデータを受信した場合には（Act２５にてＮＯ）、プロセッサ６１は、Act２６としてタッチパネル６５の画面をクーポン無し通知画面Ｇ２（図１３を参照）とする。図１３に示すように、クーポン無し通知画面Ｇ２には、会員ＩＤのバーコードシンボル７１とともに使用可能な電子クーポン情報が無いことを告知するメッセージ７４が表示される。したがって、クーポン確認アイコン７２にタッチした会員は、このメッセージ７４から、現時点において使用可能な電子クーポン情報は存在しないことを確認できる。

【００８４】

センタサーバ３２からクーポンリストデータを受信した場合には（Act２５にてＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Act２７としてタッチパネル６５の画面をクーポンリスト画面Ｇ３（図１４を参照）とする。図１４に示すように、クーポンリスト画面Ｇ３には、会員ＩＤのバーコードシンボル７１とともにクーポンリスト７５が表示される。また、会員が電子クーポン情報の選択終了を指示するための選択終了アイコン７６もクーポンリスト画面Ｇ３に表示される。クーポンリスト７５は、クーポンリストデータに含まれる電子クーポンデータの一覧を表す。具体的には、クーポンの対象となる商品の名称と値引額との一覧がクーポンリスト７５に表わされる。したがって、クーポン確認アイコン７２にタッチした会員は、このクーポンリスト７５から、現時点において使用可能なクーポンの対象となる商品とそのクーポンを使用した場合の値引額とを確認できる。

【００８５】

このように電子レシートシステム１においては、電子クーポン情報毎に配信条件が設定されている。そして、この配信条件を満足する会員に対してのみ、電子クーポン情報が配信される。したがって、レシートを電子レシート情報で受け取る会員を配信条件によってグループ化し、そのグループ単位で電子クーポン情報を配信することが可能となる。

【００８６】

次に、電子クーポン情報を取得した会員がそのクーポンを使用して商取引の会計を行うときの動作について説明する。

【００８７】

クーポンリスト７５を確認した会員は、そのリスト７５から小売店舗で使用したい電子クーポン情報を探す。そして、使用したい電子クーポン情報があったならば、会員は、そのクーポンの対象となる商品名が表示されているクーポンリスト７５の行にタッチする。この際、２以上の電子クーポン情報のクーポンを使用したい場合には、それぞれの行を連続してタッチする。そして、電子クーポン情報の選択を終えた会員は、選択終了アイコン７６にタッチする。

【００８８】

クーポンリスト画面Ｇ３を表示させた状態で、プロセッサ６１は、Act２８として画面がタッチされるのを待機する。タッチパネル６５からの信号により画面がタッチされたことを検知すると（Act２８にてＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Act２９としてクーポンリスト７５の行がタッチされたのか、Act３０として選択終了アイコン７６がタッチされたのかを確認する。クーポンリスト７５または選択終了アイコン７６以外の領域がタッチされた場合には（Act２９にてＮＯ、Act３０にてＮＯ）、プロセッサ６１は、そのタッチ位置に応じた処理を実行する。

【００８９】

クーポンリスト７５の行がタッチされた場合には（Act２９にてＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Act３１としてそのタッチされた行に表示されている商品名及び値引額を含む電子クーポンデータ（クーポンＩＤ、商品ＩＤ、商品名、値引額等）をワークエリアに格納する。その後、プロセッサ６１は、Act２８の処理に戻り、再び画面がタッチされるのを待機する。

【００９０】

一方、選択終了アイコン７６がタッチされた場合には（Act３０にてＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Act３２としてタッチパネル６５の画面をクーポン使用画面Ｇ４（図１５を参照）とする。図１５に示すように、クーポン使用画面Ｇ４には、会員ＩＤのバーコードシンボル７１とともに、クーポンＩＤを表すバーコード７７が表示される。また、このバーコード７７と関連付けて商品名と値引額も表示される。バーコード７７は、ワークエリアに格納された電子クーポンデータに含まれたクーポンＩＤをバーコード化したものである。そして、このバーコード７７と対応付けて、同電子クーポンデータに含まれる商品名と値引額とが表示される。したがって、タッチパネル６５には、会員の会員ＩＤとともに、その会員が選択した電子クーポンのクーポンＩＤがバーコードの形態で表示される。

【００９１】

なお、会員が電子クーポン情報を選択することなく選択終了アイコン７６にタッチした場合には、ワークエリアに電子クーポンデータが格納されていないので、クーポン使用画面Ｇ４にバーコード７７は表示されない。

【００９２】

電子クーポン情報のクーポンを使用する会員は、会計業務の担当者にクーポン使用画面Ｇ４を提示する。クーポン使用画面Ｇ４の提示を受けた担当者は、先ず、ＰＯＳ端末２１のスキャナ２１８で、クーポン使用画面Ｇ４に表示されている会員ＩＤのバーコードをスキャニングする。続いて担当者は、クーポン使用画面Ｇ４に表示されているクーポンＩＤのバーコード７７と買上商品に付されている商品ＩＤのバーコードとをスキャニングする。そして、スキャニングを終えたならば、担当者は、締めキーを入力して、商取引の登録締めを宣言する。」

「【００９８】

スキャナ２１８によってバーコードのスキャニングが行われた場合（Act６２にてＹＥＳ）、プロセッサ２１１は、Act６４として会員フラグＦ１を調べる。ここで、会員フラグＦ１が“０”にリセットされている場合、プロセッサ２１１は、Act６５としてスキャニングされたバーコードが会員ＩＤのバーコードであるか確認する。会員ＩＤのバーコードでない場合（Act６５にてＮＯ）、プロセッサ２１１は、Act６６としてスキャニングされたバーコードが商品ＩＤのバーコードであるか確認する。商品ＩＤのバーコードでない場合（Act６６にてＮＯ）、プロセッサ２１１は、そのバーコードの種類に応じた処理を実行する。

【００９９】

スキャニングされたバーコードが会員ＩＤのバーコードであった場合には（Act６５にてＹＥＳ）、プロセッサ２１１は、Act６７としてそのバーコードを解析して得られる会員ＩＤに係る会員データをワークエリアに格納する。会員データは、会員ＩＤを含む。また、その会員ＩＤに関連付けて会員ファイルＦＬ２に設定されている氏名、性別、年齢、ランク等を含んでもよい。氏名、性別、年齢、ランク等のデータは、会員ＩＤのバーコードがスキャニングされる都度、センタサーバ３２から取得してもよいし、予め会員ファイルＦＬ２のローカルファイルを店舗サーバ２２で保存し、このローカルファイルから取得してもよい。

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【０１００】

プロセッサ２１１は、Act６８として会員フラグＦ１を“１”にセットする。その後、プロセッサ２１１は、Act６２の処理に戻る。したがって、次にバーコードのスキャニングが行われた場合には（Act６２にてＹＥＳ）、会員フラグＦ１が“１”にセットされているので（Act６４にてＹＥＳ）、プロセッサ２１１は、Act６９の処理に進む。Act６９では、プロセッサ２１１は、スキャニングされたバーコードがクーポンＩＤのバーコードであるか確認する。クーポンＩＤのバーコードでない場合（Act６９にてＮＯ）、プロセッサ２１１は、Act７０としてスキャニングされたバーコードが商品ＩＤのバーコードであるか確認する。商品ＩＤのバーコードでない場合（Act７０にてＮＯ）、プロセッサ２１１は、そのバーコードの種類に応じた処理を実行する。

【０１０１】

スキャニングされたバーコードがクーポンＩＤのバーコードであった場合には（Act６９にてＹＥＳ）、プロセッサ２１１は、Act７１としてそのバーコードを解析して得られるクーポンＩＤに係る使用クーポンデータをクーポンバッファに格納する。使用クーポンデータは、クーポンＩＤと、そのクーポンＩＤに関連付けてクーポンファイルＦＬ３に設定されている商品ＩＤ、商品名、値引額等を含む。商品ＩＤ、商品名、値引額等のデータは、クーポンＩＤのバーコードがスキャニングされる都度、センタサーバ３２から取得してもよいし、予めクーポンファイルＦＬ３のローカルファイルを店舗サーバ２２で保存し、このローカルファイルから取得してもよい。

【０１０２】

使用クーポンデータをクーポンバッファに格納した後、プロセッサ２１１は、Act７２としてクーポンフラグＦ２を調べる。ここで、クーポンフラグＦ２が“０”にリセットされている場合（Act７２にてＮＯ）、プロセッサ２１１は、Act７３としてクーポンフラグＦ２を“１”にセットする。クーポンフラグＦ２を“１”にセットするか、既にクーポンフラグＦ２が“１”にセットされていた場合（Act７２にてＹＥＳ）、プロセッサ２１１は、Act７６の処理に進む。

【０１０３】

一方、スキャニングされたバーコードが商品ＩＤのバーコードであった場合には（Act６６またはAct７０にてＹＥＳ）、プロセッサ２１１は、Act７４の処理に進む。Act７４では、プロセッサ２１１は、そのバーコードを解析して得られる商品ＩＤから商品販売データを生成する。商品販売データは、商品ＩＤと、その商品ＩＤで識別される商品の名称（商品名）、単価、販売点数、販売金額等を含む。商品名及び単価のデータは、商品マスタファイルから取得する。販売点数は、通常は「１」であり、商品ＩＤのスキャニングの直前に乗数がキー入力されている場合にはその乗数となる。販売金額は、価格に販売点数を乗算することで算出される。プロセッサ２１１は、商品販売データをトランザクションバッファに格納する。

【０１０４】

次に、プロセッサ２１１は、Act７５としてクーポンフラグＦ２を調べる。ここで、クーポンフラグＦ２が“０”にリセットされていた場合（Act７５にてＮＯ）、プロセッサ２１１は、Act７９の処理に進む。クーポンフラグＦ２が“１”にセットされていた場合には（Act７５にてＮＯ）、プロセッサ２１１は、Act７６の処理に進む。

【０１０５】

Act７６では、プロセッサ２１１は、図１８の流れ図で示す手順のクーポン判定処理を実行する。すなわちプロセッサ２１１は、Act７６１として商品ＩＤの照合を行う。

クーポン判定処理は、スキャニングされたバーコードがクーポンＩＤであり、Act７１の処理を経て実行する場合と、スキャニングされたバーコードが商品ＩＤであり、Act７４の処理を経て実行する場合とがある。前者の場合、プロセッサ２１１は、Act７１の処理でクーポンバッファに格納した使用クーポンデータの商品ＩＤを、トランザクションバッファに既に格納されている商品販売データの商品ＩＤと照合する。後者の場合、プロセッサ２１１は、Act７４の処理でトランザクションバッファに格納した商品販売データの商品ＩＤを、クーポンバッファに既に格納されている使用クーポンデータの商品ＩＤと照合する。」

「【図１２】

［図：0001396731000001.jpg］

」

「【図１４】

［図：0001396731000002.jpg］

」

「【図１５】

［図：0001396731000003.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「ＰＯＳシステム２と、サーバシステム３と、両システム２，３間を相互通信自在に接続するためのネットワーク４とを含む電子レシートシステム１であって、

情報端末６は、例えば買物客が携帯する無線通信機器であり、

サーバシステム３は、電子レシートサーバ３１とセンタサーバ３２とを含み、

情報端末６は、電子レシート端末プログラムＰ１をインストールすることによって、センタサーバ３２から配信される電子クーポン情報を受信し、クーポンリストをタッチパネル６５に表示することができ、

続きを表示（全18行）

センタサーバ３２は、補助記憶デバイス３２３を備え、配信管理ファイルＦＬ４が補助記憶デバイス３２３に形成され、

配信管理ファイルＦＬ４に保存される配信管理レコードＦＬ４Ｒは、クーポンＩＤと、会員ＩＤ及び許容回数Ｎの対データとで構成され、会員ＩＤは、クーポンＩＤで識別される電子クーポン情報の配信対象であるグループに属する会員を識別するものであり、許容回数Ｎは、初期値が電子クーポン情報の有効回数であり、対応する会員ＩＤで識別される会員によって当該電子クーポン情報が使用される毎にカウントダウンされ、

タッチパネル６５の画面には、会員が電子クーポン情報を確認することを指示するためのクーポン確認アイコン７２がトップ画面Ｇ１に表示され

クーポン確認アイコン７２がタッチされた場合には、クーポン要求コマンドをセンタサーバ３２宛に送信し、

クーポン要求コマンドを受信したセンタサーバ３２は、会員ＩＤを取得し、配信管理ファイルＦＬ４を検索し、会員ＩＤが含まれている配信管理レコードＦＬ４Ｒを検出した場合、その会員ＩＤと対データを構成する許容回数Ｎが“１”以上であるか確認し、許容回数Ｎが“１”以上の場合、配信管理レコードＦＬ４ＲからクーポンＩＤを取得し、クーポンＩＤ、商品ＩＤ、商品名、値引額等で電子クーポンデータを作成し、電子クーポンデータをクーポンリストに登録し、クーポン要求コマンドの送信元である情報端末６宛にクーポンリストデータを送信し、クーポンリストデータには、クーポンリストに登録された電子クーポンデータが含まれ、

情報端末６は、センタサーバ３２から送信されるデータを待機し、センタサーバ３２からクーポンリストデータを受信した場合、タッチパネル６５のクーポンリスト画面Ｇ３にクーポンリスト７５が表示され、また、会員が電子クーポン情報の選択終了を指示するための選択終了アイコン７６もクーポンリスト画面Ｇ３に表示され、

クーポンリスト７５を確認した会員は、そのリスト７５から小売店舗で使用したい電子クーポン情報を探し、そして、使用したい電子クーポン情報があったならば、会員は、そのクーポンの対象となる商品名が表示されているクーポンリスト７５の行にタッチし、この際、２以上の電子クーポン情報のクーポンを使用したい場合には、それぞれの行を連続してタッチし、（【００８７】）

選択終了アイコン７６がタッチされた場合には、タッチパネル６５のクーポン使用画面Ｇ４には、会員ＩＤのバーコードシンボル７１とともに、クーポンＩＤを表すバーコード７７が表示され、バーコード７７は、電子クーポンデータに含まれたクーポンＩＤをバーコード化したものであり、

電子クーポン情報のクーポンを使用する会員は、会計業務の担当者にクーポン使用画面Ｇ４を提示し、クーポン使用画面Ｇ４の提示を受けた担当者は、先ず、クーポン使用画面Ｇ４に表示されている会員ＩＤのバーコードをスキャニングし、続いて担当者は、クーポン使用画面Ｇ４に表示されているクーポンＩＤのバーコード７７と買上商品に付されている商品ＩＤのバーコードとをスキャニングし、

スキャニングされたバーコードが会員ＩＤのバーコードであった場合には、会員フラグＦ１を“１”にセットし、したがって、次にバーコードのスキャニングが行われた場合には、会員フラグＦ１が“１”にセットされているので、スキャニングされたバーコードがクーポンＩＤのバーコードであるか確認し、

スキャニングされたバーコードがクーポンＩＤのバーコードであった場合には、そのバーコードを解析して得られるクーポンＩＤに係る使用クーポンデータをクーポンバッファに格納し、使用クーポンデータは、クーポンＩＤと、そのクーポンＩＤに関連付けて設定されている商品ＩＤ、商品名、値引額等を含み、商品ＩＤ、商品名、値引額等のデータは、クーポンＩＤのバーコードがスキャニングされる都度、センタサーバ３２から取得し、

一方、スキャニングされたバーコードが商品ＩＤのバーコードであった場合には、そのバーコードを解析して得られる商品ＩＤから商品販売データを生成し、商品販売データは、商品ＩＤと、その商品ＩＤで識別される商品の名称（商品名）、単価、販売点数、販売金額等を含み、商品販売データをトランザクションバッファに格納し、

クーポンバッファに格納した使用クーポンデータの商品ＩＤを、トランザクションバッファに既に格納されている商品販売データの商品ＩＤと照合する、

電子レシートシステム１。」

２ 引用文献２、引用発明２

当審拒絶理由１，２にて引用された引用文献２の記載及び図面（特に、図１０）によれば、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。

「商品販売システムであって、（【００１９】）

携帯電話１０３のフラッシュメモリ１１３には、クーポン券として機能する２次元コードＣを記憶するクーポン券記憶エリア１１３ａの他、少なくとも１以上のクーポン情報（クーポン値引き対象商品の商品コードや商品名、値引き額、有効期限等）を記憶するクーポン情報記憶エリア１１３ｂが設けられ、（【００４５】）

クーポン情報記憶エリア１１３ｂを参照して、クーポン情報記憶エリア１１３ｂに記憶された少なくとも１以上のクーポン情報に基づいて、２次元コードＣを作成し、作成した２次元コードＣを表示部１０４に表示させるとともに、作成した２次元コードＣをクーポン券記憶エリア１１３ａに記憶し、（【００４９】）

複数のクーポン値引き情報を組み合わせて一つの２次元コードＣを作成し、表示部１０４に表示することにより、この２次元コードＣを読み取るだけで全てのクーポン値引き情報を取得することができる、（【００５２】）

商品販売システム。」

なお、引用文献２の図１０は次のとおりである。

「【図１０】

［図：0001396731000004.jpg］

」

３ 引用文献３

当審拒絶理由２にて引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「[0025] 次に、図４に示すフローチャートを参照して、クーポン発行システム１０により配信されたクーポンを使用するときの手順を説明する。まず、ユーザが携帯端末２０上でクーポンを使用するためのアプリケーションを起動させる（Ｓ１００）。このとき、携帯端末２０は、サーバ３０から未受信のクーポンをダウンロードし、クーポン管理テーブルに新規登録する（Ｓ１０２）。クーポン管理テーブルに新たにダウンロードしたクーポンに関する情報が格納されることで、その後、ユーザはサーバ３０との通信を介さなくてもクーポンを閲覧することができる。

[0026] 携帯端末２０は、タッチパネルディスプレイ２４に、クーポン管理テーブルに登録されている未使用のクーポンを選択する画面を表示する（Ｓ１０４）。ユーザは、アプリケーションを操作し、使用しようとする未使用のクーポンを指定して画面に表示させる（Ｓ１０６）。図５に示すように、表示される未使用のクーポンには、クーポンの内容に関する情報（例えば、クーポンの名称や使用時に得られるベネフィットの情報）は表示されるが、クーポンを使用する際に店舗に提示すべき情報であるバーコードは表示されない。このため、単に未使用のクーポンを店員に提示するだけでは、ユーザはベネフィットを受けることはできない。

[0027] ユーザがベネフィットを受けるためには、画面に未使用のクーポンを表示させた状態で、クーポンを使用するための所定の操作をする（Ｓ１０８）。この操作により、クーポンを使用したことが携帯端末２０により認識され、携帯端末２０からサーバ３０へクーポンが使用済みである旨が通信され、クーポン管理テーブルのうち、使用したクーポンが「使用済み」という情報に更新される。ユーザが所定の操作を行うと、図７に示すように画面にバーコードが表示されるので、ユーザは、それを店員に提示して（Ｓ１１０）、店員はそれをスキャンすることで、クーポンを認識する（Ｓ１１２）。これにより、ユーザはクーポンを利用でき、ベネフィットを受けることができる。

[0028] 本実施形態でサーバ３０から発行されるクーポンは、一定期間内であれば複数回使用することが許容される。このため、同一のクーポンは何度でも使用することができるが、所定の操作をした時点でクーポンが使用されたことを携帯端末２０が認識し、携帯端末２０からサーバ３０へクーポンを使用した旨の情報が送信され、クーポン管理テーブルの情報が更新される。そして、所定の操作後バーコードをスキャンするのに十分な時間（例えば１５秒）が経過した後、携帯端末に表示されたバーコードの表示が解消されるとともに、携帯端末２０内のクーポン管理テーブルが更新され、使用済みクーポンが未使用クーポンへと更新される。この後、同様の所定の操作を再び行うことで再度バーコードが表示され、当該クーポンが再度使用できる。なお、クーポンの使用回数および／または使用期間に制限を設けてもよい。例えば、使用回数に制限を設ける場合には、クーポン管理テーブルにて限度回数と使用回数を管理し、クーポンを使用する都度、使用回数を１ずつインクリメントして、使用回数が限度回数と一致した場合に、そのクーポンを使い切ったことを示す表示をするとよい。また、使用期間に制限を設ける場合には、クーポン管理テーブルで使用期限を管理し、クーポンを選択した時刻やクーポンを使用するための操作が行われた時刻が使用期限を過ぎていた場合にそのクーポンを使い切ったことを示す表示をするとよい。」

第６ 当審拒絶理由２について（引用発明１との対比・判断）

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比する。

（ア）引用発明１の「情報端末６」は、「センタサーバ３２から送信されるデータを待機し、センタサーバ３２からクーポンリストデータを受信した場合、タッチパネル６５のクーポンリスト画面Ｇ３にクーポンリスト７５が表示され」、「使用したい電子クーポン情報」について、「タッチパネル６５のクーポン使用画面Ｇ４には、会員ＩＤのバーコードシンボル７１とともに、クーポンＩＤを表すバーコード７７が表示され」るものである。また、「クーポンリストデータ」は、「クーポンＩＤ、商品ＩＤ、商品名、値引額等」で「作成」された「電子クーポンデータが含まれ」るとされるものである。

ここで、コンピュータの画面の表示等が記憶手段に記憶したデータに対する処理によって行われることは技術常識であるから、「クーポンリスト７５」や「バーコード７７」の「表示」等のために、「情報端末６」が、「クーポンＩＤ」を含む、「受信した」「クーポンリストデータ」を記憶することが明らかであって、「情報端末６」は、「クーポンＩＤ」を「受信」して記憶する手段を備えるといえる。

また、「クーポンＩＤ」により特定される「クーポン」は、対応する「商品名」を有する「商品」について、「値引額」で示される「割引」のサービスを受けるための電子チケットとして通用するものといえる。

したがって、引用発明１の「クーポンＩＤ」は、上記サービスに付与された固有のデータであって、本願発明の「購入したサービスに付与された固有の識別子」と、「サービスに付与された固有の識別子」である点で共通している。

また、引用発明１の「情報端末６」、「受信」すること、上記「受信」して記憶する手段は、それぞれ、本願発明の「利用者の携帯端末」、「取得」すること、「識別子取得部」に相当し、引用発明１の上記記憶するための領域は、本願発明の「記憶部」に相当する。

以上のことから、引用発明１の「情報端末６」が「クーポンＩＤ」を「受信」して記憶する手段を備えることと、本願発明１の

「利用者の携帯端末において、

購入したサービスに付与された固有の識別子を取得して携帯端末の記憶部に記憶する識別子取得部」

を「備えた」こととは、

「利用者の携帯端末において、

サービスに付与された固有の識別子を取得して携帯端末の記憶部に記憶する識別子取得部」

を「備えた」ことである点で共通している。

（イ）引用発明１の「情報端末６」は、「センタサーバ３２から送信されるデータを待機し、センタサーバ３２からクーポンリストデータを受信した場合、タッチパネル６５のクーポンリスト画面Ｇ３にクーポンリスト７５が表示され」るものであって、「クーポンリスト７５を確認した会員は、そのリスト７５から小売店舗で使用したい電子クーポン情報を探し、そして、使用したい電子クーポン情報があったならば、会員は、そのクーポンの対象となる商品名が表示されているクーポンリスト７５の行にタッチし、この際、２以上の電子クーポン情報のクーポンを使用したい場合には、それぞれの行を連続してタッチ」することがなされるものである。

したがって、引用発明１の「情報端末６」は、「クーポンリスト７５」の中から、「使用」する「クーポン」を選択することを可能とするための手段を備えるといえる。

また、上記「クーポン」の数は「２以上」であることから、３又はそれを超える数であり得るものであり（実際、引用文献１の図１４には、数が４である場合が示されている。）、そして、その中から選択する数（「タッチ」する「行」の数）は、任意であって、一部の「クーポン」だけを複数選択し、残りは非選択とし得ることが明らかである。

そして、上記（ア）を踏まえると、引用発明１の「クーポンリスト７５」は、本願発明の「取得して携帯端末の記憶部に記憶した前記固有の識別子に対応するサービスの一覧」に相当する。

また、引用発明１の「クーポン」を「使用」すること、上記手段は、それぞれ、本願発明の「サービス」を「利用」すること、「利用サービス選択部」に相当する。

以上のことから、引用発明１の「情報端末６」が、「クーポンリスト７５」の中から「使用」する「クーポン」を選択することを可能とするための手段を備えることと、本願発明１の

「利用者の携帯端末において、」

「取得して携帯端末の記憶部に記憶した前記固有の識別子に対応するサービスの一覧の中から利用する一部のサービスだけを、利用者の携帯端末においてインターネット通信が利用できない状況下で複数選択し、残りは後に利用するために非選択とする利用サービス選択部」

を「備えた」こととは、

「利用者の携帯端末において、」

「取得して携帯端末の記憶部に記憶した前記固有の識別子に対応するサービスの一覧の中から利用する一部のサービスだけを複数選択し、残りは非選択とする利用サービス選択部」

を「備えた」ことである点で共通している。

（ウ）引用発明１の「情報端末６」の「タッチパネル６５」は、「クーポン使用画面Ｇ４」に「会員ＩＤのバーコードシンボル７１とともに、クーポンＩＤを表すバーコード７７が表示され」るものであり、また、「バーコード７７は、電子クーポンデータに含まれたクーポンＩＤをバーコード化したもの」である。

ここで、「バーコード７７」は、「会員」が「そのクーポンの対象となる商品名が表示されているクーポンリスト７５の行にタッチし」た（選択した）「クーポン」について、「クーポンＩＤをバーコード化したもの」であることが明らかであり、「クーポンＩＤ」以外の情報を含まない、すなわち「クーポンＩＤ」からなるものといえる。

この点について、上記（ア）、（イ）を踏まえると、引用発明１の「バーコード化」の対象とされる「クーポンＩＤ」は、本願発明１の「識別子として」の「前記利用サービス選択部で選択した複数のサービスに付与された固有の識別子」に相当する。

また、引用発明１の「バーコード７７」と、本願発明１の「文字列」とは、「提示物」である点で共通している。そして、引用発明１の「情報端末６」は、「会員ＩＤのバーコードシンボル７１」及び「クーポンＩＤを表すバーコード７７」を作成する作成手段を備えるといえるところ、当該手段と、本願発明１の「文字列作成部」とは、「提示物作成部」である点で共通している。

以上のことから、引用発明１の「情報端末６」が上記手段を備えることと、本願発明１の

「利用者の携帯端末において、」

「識別子として前記利用サービス選択部で選択した複数のサービスに付与された固有の識別子のみからなる文字列を、利用者の携帯端末においてインターネット通信が利用できない状況下で一つ作成する文字列作成部」

を「備えた」こととは、

「利用者の携帯端末において、」

「識別子として前記利用サービス選択部で選択した複数のサービスに付与された固有の識別子からなる提示物を作成する提示物作成部」

を「備えた」ことである点で共通している。

（エ）引用発明１の「情報端末６」は、「タッチパネル６５のクーポン使用画面Ｇ４」に「会員ＩＤのバーコードシンボル７１とともに、クーポンＩＤを表すバーコード７７」を「表示」する手段を備えるといえる。そして、上記（ア）で述べたように、引用発明１の「クーポン」は、「割引」のサービスを受けるための電子チケットとして通用するものといえるものである。

以上の点について、上記（ウ）を踏まえると、引用発明１の「情報端末６」が上記手段を備えることと、本願発明１の

「利用者の携帯端末において、」

「前記文字列作成部で作成した文字列を、利用者の携帯端末においてインターネット通信が利用できない状況下で電子チケットとして表示して提示する電子チケット提示部」

を「備えた」こととは、

「利用者の携帯端末において、」

「前記提示物作成部で作成した提示物を電子チケットとして表示して提示する電子チケット提示部」

を「備えた」ことである点で共通している。

（オ）引用発明１の「電子レシートシステム１」は、「情報端末６」が「タッチパネル６５のクーポン使用画面Ｇ４」に「会員ＩＤのバーコードシンボル７１とともに、クーポンＩＤを表すバーコード７７」を「表示」するシステムであるといえるから、上記（エ）を踏まえると、後述する相違点を除き、本願発明１の「電子チケット提示システム」に相当する。

イ 上記アから、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。

（一致点）

「利用者の携帯端末において、

サービスに付与された固有の識別子を取得して携帯端末の記憶部に記憶する識別子取得部と、

取得して携帯端末の記憶部に記憶した前記固有の識別子に対応するサービスの一覧の中から利用する一部のサービスだけを複数選択し、残りは非選択とする利用サービス選択部と、

識別子として前記利用サービス選択部で選択した複数のサービスに付与された固有の識別子からなる提示物を作成する提示物作成部と、

前記提示物作成部で作成した提示物を電子チケットとして表示して提示する電子チケット提示部と、

を備える電子チケット提示システム。」

ウ また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。

（相違点１）

本願発明１の「サービス」は、「購入したサービス」であるのに対して、引用発明１の「クーポン」は、「購入した」ものであると特定されるものではない点。

（相違点２）

本願発明１では、「サービスの一覧の中」の「非選択とする」「残り」が、「後に利用するために非選択とする」ものであるのに対して、引用発明１では、「クーポンリスト７５」の中から一部の「クーポン」だけを複数選択し、残りは非選択とし得ることが明らかであるものの、非選択とすることが「後に利用するために」であると特定されるものではない点。

（相違点３）

「提示物作成部」について、本願発明１では、作成するものが「文字列」である「文字列作成部」であって、作成する「文字列」の構成及び個数が、「選択した複数のサービスに付与された固有の識別子のみからなる」、「一つ」のものであるのに対して、引用発明１では、作成するものが「会員ＩＤのバーコードシンボル７１」及び「クーポンＩＤを表すバーコード７７」であり、「文字列」ではなく、「クーポンＩＤ」のみからなるものではなく、「２以上の電子クーポン情報のクーポンを使用したい場合」において「一つ」ではない点。

（相違点４）

本願発明１では、「利用サービス選択部」による「選択」動作、「文字列作成部」による「作成」動作及び「電子チケット提示部」による「提示」動作が、いずれも「利用者の携帯端末においてインターネット通信が利用できない状況下で」なされるのに対して、引用発明１では、「２以上の電子クーポン情報のクーポンを使用したい場合には、それぞれの行を連続してタッチ」する動作、「会員ＩＤのバーコードシンボル７１」及び「クーポンＩＤを表すバーコード７７」をそれぞれ作成する動作、並びに「会員ＩＤのバーコードシンボル７１とともに、クーポンＩＤを表すバーコード７７」を「表示」する動作がそのような状況下でなされることについて特定されるものではない点。

（２）判断

事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。

電子チケット提示システムにおいて、利用対象のサービスに付与された固有の識別子のみからなる文字列を作成することは、引用文献１～３のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

仮に、上記の事項が周知技術であったとしても、引用発明１において、上記周知技術を適用して、「会員ＩＤのバーコードシンボル７１」が作成されないようにすることには、次のとおり、引用文献１に記載されている所期の効果が得られなくなる点で、阻害要因があるものと認められる。

すなわち、引用発明１では、「電子クーポン情報のクーポンを使用する」際に、「会員ＩＤのバーコードをスキャニング」することで「会員ＩＤ」が特定されて、「許容回数Ｎは、初期値が電子クーポン情報の有効回数であり、対応する会員ＩＤで識別される会員によって当該電子クーポン情報が使用される毎にカウントダウンされ」るため、段落【０１３４】に記載されているように、「電子クーポン情報毎に設定される有効回数を超えて電子クーポン情報が配信されることはなく、電子クーポン情報の配信回数を適切に制御することができる」との効果が得られるものと解され、そうすると、「会員ＩＤのバーコードシンボル７１」が作成されない場合は当該効果が得られないものとなる。

よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２～６について

本願発明２～６は本願発明１を減縮した発明であるから、いずれも、相違点３に係る技術的事項を含むものである。そうすると、本願発明２～６も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 小括

以上のとおりであるから、当審拒絶理由２は解消した。

なお、当審拒絶理由１は、当審拒絶理由２の引用文献１～３の一部である引用文献１，２に基づく進歩性欠如の拒絶理由であるから、当審拒絶理由１も当然に解消している。

第７ 原査定についての判断

本件補正により、本願発明１～６は、相違点３に係る技術的事項を含むものとなり、当該技術的事項については、引用文献Ａ（当審拒絶理由２の引用文献２）には記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったとも認められないので、本願発明１～６は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。