2021-015725

特願２０１９－１１３４３７「プログラム、情報処理方法及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ９月１２日出願公開、特開２０１９－１５３３５３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２６年９月１６日（以下、「原出願日」という。）に出願された特願２０１４－１８７５３９号の一部を平成３０年４月１０日に新たな特許出願としたものである、特願２０１８－７５４０８号の更にその一部を、令和元年６月１９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年 ３月 ３日 ：手続補正書の提出 令和 ２年 ７月１５日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 ９月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ２月１５日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和 ２年 ４月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ８月 ４日付け：令和２年４月１９日に提出された手続補正 書に係る手続補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ３年１１月１６日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提 出 令和 ４年 ５月１２日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書 令和 ４年 ７月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 令和２年９月２４日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 補正後の請求項１，７，８の記載について、「前記変更手段により前記第１の送信先を前記第２の送信先に変更することで、前記第１の送信先が設定されていない状態となった場合、送信元のメールアドレスをヘッダーＴｏとして設定する設定手段」と補正されたが、上記記載の「前記変更手段により前記第１の送信先を前記第２の送信先に変更すること」及び「前記第１の送信先が設定されていない状態となった場合」のそれぞれの記載と、明細書の段落【００７７】の記載とは異なっている。 したがって、請求項１－８に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 第３ 当審拒絶理由の概要 当審が令和４年５月１２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 本願請求項１，５，７，８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００７－１１４３１号公報 第４ 本願発明 本願請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１２」という。）は、令和４年７月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものであり、本願発明１～３，７～１２は次のとおりの発明である。 「【請求項１】 コンピュータを、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段と、 前記変更手段により送信先の設定が変更される前の電子メールについて、第２の送信先が設定されているか否かを判定する判定手段として機能させ、 前記変更手段は、前記判定手段により前記第２の送信先が設定されていると判定された場合、前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、前記第２の送信先として設定されている送信先と同一ドメインの送信先を、前記第２の送信先に設定変更する ことを特徴とするプログラム。 【請求項２】 コンピュータを、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段と、 前記変更手段により送信先の設定が変更される前の電子メールについて、前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されているメールアドレスに対応付けられて予め記憶手段に記憶されている名前が、電子メールの本文に記載されているか否かを判定する判定手段として機能させ、 前記変更手段は、前記判定手段により前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されているメールアドレスに対応付けられた名前が当該電子メールの本文に記載されていると判定された場合、当該電子メールに前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、前記判定手段により対応する名前が記載されていると判定された送信先以外の送信先を、前記第２の送信先に設定変更することを特徴とするプログラム。 【請求項３】 コンピュータを、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段と、 前記変更手段により送信先の設定が変更された電子メールの送信を保留する制御手段と、 前記制御手段により保留された電子メールに対して、監査画面を介して監査者による送信可否の指示を受け付ける受付手段として機能させ、 前記監査画面には、前記変更手段により前記第２の送信先に設定変更された送信先が他の送信先と識別可能に表示されることを特徴とするプログラム。」 「【請求項７】 情報処理装置における情報処理方法であって、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更工程と、 前記変更工程において送信先の設定が変更される前の電子メールについて、第２の送信先が設定されているか否かを判定する判定工程とを有し、 前記変更工程は、前記判定工程で前記第２の送信先が設定されていると判定された場合、前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、前記第２の送信先として設定されている送信先と同一ドメインの送信先を、前記第２の送信先に設定変更することを特徴とする情報処理方法。 【請求項８】 情報処理装置における情報処理方法であって、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更工程と、 前記変更工程で送信先の設定が変更される前の電子メールについて、前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されているメールアドレスに対応付けられて予め記憶手段に記憶されている名前が、電子メールの本文に記載されているか否かを判定する判定工程とを有し、 前記変更工程は、前記判定工程において前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されているメールアドレスに対応付けられた名前が当該電子メールの本文に記載されていると判定された場合、当該電子メールに前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、前記判定工程により対応する名前が記載されていると判定された送信先以外の送信先を、前記第２の送信先に設定変更することを特徴とする情報処理方法。 【請求項９】 情報処理装置における情報処理方法であって、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更工程と、 前記変更手段において送信先の設定が変更された電子メールの送信を保留する制御工程と、 前記制御工程において保留された電子メールに対して、監査画面を介して監査者による送信可否の指示を受け付ける受付工程とを有し、 前記監査画面には、前記変更手段により前記第２の送信先に設定変更された送信先が他の送信先と識別可能に表示されることを特徴とする情報処理方法。 【請求項１０】 情報補処理装置であって、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段と、 前記変更手段により送信先の設定が変更される前の電子メールについて、第２の送信先が設定されているか否かを判定する判定手段として機能させ、 前記変更手段は、前記判定手段により前記第２の送信先が設定されていると判定された場合、前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、前記第２の送信先として設定されている送信先と同一ドメインの送信先を、前記第２の送信先に設定変更することを特徴とする情報処理装置。 【請求項１１】 情報補処理装置であって、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段と、 前記変更手段により送信先の設定が変更される前の電子メールについて、前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されているメールアドレスに対応付けられて予め記憶手段に記憶されている名前が、電子メールの本文に記載されているか否かを判定する判定手段とを有し、 前記変更手段は、前記判定手段により前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されているメールアドレスに対応付けられた名前が当該電子メールの本文に記載されていると判定された場合、当該電子メールに前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、前記判定手段により対応する名前が記載されていると判定された送信先以外の送信先を、前記第２の送信先に設定変更することを特徴とする情報処理装置。 【請求項１２】 情報補処理装置であって、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段と、 前記変更手段により送信先の設定が変更された電子メールの送信を保留する制御手段と、 前記制御手段により保留された電子メールに対して、監査画面を介して監査者による送信可否の指示を受け付ける受付手段とを有し、 前記監査画面には、前記変更手段により前記第２の送信先に設定変更された送信先が他の送信先と識別可能に表示されることを特徴とする情報処理装置。」 なお、本願発明４～６は、本願発明１～３のいずれかを減縮した発明である。 第５ 引用文献の記載、引用発明等 １ 引用文献１、引用発明 （１）当審拒絶理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。）。 「【００１３】 図１は、本発明の電子メール送信装置の一例である電子メールクライアント２０を含む電子メール送受信システム１０の構成を示す。電子メール送受信システム１０は、ユーザの端末において動作する電子メールクライアント２０と、電子メールの受信を制御する電子メール受信サーバ１２と、電子メールの送信を制御する電子メール送信サーバ１４と、それらを接続するインターネット１６を含む。電子メール受信サーバ１２は、ＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバなどにより実現され、電子メール送信サーバ１４は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバなどにより実現される。電子メールクライアント２０は、パーソナルコンピュータなどの端末装置において動作し、ユーザが作成した電子メールを、インターネット１６を介して電子メール送信サーバ１４へ送信するとともに、電子メール受信サーバ１２に着信したユーザ宛の電子メールを、インターネット１６を介して受信する。 【００１４】 電子メールクライアント２０は、受信部２２、表示部２４、作成部２６、送信部２８、条件設定部３０、条件保持部３２、受信簿３４、及び送信簿３６を含む。これらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。 【００１５】 受信部２２は、インターネット１６を介して、電子メール受信サーバ１２から、ユーザのメールアドレス宛に着信した電子メールを受信する。受信された電子メールは、受信簿３４に格納される。表示部２４は、受信簿３４に格納された受信済みの電子メールや、送信簿３６に格納された送信済みの電子メールを表示する。作成部２６は、ユーザが送信する電子メールを作成する。作成された電子メールは、送信部２８によりインターネット１６を介して電子メール送信サーバ１４へ送信されるとともに、送信簿３６に格納される。 【００１６】 後で詳述するように、作成部２６は、ＴＯ欄又はＣＣ欄に指定されたメールアドレスをＢＣＣ欄に変換する機能を有しているが、この機能によりＢＣＣ欄に変換されて送信された送信済みメールは、送信簿３６において、他の送信済みメールと識別可能に保持される。表示部２４は、送信簿３６に格納された送信済みメールを提示する際に、変換されて送信されたメールと他のメールを識別可能に提示する。これにより、ユーザが送信済みメールを確認するときに、変換されたものとそうでないものを識別することができる。例えば、誤ってＴＯ欄又はＣＣ欄にメールアドレスを指定して、本実施の形態の機能によりＢＣＣ欄に変換されて適切に送信されたメールを、後から確認することができる。 【００１７】 条件保持部３２は、上述した機能を実現するために、作成部２６により作成された電子メールの送信を制御するための条件を保持する。条件設定部３０は、ユーザから条件の設定を受け付けるための入力画面を表示部２４により提示し、受け付けた条件を条件保持部３２に格納する。 【００１８】 図２は、図１に示した作成部の内部構成を示す図である。作成部２６は、編集部４０、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６、変換部４８、送信可否判定部５０、送信数チェック部５２を含む。これらの構成も、ハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できる。 【００１９】 編集部４０は、編集中の電子メールを表示部２４により表示し、図示しないユーザインタフェイスを介してユーザから電子メールの編集指示などを受け付けて、電子メールを編集する。ＴＯ欄宛先受付部４２は、電子メールの宛先としてＴＯ欄に記述するメールアドレスの指定を受け付ける。ＣＣ欄宛先受付部４４は、電子メールの宛先としてＣＣ欄に記述するメールアドレスの指定を受け付ける。ＢＣＣ欄宛先受付部４６は、電子メールの宛先としてＢＣＣ欄に記述するメールアドレスの指定を受け付ける。ＴＯ欄及びＣＣ欄に記述されたメールアドレスは、電子メールの受信者に提示されるので、ＴＯ欄及びＣＣ欄は第１の宛先の一例であり、ＴＯ欄宛先受付部４２及びＣＣ欄宛先受付部４４は第１の宛先受付部の一例である。ＢＣＣ欄に記述されたメールアドレスは、電子メールの受信者に秘されるので、ＢＣＣ欄は第２の宛先の一例であり、ＢＣＣ欄宛先受付部４６は第２の宛先受付部の一例である。 【００２０】 送信数チェック部５２は、条件保持部３２に保持された、一度に送信可能なメールアドレスの数の上限に関する条件を参照して、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６が受け付けたメールアドレスの数が上限を超えていないかチェックする。送信数チェック部５２は、チェックした結果に基づいて、条件保持部３２に保持された動作を実行する。送信可否判定部５０は、条件保持部３２に保持された、宛先のメールアドレスに対するメールの送信の可否に関する条件を参照して、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６が受け付けたメールアドレスに対するメールの送信が可能か否かを判定する。送信可否判定部５０は、判定結果に基づいて、条件保持部３２に保持された動作を実行する。変換部４８は、条件保持部３２に保持された条件にしたがって、ＴＯ欄宛先受付部４２又はＣＣ欄宛先受付部４４が受け付けたメールアドレスをＢＣＣ欄に変換する。以下、これらの動作の詳細について説明する。 【００２１】 図３は、条件設定部３０が表示部２４によりユーザに提示した条件設定画面の一例を示す。図３では、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄のそれぞれについて、一度に送信可能なメールアドレスの数の上限を設定するための条件設定画面６０が示されている。ユーザは、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄のそれぞれについて、アドレス数の上限値を入力することができる。また、上限を超えた場合の動作を設定することができる。 【００２２】 例えば、ユーザが「許可しない」という条件を設定した場合は、送信数チェック部５２は、その宛先欄に指定されたメールアドレスの数が、設定された上限値を超えているときに、エラー画面を出力してメールの送信を禁止する。ユーザが「警告する」という条件を設定した場合は、送信数チェック部５２は、警告画面を出力してメールを送信してよいか否かをユーザに問い合わせる。すなわち、送信数チェック部５２は報知部の機能を兼ねる。ユーザが「自動的にＢＣＣに変換する」という条件を設定した場合は、送信数チェック部５２は、ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に変換するよう変換部４８に指示する。変換部４８の動作の詳細については後述する。変換部４８が変換を行った後に、再度、送信数チェック部５２がメールアドレスの数をチェックしてもよい。ユーザが「何もしない」という条件を設定した場合は、送信数チェック部５２は、指定されたメールアドレスの数が上限を超えていたとしても、そのまま電子メールの送信を許可する。」 「【図１】 ［図：0001389139000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001389139000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001389139000003.jpg］ 」 （２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ユーザの端末において動作する電子メールクライアント２０と、電子メールの受信を制御する電子メール受信サーバ１２と、電子メールの送信を制御する電子メール送信サーバ１４と、それらを接続するインターネット１６を含む、電子メール送受信システム１０であって、 電子メールクライアント２０は、表示部２４、作成部２６、条件設定部３０、条件保持部３２を含み、これらの構成は、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現され、 条件保持部３２は、作成部２６により作成された電子メールの送信を制御するための条件を保持し、条件設定部３０は、ユーザから条件の設定を受け付けるための入力画面を表示部２４により提示し、受け付けた条件を条件保持部３２に格納し、 作成部２６は、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６、変換部４８、送信数チェック部５２を含み、 送信数チェック部５２は、条件保持部３２に保持された、一度に送信可能なメールアドレスの数の上限に関する条件を参照して、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６が受け付けたメールアドレスの数が上限を超えていないかチェックし、送信数チェック部５２は、チェックした結果に基づいて、条件保持部３２に保持された動作を実行し、 条件設定部３０が表示部２４によりユーザに提示した条件設定画面の一例において、ユーザは、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄のそれぞれについて、アドレス数の上限値を入力することができ、また、上限を超えた場合の動作を設定することができ、 例えば、ユーザが「自動的にＢＣＣに変換する」という条件を設定した場合は、送信数チェック部５２は、ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に変換するよう変換部４８に指示する、電子メール送受信システム１０。」 第６ 当審拒絶理由について（引用発明との対比・判断） １ 本願発明１について （１）対比 ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明の「ユーザの端末」は、「ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現され」る「電子メールクライアント２０」が「動作」するものであり、コンピュータで構成されることが明らかであるから、本願発明１の「コンピュータ」に相当する。 （イ）引用発明は、「電子メールクライアント２０」が「作成部２６、条件設定部３０、条件保持部３２」を「含み」、「条件保持部３２は、作成部２６により作成された電子メールの送信を制御するための条件を保持し」、「作成部２６」が「含」む「送信数チェック部５２」は、「条件保持部３２に保持された、一度に送信可能なメールアドレスの数の上限に関する条件を参照して、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６が受け付けたメールアドレスの数が上限を超えていないかチェックし、送信数チェック部５２は、チェックした結果に基づいて、条件保持部３２に保持された動作を実行」するものである。 そして、「条件保持部３２に保持された動作」の内容は、「アドレス数」が「上限を超えた場合の動作」について、「例えば、ユーザが「自動的にＢＣＣに変換する」という条件」を「条件設定部３０」の「条件設定画面」において「設定した場合」に、「ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に変換するよう」、「作成部２６」が「含」む「変換部４８に指示する」というものである。 したがって、引用発明の「電子メールクライアント２０」の「変換部４８」は、「アドレス数」が「上限を超えた」との条件を満たす「電子メール」について、「ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に変換する」ものであるといえる。 ここで、「アドレス数」が「上限を超えた」との条件は、本願発明１の「所定の条件」に含まれ、「変換部４８」は、本願発明１の「変更手段」に相当する。 また、引用文献１の「ＴＯ欄とＣＣ欄に指定されたメールアドレスは受信者に示されるので、受信者は、同じ電子メールが誰に宛てて送信されたのかを見ることができるが、ＢＣＣ欄に指定されたメールアドレスは受信者に示されない。」（段落【０００２】）との記載を参酌すると、引用発明の「ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に変換する」ことは、本願発明１の「メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する」ことに相当する。 （ウ）引用発明は、「電子メールクライアント２０」に含まれる「作成部２６」等の「構成」が、「ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現され」るものであるから、引用発明の当該「プログラム」は、「ユーザの端末」を、「変換部４８」として機能させる部分を含むといえる。 イ 上記アから、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。 （一致点） 「コンピュータを、 所定の条件を満たす電子メールについて、メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更する変更手段として機能させるプログラム。」 ウ また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。 （相違点１） 本願発明１の「プログラム」は、「コンピュータ」を「前記変更手段により送信先の設定が変更される前の電子メールについて、第２の送信先が設定されているか否かを判定する判定手段として機能させ」るものであるとともに、「前記変更手段」が、「前記判定手段により前記第２の送信先が設定されていると判定された場合、前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、前記第２の送信先として設定されている送信先と同一ドメインの送信先を、前記第２の送信先に設定変更する」ものであるのに対して、引用発明は、「作成部２６により作成された電子メール」について、「メールアドレス」が「ＢＣＣ欄」に「指定され」ているか否かを判定することを含むものではなく、「指定され」ていると判定された場合に上記「メールアドレス」と同一ドメインの「ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレス」を「ＢＣＣ欄に変換する」ものでもない点。 （２）判断 そこで、相違点１について検討する。 メールアドレスが受信者に示されない送信先である第２の送信先が電子メールに設定されているか否かを判定し、設定されていると判定された場合、ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、第２の送信先として設定されている送信先と同一ドメインの送信先を、第２の送信先に設定変更することは、引用文献１には記載されておらず、原出願日前において周知技術であったともいえない。 よって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２について （１）対比 本願発明２と引用発明とを対比すると、本願発明２における本願発明１と共通の構成について、上記１（１）アと同様のことがいえることから、本願発明２と引用発明とは、同イで述べた点で一致し、また、次の点で相違する。 （相違点２） 本願発明２の「プログラム」は、「コンピュータ」を「前記変更手段により送信先の設定が変更される前の電子メールについて、前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されているメールアドレスに対応付けられて予め記憶手段に記憶されている名前が、電子メールの本文に記載されているか否かを判定する判定手段として機能させ」るものであるとともに、「前記変更手段」が、「前記判定手段により前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されているメールアドレスに対応付けられた名前が当該電子メールの本文に記載されていると判定された場合、当該電子メールに前記ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、前記判定手段により対応する名前が記載されていると判定された送信先以外の送信先を、前記第２の送信先に設定変更する」ものであるのに対して、引用発明は、「作成部２６により作成された電子メール」の「ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレス」に対応付けられて予め記憶手段に記憶されている名前が、「電子メール」の本文に記載されているか否かを判定することを含むものではなく、記載されていると判定された場合に、「ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレス」のうちの記載されていると判定されたもの以外の「メールアドレス」を「ＢＣＣ欄に変換する」ものでもない点。 （２）判断 そこで、相違点２について検討する。 ヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されているメールアドレスについて、これに対応付けられて予め記憶手段に記憶されている名前が、電子メールの本文に記載されているか否かを判定し、記載されていると判定された場合、当該電子メールにヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定されている送信先のうち、対応する名前が本文に記載されていると判定された送信先以外の送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に設定変更することは、引用文献１には記載されておらず、原出願日前において周知技術であったともいえない。 よって、本願発明２は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明３について （１）対比 本願発明３と引用発明とを対比すると、本願発明３における本願発明１と共通の構成について、上記１（１）アと同様のことがいえることから、本願発明３と引用発明とは、同イで述べた点で一致し、また、次の点で相違する。 （相違点３） 本願発明３の「プログラム」は、「コンピュータ」を「前記変更手段により送信先の設定が変更された電子メールの送信を保留する制御手段と、前記制御手段により保留された電子メールに対して、監査画面を介して監査者による送信可否の指示を受け付ける受付手段として機能させ」るものであるとともに、「前記監査画面には、前記変更手段により前記第２の送信先に設定変更された送信先が他の送信先と識別可能に表示される」ものであるのに対して、引用発明は、「ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に変換」した「電子メール」の送信を保留し、当該保留された「電子メール」に対して、監査画面を介して監査者による送信可否の指示を受け付けることを含むものではない点。 （２）判断 そこで、相違点３について検討する。 メールアドレスが受信者に示されるヘッダーＴｏ、Ｃｃとして設定された送信先を、メールアドレスが受信者に示されない第２の送信先に自動的に設定変更した電子メールの送信を保留し、当該保留された電子メールに対する監査者による送信可否の指示を、前記第２の送信先に設定変更された送信先が他の送信先と識別可能に表示される監査画面を介して受け付けるようにすることは、引用文献１には記載されておらず、原出願日前において周知技術であったともいえない。 よって、本願発明３は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本願発明４～１２について 本願発明４～６は、本願発明１～３のいずれかを減縮した発明であり、本願発明７～９、１０～１２は、それぞれ、本願発明１～３に対応する「情報処理方法」、「情報処理装置」の発明であって本願発明１～３と発明のカテゴリが相違するのみである。 そうすると、本願発明４～１２は、相違点１～３のいずれかに係る発明特定事項又はこれに対応する発明特定事項を含むものであるから、本願発明１～３と同様の理由により、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、当審拒絶理由は解消した。 第７ 原査定についての判断 令和４年７月１４日に提出された手続補正書により補正された請求項１～１２は、いずれも、「前記変更手段により前記第１の送信先を前記第２の送信先に変更すること」及び「前記第１の送信先が設定されていない状態となった場合」についての記載を含まないものであり、当該補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 よって、原査定を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。