2021-014878

本願は、２０１７年（平成２９年）１２月 ４日（パリ条約による優先権主張 外国受理庁２０１７年５月３１日、大韓民国、２０１７年１１月７日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～８に係る発明は、令和３年１１月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ５年 １月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。