2021-014154

第２ 本願発明

本願請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、令和４年７月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間のデータ伝送を行う光通信ネットワークシステムを構成する親局通信装置において、

それぞれの前記無線アンテナ装置に接続された子局通信装置と、スター型ネットワークにより接続し、前記信号処理装置から供給されたデータを処理して前記子局通信装置への下り信号として送出する処理、及びそれぞれの前記子局通信装置から受信した上り信号を処理して前記信号処理装置に送信するトランスポート部と、

前記信号処理装置がそれぞれの前記無線アンテナ装置を制御する内容を示すアンテナ制御情報を取得するアンテナ制御情報取得手段と、

続きを表示（全14行）

前記トランスポート部が接続する前記子局通信装置のそれぞれに対して、非省電力モード又は複数の省電力モードのいずれかの動作モードで動作するように制御する省電力制御処理を行う省電力制御手段と、

前記アンテナ制御情報取得手段が取得したアンテナ制御情報に基づいて、前記省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する省電力制御決定手段とを有し、

それぞれの前記子局通信装置及びそれぞれの前記無線アンテナ装置は、非省電力モードと、省電力効果が高いほど指示を受けてから非省電力モードへ復帰させる復帰処理が完了するまでの復帰処理時間が長くなる複数段階の省電力モードを含む動作モードに対応しており、

前記信号処理装置は、

それぞれの前記無線アンテナ装置について設置位置に対応する領域を管理しており、

対応する領域である自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置について、次に非省電力モードで動作を開始していなければならないタイミングを示す動作開始必要タイミングの情報と、それぞれの省電力モードの復帰処理時間の情報とを保持し、前記動作開始必要タイミングよりも前に前記復帰処理を完了して非省電力モードに復帰可能であり、かつ、最も省電力効果の高い省電力モードを選択し、

自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置に対して、選択した省電力モードで動作するように指示する情報を設定したアンテナ制御情報を送信し、

自領域に隣接する隣接領域に前記無線通信端末が存在する場合の前記動作開始必要タイミングよりも、隣接領域に前記無線通信端末が存在しない場合の前記動作開始必要タイミングを後のタイミングに設定し、

前記省電力制御決定手段は、アンテナ制御情報に基づいて、いずれかの段階の省電力モードに移行することの指示を受けた前記無線アンテナ装置を検出すると、その前記無線アンテナ装置に対応する前記子局通信装置に対してアンテナ制御情報で指示された段階に対応する段階の省電力モードに移行することを決定する

ことを特徴とする親局通信装置。」

なお、本願発明２－５の概要は以下のとおりである。

本願発明２－３は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明４は、本願発明１－３のいずれかの「親局通信装置」を引用する「光通信ネットワークシステム」の発明である。

本願発明５は、本願発明４の「光通信ネットワークシステム」を引用する「通信システム」の発明である。

第３ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１及び引用発明

（１） 引用文献１

原査定において引用された引用文献１（特開２０１７－４６０５０号公報）には、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。

ア 段落【０００２】－【０００８】

【背景技術】

【０００２】

急増するモバイルのトラフィックを収容するために、従来と比べてカバーエリアの狭い無線基地局（スモールセル）を多数設置することによって、単位面積当たりのスループットを向上させる技術がある。スモールセルは、ベースバンド処理部（ＢＢＵ：Ｂａｓｅ Ｂａｎｄ Ｕｎｉｔ）と、リモート無線送受信部（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ）とを含んで構成される。

【０００３】

ＢＢＵは、無線通信の管理制御や信号処理を行う。例えばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）サービスでは、ＢＢＵは、上位ネットワークから受け取ったＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットをＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号に変調してＲＲＨに送る。また、ＢＢＵは、ＲＲＨから受け取ったＯＦＤＭ信号をＩＰパケットに復調して上位ネットワークに送る。

【０００４】

ＲＲＨは、ＢＢＵから受け取ったＯＦＤＭ信号を増幅し、アンテナを利用してＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に送る。また、ＲＲＨは、ＵＥから受け取ったＯＦＤＭ信号を増幅してＢＢＵに送る。

【０００５】

ＢＢＵとＲＲＨとを接続する構成として、Ｃ－ＲＡＮ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ）構成がある。Ｃ－ＲＡＮ構成では、複数のＢＢＵを１台の装置に統合し、各ＢＢＵのそれぞれをＲＲＨと光ファイバで一対一接続する。これによって、Ｃ－ＲＡＮ構成では、スモールセルを効率的に数多く設置することができる。

【０００６】

しかし、Ｃ－ＲＡＮ構成では、必要な光ファイバの数が、スモールセルの設置数に比例する。そのため、スモールセルの設置数が増加するに従い、光ファイバの維持や敷設のた

めのコストが増大するという問題がある。

【０００７】

このような問題に鑑みて、ＢＢＵとＲＲＨとの間のネットワーク、すなわちＭＦＨ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｆｒｏｎｔ Ｈａｕｌ）として、受動型光加入者ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用することが提案されている（例えば非特許文献１参照）。

【０００８】

ＰＯＮは、局内に設けられる１つの局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｌｉｎｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、加入者宅にそれぞれ設けられる複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｕｎｉｔ）と、光カプラとを備えて構成される。ＯＬＴ及びＯＮＵと、光カプラとは、いわゆるスター型光ファイバで接続される。スター型光ファイバでは、ＯＬＴと光カプラの間の接続に、一芯の光ファイバが用いられる。この一芯の光ファイバは、光カプラによって分岐され複数のＯＮＵにより共有される。

イ 段落【００９５】－【００９８】

「【００９５】

既に説明したように、スリープ制御部は、周期的に図５に示す処理フローを行う。

【００９６】

ＰＯＮにおける上り光信号及び下り光信号の帯域割当は、動的帯域割当（ＤＢＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）周期で更新される。そのため、スリープ制御を行う最小周期はＤＢＡ周期となる。

【００９７】

図９に示すように、ＯＬＴ－ＭＡＣは、ＤＢＡ周期で、スリープ制御部に各ＯＮＵの使用帯域情報を通知する。スリープ制御部は、取得した使用帯域情報を用いて、図５に示すスリープ制御の処理フローを行う。

【００９８】

各ＯＮＵの使用帯域が小さい時間帯では、スリープ候補ＯＮＵグループの特定が可能である。その場合には、上述したように、スリープ候補ＯＮＵグループに対応するスリープ候補ＲＲＨグループをスリープさせるＲＲＨ及びＯＮＵとして決定する。一方、各ＯＮＵの使用帯域が大きい時間帯では、スリープ候補ＯＮＵグループの特定が不可能となる。その場合には、いずれのＲＲＨ及びＯＮＵもスリープ状態に移行させない、すなわち全てのＲＲＨ及びＯＮＵをアクティブ状態とする決定をする。」

ウ 【図１１】－【図１２】

「

［図：0001389080000001.jpg］

［図：0001389080000002.jpg］

」

エ 段落【０１０３】－【０１２８】

「【０１０３】

＜第２の実施の形態＞

（スモールセル）

第１の実施の形態では、ＭＦＨにＴＤＭＰＯＮを利用する場合の構成例について説明した（図１参照）。しかし、上述したスリープ制御方法は、ＭＦＨにＴＤＭ及びＷＤＭを併用したＰＯＮ（ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮ）を利用するスモールセルに対して用いることもできる。そこで、第２の実施の形態として、ＭＦＨにＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮを利用するスモールセルについて説明する。

続きを表示（全42行）

【０１０４】

まず、図１１を参照して、ＭＦＨにＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮを利用した場合のスモールセルの構成について説明する。図１１は、ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮを使用したスモールセルの模式図である。なお、第１の実施の形態におけるスモールセルと同様の構成要素については、共通する符号を付し、重複する説明を省略する。

【０１０５】

スモールセル２０において、ＢＢＵ５００及びＲＲＨ６００間のＭＦＨは、ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮ２５を利用して接続される。

【０１０６】

ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮ２５は、ＯＬＴ１５０と、光カプラ３００と、複数のＯＮＵ４００とを含んで構成されている。ＯＬＴ１５０は、管理部１６０、スイッチング素子１７０、複数の終端装置（ＯＳＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｕｎｉｔ）２００、及び合分波部１８０を有している。複数のＯＳＵ２００は、光カプラ３００に光ファイバで接続されている。また、複数のＯＮＵ４００も、それぞれ光カプラ３００に光ファイバで接続されている。

【０１０７】

ＢＢＵ５００は、ＯＳＵ２００とそれぞれ一対一接続されている。また、ＲＲＨ６００は、それぞれＯＮＵ４００と一対一接続されている。なお、図１１では、それぞれ４台のＯＳＵ２００－１～４及びＢＢＵ５００－１～４、並びにそれぞれ６台のＯＮＵ４００－１～６及びＲＲＨ６００－１～６を備える構成例を示しているが、ＯＳＵ２００、ＢＢＵ５００、ＯＮＵ４００及びＲＲＨ６００の数はこれに限定されない。

【０１０８】

ＯＮＵ４００は、ＵＥ７００から受け取った上りデータと、帯域の要求などを行う上り制御信号を含む上り光信号を生成し、ＯＳＵ２００に送信する。

【０１０９】

ＯＳＵ２００は、ＢＢＵ５００から受け取った下りデータと、ＯＮＵ４００を管理するための下り制御信号を含む下り光信号を生成し、ＯＮＵ４００に送信する。

【０１１０】

ここで、ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮ２５では、ＯＮＵ４００は、複数のＯＳＵ２００のうちのいずれかに登録されればよい。

【０１１１】

ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮ２５では、各ＯＳＵ２００に、それぞれ異なる波長が割り当てられる。そして、各ＯＳＵ２００は、割り当てられた波長の下り光信号を送信する。また、各ＯＳＵ２００は、割り当てられた波長の上り光信号を受信する。

【０１１２】

一方、ＯＮＵ４００は、登録されるＯＳＵ２００が受信可能な波長の上り光信号を送信する。このとき、同じＯＳＵ２００に登録されている他のＯＮＵ４００からの上り光信号が重ならないように、同じＯＳＵ２００に登録されている各ＯＮＵ４００には、それぞれ異なる送信タイミングが割り当てられる。ＯＮＵは、ＯＬＴが指定した送信タイミングで、割り当てられた時間軸上の区間を利用し、上り光信号を送信する。

・・・（中略）・・・

【０１１８】

（ＯＳＵ及びＢＢＵ）

図１２を参照して、この実施形態に係るＯＳＵ及びＢＢＵについて説明する。図１２は、ＯＳＵ及びＢＢＵの模式図である。

【０１１９】

この実施の形態によるＯＳＵ及びＢＢＵは、ＯＳＵが備えるＯＳＵ－ＭＡＣを除いて、上述した第１の実施の形態におけるＯＬＴ及びＢＢＵの構成と同様に構成することができる（図２参照）。そこで、第１の実施の形態におけるＯＬＴ及びＢＢＵと同様の構成要素については、共通する符号を付し、重複する説明を省略する。

【０１２０】

ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５は、下り制御信号を生成する。下り制御信号には、ＯＮＵに通知する、上り光信号の送信時刻及び送信波長、下り光信号の受信波長、並びにスリープ指示の情報等が含まれる。既に説明したように、ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮ２５では、ＯＮＵ４００は、登録されたＯＳＵ２００との間において、特定の波長で通信を行う。そのため、例えばＤＷＡの結果、ＯＮＵ４００の管理先を切り替える場合などには、管理部１６０の指示によって、ＯＮＵ４００に対して、送信先のＯＳＵ２００に応じた特定の波長で上り光信号を送信するように、また、送信先のＯＳＵ２００に応じた特定の波長の下り光信号を受信するように、下り制御信号によって指示する。また、ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５は、ＯＮＵから送られる上り制御信号に含まれる情報を読み取る。上り制御信号には、ＯＮＵの使用帯域の情報等が含まれる。このような下り制御信号の生成や上り制御信号の読み取り等の機能は、ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５が実行するプログラムにより実現される。これら機能の処理結果等は、適宜ＲＡＭ等の記憶部（図示せず）に格納される。

【０１２１】

また、ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５が読み取った使用帯域の情報は、スリープ制御部２４５及び管理部１６０に送られる。

【０１２２】

スリープ制御部２４５は、ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５から受け取った各ＯＮＵの使用帯域の情報、及びＢＢＵから受け取った各ＲＲＨのカバーエリアの情報に基づいて、スリープさせるＯＮＵ及びＲＲＨを決定する。スリープ制御部２４５は、決定した、スリープさせるＯＮＵをＯＳＵ－ＭＡＣ２３５及び管理部１６０に通知する。また、スリープ制御部２４０は、決定した、スリープさせるＲＲＨをＢＢＵに通知する。

【０１２３】

なお、図１２では、スリープ制御部２４５を、ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５から独立して設ける構成例について説明した。しかし、スリープ制御部２４５を、ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５の一機能手段として構成することもできる。また、スリープ制御部２４５を、ＯＳＵ２００ではなく、ＢＢＵ５００に設けることもできる。さらに、スリープ制御部２４５を、各ＯＳＵ２００にそれぞれ設けるのではなく、管理部１６０の一機能手段として構成することもできる。

・・・（中略）・・・

【０１２７】

（スリープ制御方法及びＤＷＡ制御方法）

この実施形態に係るスリープ制御方法及びＤＷＡ制御方法について説明する。

【０１２８】

ＯＳＵのスリープ制御部は、自身が管理するＯＳＵ及びそれらＯＳＵと接続されたＲＲＨを対象として、周期的にスリープ制御を行う。スリープ制御部がスリープ制御を行う周期は、ＯＬＴの管理部がＤＷＡを行う周期（ＤＷＡ周期）に対応する。なお、この実施の形態におけるスリープ制御方法の処理フローは、図５を参照して説明した第１の実施の形態の処理フローと同様であるため、説明を省略する。」

（２） 引用発明

よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。

「無線基地局（スモールセル）は、ベースバンド処理部（ＢＢＵ：Ｂａｓｅ Ｂａｎｄ Ｕｎｉｔ）と、リモート無線送受信部（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ）とを含んで構成され、

ＲＲＨは、ＢＢＵから受け取ったＯＦＤＭ信号を増幅し、アンテナを利用してＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に送り、また、ＲＲＨは、ＵＥから受け取ったＯＦＤＭ信号を増幅してＢＢＵに送り、

ＢＢＵとＲＲＨとの間のネットワークとして、受動型光加入者ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用し、

局内に設けられる１つの局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｌｉｎｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、加入者宅にそれぞれ設けられる複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｕｎｉｔ）と、光カプラとは、いわゆるスター型光ファイバで接続され、

続きを表示（全20行）

スモールセル２０において、ＢＢＵ５００及びＲＲＨ６００間は、ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮ２５を利用して接続され、

ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮ２５は、ＯＬＴ１５０と、光カプラ３００と、複数のＯＮＵ４００とを含んで構成され、

ＯＬＴ１５０は、管理部１６０、スイッチング素子１７０、複数の終端装置（ＯＳＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｕｎｉｔ）２００、及び合分波部１８０を有し、

ＢＢＵ５００は、ＯＳＵ２００とそれぞれ一対一接続され、

ＲＲＨ６００は、それぞれＯＮＵ４００と一対一接続され、

ＯＳＵ２００は、ＢＢＵ５００から受け取った下りデータと、ＯＮＵ４００を管理するための下り制御信号を含む下り光信号を生成し、ＯＮＵ４００に送信し、

ＯＮＵ４００は、登録されるＯＳＵ２００が受信可能な波長の上り光信号を送信し、

ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５は、下り制御信号を生成し、下り制御信号には、ＯＮＵに通知する、スリープ指示の情報等が含まれ、

スリープ制御部２４５は、ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５から受け取った各ＯＮＵの使用帯域の情報、及びＢＢＵから受け取った各ＲＲＨのカバーエリアの情報に基づいて、スリープさせるＯＮＵ及びＲＲＨを決定し、

スリープ制御部２４５は、決定した、スリープさせるＯＮＵをＯＳＵ－ＭＡＣ２３５及び管理部１６０に通知し、

また、スリープ制御部２４０は、決定した、スリープさせるＲＲＨをＢＢＵに通知し、

なお、この実施の形態におけるスリープ制御方法の処理フローは、

ＯＬＴ－ＭＡＣは、動的帯域割当（ＤＢＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）周期で、スリープ制御部に各ＯＮＵの使用帯域情報を通知し、スリープ制御部は、取得した使用帯域情報を用いて、スリープ制御の処理フローを行い、

各ＯＮＵの使用帯域が小さい時間帯では、スリープ候補ＯＮＵグループの特定が可能であり、その場合には、スリープ候補ＯＮＵグループに対応するスリープ候補ＲＲＨグループをスリープさせるＲＲＨ及びＯＮＵとして決定し、

一方、各ＯＮＵの使用帯域が大きい時間帯では、スリープ候補ＯＮＵグループの特定が不可能となり、その場合には、いずれのＲＲＨ及びＯＮＵもスリープ状態に移行させない、すなわち全てのＲＲＨ及びＯＮＵをアクティブ状態とする決定をする、

ＯＬＴ１５０。」

２ 引用文献２－８について

（１） 引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１６－２２５８６４号公報）には、段落【００１６】に、以下の記載がある。

「【００１６】

一方、ＰＯＮシステムには、光アクセスネットワークでの低消費電力性を高めるため、スリープ機能が付加されている。

図２０は、スリープ機能を有するＰＯＮシステムの構成例を示す図である。

下りリンクに関して、ＯＬＴ９５０は、上位装置から信号を受信した後に、バッファ部２１０にその信号を待機させる。ＯＬＴ９５０は、バッファ部２１０から読み出された順に信号を下りフレーム処理部２２０に出力する。下りフレーム処理部２２０は、バッファ部２１０から出力された信号のフレームを、ＰＯＮシステムで用いられるフレームに変換する。このとき、下りフレーム処理部２２０は、スリープ／起動制御部９５１からスリープ機能に関する制御情報を受け取り、制御信号としてフレームに挿入する。Ｅ／Ｏ変換部は２３０、上り信号を電気信号から光信号に変換した後に、光ファイバ５００に送る。ＯＮＵ９６０のＯ／Ｅ変換部３１０は、光ファイバ５００により伝送された光信号を受信して電気信号に変換し、下りフレーム処理部３２０に出力する。下りフレーム処理部３２０は、Ｏ／Ｅ変換部３１０から受信した信号を、ＰＯＮフレームから所望のフレームに変換し、下位装置に出力する。ここで、下りフレーム処理部３２０は、ＯＬＴ９５０から送信されたスリープ機能に関する制御信号を電気信号から取得してスリープ／起動命令読取部９６１に出力する。スリープ／起動命令読取部９６１は、制御信号がスリープ命令である場合に休止部３７０に通知し、休止部３７０は、ＯＮＵ９６０をスリープ状態に遷移させる。」

（２） 引用文献３

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１７－２２５１４号公報）には、段落【００３３】に、以下の記載がある。

「【００３３】

上り必要ＲＢ量予想機能１５は、例えば、統計情報保持機能１３で保持されている統計情報と、要求ＲＢ受付機能１４で受付した上りＲＢ要求の履歴とに基づいて、次に各ＵＥ３０から要求される上り方向のＲＢ量を予測する処理を行う。上り必要ＲＢ量予想機能１５による予測処理については種々の予測アルゴリズムを適用することができるため詳しい説明については省略する。」

（３） 引用文献４

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１４－１３８３２７号公報）には、段落【００３２】に、以下の記載がある。

「【００３２】

通知を受けたパワーセーブ処理部４８は、ＭＬＤ ＲＥＰＯＲＴ（ｊｏｉｎ）フレームを受けたということはそれ以降にマルチキャスト配信サーバ２６からマルチキャストトラフィックが定期的に流入することが予測されるため、パワーセーブモードをＴｘモードに設定するようＯＮＵ１２に指示を出す。パワーセーブ処理部４８は、ＬＬＩＤを通知されているので、ＯＬＴ１０の配下のＯＮＵ１２に対して個別にＴｘモード／ＴＲｘモードの設定を指示できる。パワーセーブ処理部４８は、ＯＬＴ１０配下のＯＮＵ１２がＴｘモード／ＴＲｘモードのいずれに設定されているか記憶している。」

（４） 引用文献５

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２０１１－６１７１４号公報）には、段落【００５４】に、以下の記載がある。

「【００５４】

本願の請求項１、２１、２２、２３、２６、２７、２８に記載の発明によれば、クライアント端末がこれから移動する目的地を予測し、クライアント端末の現在位置から目的地への移動経路を予測し、さらにこの移動経路上におけるクライアント端末の通信状況を予測して、クライアント端末との間で通信状況に応じた情報転送、同期処理を実行することができる。」

（５） 引用文献６

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（再公表特許第２０１３／１８７０９８号）には、段落［００５０］に、以下の記載がある。

「［００５０］ 次に、図２、図４を用いてＯＮＵ２－１の機能について説明する。ＯＮＵ２－２～２－４もＯＮＵ２－１と同様である。ＯＮＵ２－１は、通信状態としてスリープ（省電力）モードに移行する機能を備えている。ここでいうスリープ（省電力）モードとは上り方向、または下り方向に送信すべきデータがない場合等に、光送信器２７のみ、または光送信器２７および光受信器２６の両方の電源を落とすことで停止させ、消費電力の低減を図るモードである。ここでは、ＯＬＴ１からＯＮＵ２－１～２－４に対してスリープ（省電力）モードへの遷移を要求し、ＯＮＵ２－１～２－４が当該要求に対する応答を送信した後に、スリープモードへ遷移する手順を例に説明する。」

（６） 引用文献７

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（再公表特許第２０１３／１０８５５９号）には、段落［００３８］に、以下の記載がある。

「［００３８］ 以下、図７及び図８を参照して、省電力制御システム１の省電力動作を説明する。この省電力動作によれば、加入者側装置２０間で異なる処理遅延時間が生じても、局側装置１０が加入者側装置２０間で省電力動作の周期の位相を一致させる情報（図６に示す時間差ΔＴａ，ΔＴｂ）を求めることによって、加入者側装置２０を互いに同じタイミング（省電力動作の周期の位相が一致した状態）で通信停止状態（スリープ状態）とすることができる。ここで、通信停止状態（スリープ状態）とは、加入者側装置２０の光送信部２３および光受信部２４の両方を停止（送受信機能を停止）させてもよく、また、光送信部２３のみを停止（送信機能を停止）させるようにしてもよい。また、省電力動作とは上述の通信停止状態（スリープ状態）と通常動作（一時起動状態）を予め定められた時間交互に行う動作を言う。なお、適宜省電力動作を行う加入者側装置２０の状態を省電力モードと呼び、通常動作状態から省電力動作状態へ移行することを省電力モードへ移行するという。また、省電力動作の周期の位相（以下、適宜単に位相と略記する）とは、省電力動作の周期の任意の時間位置を指すものとし、例えば、省電力動作の開始時点等をいうこととする。」

（７） 引用文献８

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８（再公表特許第２０１２／１１４８２７号）には、段落［００２１］に、以下の記載がある。

「［００２１］ この実施の形態の通信システムには、(1)光送信器141のみ省電力状態にできるＯＮＵ10、(2) 光送信器141および光受信器142を省電力状態にできるＯＮＵ10、(3)いずれの省電力状態の制御にも対応できないＯＮＵ10が混在する。そして、これらのＯＮＵ10は、以下の２つの省電力モードのいずれか一方に対応、両方に対応、いずれにも不対応、の４つのタイプに分類できる。

[1]Txスリープモード(Tx_only Sleep mode或いはDoze mode)：受信機能[Ｒｘ]は常時オン状態で、送信機能(Ｔｘ)のみ周期的にオンとオフを繰り返す。

[2]TRxスリープモード(TRx Sleep mode或いはCyclic sleep mode)：送信機能[Ｔｘ]および受信機能[Ｒｘ]で周期的にオンとオフを繰り返す。」

第４ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１） 対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「リモート無線送受信部（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ）」、すなわち、「ＲＲＨ６００」は、「ＲＲＨは、ＢＢＵから受け取ったＯＦＤＭ信号を増幅し、アンテナを利用してＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に送り、また、ＲＲＨは、ＵＥから受け取ったＯＦＤＭ信号を増幅してＢＢＵに送」るから、本願発明１の「無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置」に相当する。

引用発明の「ベースバンド処理部（ＢＢＵ：Ｂａｓｅ Ｂａｎｄ Ｕｎｉｔ）」、すなわち、「ＢＢＵ５００」は、本願発明１の「前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置」に相当する。

引用発明の「受動型光加入者ネットワーク（ＰＯＮ：Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）」、すなわち、「ＴＤＭ／ＷＤＭ－ＰＯＮ２５」は、「ＯＬＴ１５０と、光カプラ３００と、複数のＯＮＵ４００とを含んで構成され」るから、本願発明１の「無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間のデータ伝送を行う光通信ネットワークシステム」に相当する。

よって、引用発明の「局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｌｉｎｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」、すなわち、「ＯＬＴ１５０」は、本願発明１の「無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間のデータ伝送を行う光通信ネットワークシステムを構成する親局通信装置」に相当する。

イ 引用発明の「加入者宅にそれぞれ設けられる複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｕｎｉｔ）」、すなわち、「ＯＮＵ４００」は、本願発明１の「それぞれの前記無線アンテナ装置に接続された子局通信装置」に相当する。

よって、引用発明において、「ＯＬＴ１５０」が有する「複数の終端装置（ＯＳＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｕｎｉｔ）２００」は、「局内に設けられる１つの局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｌｉｎｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、加入者宅にそれぞれ設けられる複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｕｎｉｔ）と、光カプラとは、いわゆるスター型光ファイバで接続され」、「ＯＳＵ２００は、ＢＢＵ５００から受け取った下りデータと、ＯＮＵ４００を管理するための下り制御信号を含む下り光信号を生成し、ＯＮＵ４００に送信し、ＯＮＵ４００は、登録されるＯＳＵ２００が受信可能な波長の上り光信号を送信し」ているから、本願発明１の「それぞれの前記無線アンテナ装置に接続された子局通信装置と、スター型ネットワークにより接続し、前記信号処理装置から供給されたデータを処理して前記子局通信装置への下り信号として送出する処理、及びそれぞれの前記子局通信装置から受信した上り信号を処理して前記信号処理装置に送信するトランスポート部」に相当する。

ウ 引用発明の「ＯＳＵ２００」が有する「ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５」は、「下り制御信号を生成し、下り制御信号には、ＯＮＵに通知する、スリープ指示の情報等が含まれ」るから、本願発明１の「前記トランスポート部が接続する前記子局通信装置のそれぞれに対して、非省電力モード又は複数の省電力モードのいずれかの動作モードで動作するように制御する省電力制御処理を行う省電力制御手段」と、「前記トランスポート部が接続する前記子局通信装置のそれぞれに対して、非省電力モード又は省電力モードのいずれかの動作モードで動作するように制御する省電力制御処理を行う省電力制御手段」である点で共通するといえる。

エ 引用発明の「ＯＳＵ２００」が有する「スリープ制御部２４５」は、「スリープ制御部２４５は、決定した、スリープさせるＯＮＵをＯＳＵ－ＭＡＣ２３５及び管理部１６０に通知し」ているから、本願発明１の「前記アンテナ制御情報取得手段が取得したアンテナ制御情報に基づいて、前記省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する省電力制御決定手段」と、「前記省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する省電力制御決定手段」である点で共通するといえる。

オ 引用発明の「スリープ制御部２４５は、ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５から受け取った各ＯＮＵの使用帯域の情報、及びＢＢＵから受け取った各ＲＲＨのカバーエリアの情報に基づいて、スリープさせるＯＮＵ及びＲＲＨを決定し」ていることは、本願発明１の「それぞれの前記子局通信装置及びそれぞれの前記無線アンテナ装置は、非省電力モードと、省電力効果が高いほど指示を受けてから非省電力モードへ復帰させる復帰処理が完了するまでの復帰処理時間が長くなる複数段階の省電力モードを含む動作モードに対応して」いることと、「それぞれの前記子局通信装置及びそれぞれの前記無線アンテナ装置は、非省電力モードと、省電力モードを含む動作モードに対応して」である点で共通するといえる。

カ 引用発明の「スリープ制御部２４５は、ＯＳＵ－ＭＡＣ２３５から受け取った各ＯＮＵの使用帯域の情報、及びＢＢＵから受け取った各ＲＲＨのカバーエリアの情報に基づいて、スリープさせるＯＮＵ及びＲＲＨを決定し」ていることは本願発明１の「前記信号処理装置は、

それぞれの前記無線アンテナ装置について設置位置に対応する領域を管理しており、

対応する領域である自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置について、次に非省電力モードで動作を開始していなければならないタイミングを示す動作開始必要タイミングの情報と、それぞれの省電力モードの復帰処理時間の情報とを保持し、前記動作開始必要タイミングよりも前に前記復帰処理を完了して非省電力モードに復帰可能であり、かつ、最も省電力効果の高い省電力モードを選択し、

自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置に対して、選択した省電力モードで動作するように指示する情報を設定したアンテナ制御情報を送信し、

自領域に隣接する隣接領域に前記無線通信端末が存在する場合の前記動作開始必要タイミングよりも、隣接領域に前記無線通信端末が存在しない場合の前記動作開始必要タイミングを後のタイミングに設定し、

前記省電力制御決定手段は、アンテナ制御情報に基づいて、いずれかの段階の省電力モードに移行することの指示を受けた前記無線アンテナ装置を検出すると、その前記無線アンテナ装置に対応する前記子局通信装置に対してアンテナ制御情報で指示された段階に対応する段階の省電力モードに移行することを決定する」ことと、「前記信号処理装置は、

それぞれの前記無線アンテナ装置について設置位置に対応する領域を管理して」いる点で共通するといえる。

よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。

［一致点］

「無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間のデータ伝送を行う光通信ネットワークシステムを構成する親局通信装置において、

それぞれの前記無線アンテナ装置に接続された子局通信装置と、スター型ネットワークにより接続し、前記信号処理装置から供給されたデータを処理して前記子局通信装置への下り信号として送出する処理、及びそれぞれの前記子局通信装置から受信した上り信号を処理して前記信号処理装置に送信するトランスポート部と、

前記トランスポート部が接続する前記子局通信装置のそれぞれに対して、非省電力モード又は省電力モードのいずれかの動作モードで動作するように制御する省電力制御処理を行う省電力制御手段と、

前記省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する省電力制御決定手段とを有し、

それぞれの前記子局通信装置及びそれぞれの前記無線アンテナ装置は、非省電力モードと、省電力モードを含む動作モードに対応しており、

前記信号処理装置は、

それぞれの前記無線アンテナ装置について設置位置に対応する領域を管理している、

ことを特徴とする親局通信装置。」

［相違点１］

本願発明１の「親局通信装置」は、「前記信号処理装置がそれぞれの前記無線アンテナ装置を制御する内容を示すアンテナ制御情報を取得するアンテナ制御情報取得手段」を有しているのに対して、引用発明では「アンテナ制御情報取得手段」を有していない点。

［相違点２］

本願発明１は、「前記アンテナ制御情報取得手段が取得したアンテナ制御情報に基づいて、前記省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する省電力制御決定手段」を有するのに対し、引用発明では、「前記アンテナ制御情報取得手段が取得したアンテナ制御情報に基づいて」スリープ制御を行うことが特定されていない点。

［相違点３］

本願発明１は、「省電力制御手段」が非省電力モードと「複数の」省電力モードのいずれかの動作モードで動作するように制御を行い、「それぞれの前記子局通信装置及びそれぞれの前記無線アンテナ装置は、非省電力モードと、省電力効果が高いほど指示を受けてから非省電力モードへ復帰させる復帰処理が完了するまでの復帰処理時間が長くなる複数段階の省電力モードを含む動作モードに対応して」いるのに対し、引用発明のスリープ制御において、「複数の」省電力モードとして、「復帰処理時間」の異なる「複数段階」が存在することが特定されていない点。

［相違点４］

本願発明１では、スリープ制御において、「対応する領域である自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置について、次に非省電力モードで動作を開始していなければならないタイミングを示す動作開始必要タイミングの情報と、それぞれの省電力モードの復帰処理時間の情報とを保持し、前記動作開始必要タイミングよりも前に前記復帰処理を完了して非省電力モードに復帰可能であり、かつ、最も省電力効果の高い省電力モードを選択し、

自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置に対して、選択した省電力モードで動作するように指示する情報を設定したアンテナ制御情報を送信し、

自領域に隣接する隣接領域に前記無線通信端末が存在する場合の前記動作開始必要タイミングよりも、隣接領域に前記無線通信端末が存在しない場合の前記動作開始必要タイミングを後のタイミングに設定し、

前記省電力制御決定手段は、アンテナ制御情報に基づいて、いずれかの段階の省電力モードに移行することの指示を受けた前記無線アンテナ装置を検出すると、その前記無線アンテナ装置に対応する前記子局通信装置に対してアンテナ制御情報で指示された段階に対応する段階の省電力モードに移行することを決定する」のに対し、引用発明では、「各ＯＮＵの使用帯域情報を通知し、スリープ制御部は、取得した使用帯域情報を用いて、スリープ制御」を行うものであって、自他の領域の端末の有無や、動作開始必要タイミング等に基づいてスリープ制御を行うことが特定されていない点。

（２） 当審の判断

事案に鑑みて、上記［相違点４］について先に検討すると、本願発明１の上記［相違点４］に係る、スリープ制御において、「対応する領域である自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置について、次に非省電力モードで動作を開始していなければならないタイミングを示す動作開始必要タイミングの情報と、それぞれの省電力モードの復帰処理時間の情報とを保持し、前記動作開始必要タイミングよりも前に前記復帰処理を完了して非省電力モードに復帰可能であり、かつ、最も省電力効果の高い省電力モードを選択し、

自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置に対して、選択した省電力モードで動作するように指示する情報を設定したアンテナ制御情報を送信し、

自領域に隣接する隣接領域に前記無線通信端末が存在する場合の前記動作開始必要タイミングよりも、隣接領域に前記無線通信端末が存在しない場合の前記動作開始必要タイミングを後のタイミングに設定し、

前記省電力制御決定手段は、アンテナ制御情報に基づいて、いずれかの段階の省電力モードに移行することの指示を受けた前記無線アンテナ装置を検出すると、その前記無線アンテナ装置に対応する前記子局通信装置に対してアンテナ制御情報で指示された段階に対応する段階の省電力モードに移行することを決定する」ことについては、上記引用文献１－８には記載されておらず、周知技術であるともいえない。

ここで、引用文献２には（上記第３、２（１）参照。）、スリープ制御において、上位装置が自装置に宛てて送出した制御情報を受信することなく、ＯＬＴを介して伝送される下り信号から抽出した制御信号に基づいて、スリープ制御を行う技術が開示される。

引用文献３－４には（上記第３、２（２）－（３）参照。）、システムに流れるトラフィック量の予測に基づいて、伝送制御を行う周知技術が開示される。

引用文献５には（上記第３、２（４）参照。）、移動端末の移動の予測に基づいて、伝送制御を行う周知技術が開示される。

引用文献６－８には（上記第３、２（５）－（７）参照。）、省電力モードとして、データの受信を可能にする一方、データの送信は行わない伝送モードを用いる周知技術が開示される。

しかしながら、引用文献２－８には、本願発明１の上記［相違点４］に係る構成は、開示されていない。

よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－８に記載された技術的事項から、本願発明１の上記［相違点４］に係る構成を容易に想到することはできない。

したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２－８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 請求項２－５について

本願発明２－５も、本願発明１の上記［相違点４］に係る、スリープ制御において、「対応する領域である自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置について、次に非省電力モードで動作を開始していなければならないタイミングを示す動作開始必要タイミングの情報と、それぞれの省電力モードの復帰処理時間の情報とを保持し、前記動作開始必要タイミングよりも前に前記復帰処理を完了して非省電力モードに復帰可能であり、かつ、最も省電力効果の高い省電力モードを選択し、

自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置に対して、選択した省電力モードで動作するように指示する情報を設定したアンテナ制御情報を送信し、

自領域に隣接する隣接領域に前記無線通信端末が存在する場合の前記動作開始必要タイミングよりも、隣接領域に前記無線通信端末が存在しない場合の前記動作開始必要タイミングを後のタイミングに設定し、

前記省電力制御決定手段は、アンテナ制御情報に基づいて、いずれかの段階の省電力モードに移行することの指示を受けた前記無線アンテナ装置を検出すると、その前記無線アンテナ装置に対応する前記子局通信装置に対してアンテナ制御情報で指示された段階に対応する段階の省電力モードに移行することを決定する」構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２－８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第５ 原査定の概要及び原査定についての判断

原査定（令和３年７月１４日付け拒絶査定）の概要は、本願請求項１－１１に係る発明は、上記引用文献１－８に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。

しかしながら、令和４年７月１１日付け手続補正により補正された請求項１－５は、それぞれ、本願発明１の上記［相違点４］に係る、スリープ制御において、「対応する領域である自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置について、次に非省電力モードで動作を開始していなければならないタイミングを示す動作開始必要タイミングの情報と、それぞれの省電力モードの復帰処理時間の情報とを保持し、前記動作開始必要タイミングよりも前に前記復帰処理を完了して非省電力モードに復帰可能であり、かつ、最も省電力効果の高い省電力モードを選択し、

自領域に前記無線通信端末が存在しておらず、かつ、非省電力動作モードで動作する前記無線アンテナ装置に対して、選択した省電力モードで動作するように指示する情報を設定したアンテナ制御情報を送信し、

自領域に隣接する隣接領域に前記無線通信端末が存在する場合の前記動作開始必要タイミングよりも、隣接領域に前記無線通信端末が存在しない場合の前記動作開始必要タイミングを後のタイミングに設定し、

前記省電力制御決定手段は、アンテナ制御情報に基づいて、いずれかの段階の省電力モードに移行することの指示を受けた前記無線アンテナ装置を検出すると、その前記無線アンテナ装置に対応する前記子局通信装置に対してアンテナ制御情報で指示された段階に対応する段階の省電力モードに移行することを決定する」という事項に対応する構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１－５は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２－８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第６ 当審拒絶理由についての理由１（明確性）について

当審では、この出願は、特許請求の範囲の請求項１－９の記載が、以下の（１）、（２）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知している。

（１） 請求項１に記載されている「それぞれの前記無線アンテナの各状態」において、該「無線アンテナ」は、電波を送受信する導体であって、「状態」が変化し得るものではないから、該「各状態」を特定できない。請求項２－９は、少なくとも請求項１を引用するから、同じことが指摘される。

（２） 請求項１には、「１又は複数の省電力モード」と記載されているから、該「省電力モード」の数に関し、「１」が包含されている。

一方、請求項１には、「前記省電力制御決定手段は、前記省電力制御手段が制御する動作モードを決定するために、それぞれの前記省電力モードから前記非省電力モードに復帰するまでの時間の情報とそれぞれの前記無線アンテナの各状態から通信が必要になるまでの時間の情報を保持し、アンテナ制御情報より得た前記トランスポート部での通信が必要となるまでの時間よりも短く、かつ、最も省電力効果の高い前記省電力モードを選択する」と記載されるとおり、省電力モードが１つの場合、上記「それぞれ」「最も」「選択する」は、「前記省電力モード」の数が複数であることを前提とする表現となっているから、「前記省電力制御決定手段」の動作が不明りょうであると認められる。

請求項２－９は、少なくとも請求項１を引用するから、同じことが指摘される。

しかしながら、令和４年７月１１日付けの補正において、（１）補正前の「無線アンテナ」という誤記の用語は「無線アンテナ装置」と補正され、（２）「非省電力モード又は複数の省電力モードのいずれかの動作モードで動作するように制御する省電力制御処理を行う省電力制御手段」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明１－５は、当業者が引用発明及び引用文献２－８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。