2021-013819

特願２０１７－ ２６５２８「符号化装置、復号装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年８月２日出願公開、特開２０１８－１２１３１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年２月１６日（優先権主張 平成２８年２月１７日、平成２９年１月２６日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１１月１７日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ３月２３日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ４月１６日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ６月２８日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ７月 ５日付け：補正の却下の決定及び拒絶査定 同年１０月１１日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和４年 ６月２４日付け：拒絶理由通知書（当審） 同年 ８月１７日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 令和３年７月５日付けの補正の却下の決定の適否について 審判請求人は、審判請求書の「２．拒絶査定の要点」において、 「原査定は、この出願については令和３年４月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべき、というものであり、令和３年６月２８日付け手続補正書による補正は拒絶査定と同日付けで却下する、とされています。 具体的には、審査官殿は、補正の却下の決定において、次のように認定しています。 ・・・ しかしながら、このような認定には承服しかねますので、以下において意見を述べます。」 と主張し、また、「５．むすび」において、 「上述致しましたように、令和３年６月２８日付け手続補正書による補正は補正要件を満たし、且つ、本願発明は進歩性を有すると思料致します。」 と主張しており、かつ審判請求と同時に補正がなされていないことから、令和３年７月５日付けの補正の却下の決定に対して不服の申立てがあるものと認められる。 したがって、令和３年６月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下するとしている、令和３年７月５日付けの補正の却下の決定の適否について以下に検討する。 １ 補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。なお、補正箇所に下線を付した。 「 【請求項１】 動画像を構成するフレーム単位の原画像を符号化対象ブロックに分割して符号化するように構成されている符号化装置であって、 イントラ予測モードを用いて予測画像を生成するように構成されているイントラ予測部と、 前記予測画像と原画像との差分により残差信号を生成するように構成されている残差信号生成部とを具備しており、 前記直交変換処理が適用されない場合に、前記残差信号生成部は、 前記イントラ予測部が予測画像を生成する際に、少なくとも前記符号化対象ブロックの下側の画素を参照画素として用いる場合、前記残差信号を水平方向に反転し、 前記イントラ予測部が予測画像を生成する際に、少なくとも前記符号化対象ブロックの右側の画素を参照画素として用いる場合、前記残差信号を垂直方向に反転する ように構成されていることを特徴とする符号化装置。 【請求項２】 動画像を構成するフレーム単位の原画像を符号化対象ブロックに分割して復号するように構成されている復号装置であって、 イントラ予測モードを用いて予測画像を生成するように構成されているイントラ予測部と、 逆変換部とを具備しており、 逆直交変換処理が適用されない場合に、前記逆変換部は、 前記イントラ予測部が予測画像を生成する際に、少なくとも前記符号化対象ブロックの下側の画素を参照画素として用いる場合、エントロピー復号処理及び逆量子化処理によって得られる信号を水平方向に反転し、 前記イントラ予測部が予測画像を生成する際に、少なくとも前記符号化対象ブロックの右側の画素を参照画素として用いる場合、エントロピー復号処理及び逆量子化処理によって得られる信号を垂直方向に反転する ように構成されていることを特徴とする復号装置。 【請求項３】 コンピュータを、請求項１に記載の符号化装置として機能させるためのプログラム。 【請求項４】 コンピュータを、請求項２に記載の復号装置として機能させるためのプログラム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和３年３月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲は次のとおりである。 「 【請求項１】 動画像を構成するフレーム単位の原画像を符号化対象ブロックに分割して符号化するように構成されている符号化装置であって、 イントラ予測モードを用いて予測画像を生成するように構成されているイントラ予測部と、 前記予測画像と原画像との差分により残差信号を生成するように構成されている残差信号生成部とを具備しており、 直交変換処理が適用されない場合に、前記残差信号生成部は、前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否かに基づいて、前記残差信号を水平方向及び垂直方向の少なくとも一方に反転するように構成されていることを特徴とする符号化装置。 【請求項２】 前記直交変換処理が適用されない場合に、前記残差信号生成部は、 前記イントラ予測部が予測画像を生成する際に、少なくとも前記符号化対象ブロックの下側の画素を参照画素として用いる場合、前記残差信号を水平方向に反転し、 前記イントラ予測部が予測画像を生成する際に、少なくとも前記符号化対象ブロックの右側の画素を参照画素として用いる場合、前記残差信号を垂直方向に反転する ように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。 【請求項３】 動画像を構成するフレーム単位の原画像を符号化対象ブロックに分割して復号するように構成されている復号装置であって、 イントラ予測モードを用いて予測画像を生成するように構成されているイントラ予測部と、 逆直交変換処理が適用されない場合に、前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否かに基づいて、エントロピー復号処理及び逆量子化処理によって得られる信号を水平方向及び垂直方向の少なくとも一方に反転することによって残差信号を生成するように構成されている逆変換部とを具備することを特徴とする復号装置。 【請求項４】 前記逆直交変換処理が適用されない場合に、前記逆変換部は、 前記イントラ予測部が予測画像を生成する際に、少なくとも前記符号化対象ブロックの下側の画素を参照画素として用いる場合、前記残差信号を水平方向に反転し、 前記イントラ予測部が予測画像を生成する際に、少なくとも前記符号化対象ブロックの右側の画素を参照画素として用いる場合、前記残差信号を垂直方向に反転する ように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の復号装置。 【請求項５】 コンピュータを、請求項１又は２に記載の符号化装置として機能させるためのプログラム。 【請求項６】 コンピュータを、請求項３又は４に記載の復号装置として機能させるためのプログラム。」 （３）補正事項 上記（１）及び（２）から、本件補正は以下の補正事項１～３を含むものである。 （補正事項１）補正前の請求項１、３を削除し、これに合わせて補正後の請求項３が請求項１のみ、補正後の請求項４が請求項２のみを引用するように引用関係を整理する補正。 （補正事項２）補正前の請求項２について、請求項２が引用する請求項１における「直交変換処理が適用されない場合に、前記残差信号生成部は、前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否かに基づいて、前記残差信号を水平方向及び垂直方向の少なくとも一方に反転する」を削除し、補正後の請求項１とする補正。 （補正事項３）補正前の請求項４について、請求項４が引用する請求項３における「逆直交変換処理が適用されない場合に、前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否かに基づいて、エントロピー復号処理及び逆量子化処理によって得られる信号を水平方向及び垂直方向の少なくとも一方に反転することによって残差信号を生成するように構成されている」を削除し、当該削除した記載における残差信号に係る記載である「エントロピー復号処理及び逆量子化処理によって得られる信号」で「前記残差信号」を置き換え、補正後の請求項２とする補正。 ２ 令和３年７月５日付けの補正の却下の決定の概要 令和３年７月５日付けの補正の却下の決定の概要は、次のとおりである。 令和３年６月２８日付けの手続補正は、補正後の請求項１において、補正前の請求項１に記載されていた「直交変換処理が適用されない場合に、前記残差信号生成部は、前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否かに基づいて、前記残差信号を水平方向及び垂直方向の少なくとも一方に反転するように構成されている」という事項を削除する補正を含むものである。 しかしながら、このような、発明特定事項を削除する補正は、特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）、明瞭でない記載の釈明（特許法第１７条の２第５項第４号）には該当しない。 また、当該補正は、請求項の削除（特許法第１７条の２第５項第１号）、誤記の訂正（特許法第１７条の２第５項第３号）を目的とするものでもない。 また、以上の点は、補正後の請求項２～４についても同様である。 よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、令和３年６月２８日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正は却下する。 ３ 補正の却下の決定の適否についての検討 補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当する。 補正事項２について検討するに、令和３年４月１６日付けの最後の拒絶理由通知書の「●理由３（明確性）について」には、以下のとおり記載されている。 「・請求項 １～６ 請求項１には、「直交変換処理が適用されない場合に、前記残差信号生成部は、前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否かに基づいて、前記残差信号を水平方向及び垂直方向の少なくとも一方に反転するように構成されている」と記載されている。 しかしながら、該記載では、「前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否か」と「残差信号を水平方向及び垂直方向の少なくとも一方に反転する」ことの間の技術的関係が不明確であり、「前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否か」の判断結果がどのような場合に、「残差信号」を水平方向及び垂直方向のどちらに反転するのかが不明確である。 また、以上の点は、請求項２～６においても同様に不明確である。」 すなわち、令和３年４月１６日付けの最後の拒絶理由通知書においては、「直交変換処理が適用されない場合に、前記残差信号生成部は、前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否かに基づいて、前記残差信号を水平方向及び垂直方向の少なくとも一方に反転するように構成されている」という記載が不明確である旨を指摘しており、この理由を解消するために、補正事項２により、不明確な記載であった「直交変換処理が適用されない場合に、前記残差信号生成部は、前記対象ブロックの上側に隣接する復号済み画素ライン及び前記対象ブロックの左側に隣接する復号済み画素ラインのうちの少なくとも１つの画素を前記イントラ予測部がイントラ予測処理で参照するか否かに基づいて、前記残差信号を水平方向及び垂直方向の少なくとも一方に反転する」を削除したのだから、補正事項２は特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するものといえる。 補正事項３も補正事項２と同様に、令和３年４月１６日付けの最後の拒絶理由通知書において指摘された記載不備を解消するためのものであり、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するものといえる。 したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる特許請求の範囲の削除、及び、同法第１７条の２第５項第４号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 ４ 補正の却下の決定の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下するとした、令和３年７月５日付けの補正の却下の決定の判断は妥当なものではない。 よって、本件補正についてなされた、令和３年７月５日付けの補正の却下の決定を取り消す。 第３ 本件発明について 本願の請求項１～４に係る発明は、令和４年８月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。