2021-012066

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年６月２２日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

この出願の請求項１～１０に係る発明は、以下の引用文献１～５に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 本願発明

本願請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１０」という。）は、令和４年６月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるものであり、本願発明１，９，１０は次のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。

「【請求項１】

複数の仮想マシンを含むネットワーク内で収集された複数のフロー情報を受信する受信部と、

前記複数のフロー情報の中から、前記仮想マシン間の同一の通信フローを表すフロー情報の集合を特定する識別部と、

前記フロー情報の集合および前記ネットワークの接続情報に基づいて、前記通信フローの経路を特定する解析部とを備え、

前記フロー情報の集合に対してフローＩＤが付与され、前記フローＩＤが少なくとも送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスと仮想ローカルエリアネットワークのＩＤとを連結した値を含むフロー同定キーと紐付けられている通信解析装置。」

「【請求項９】

複数の仮想マシンを含むネットワーク内で収集された複数のフロー情報を受信するステップと、

前記複数のフロー情報の中から、前記仮想マシン間の同一の通信フローを表すフロー情報の集合をフロー同定キーと紐付けられているフローＩＤを用いて特定するステップと、

前記フロー情報の集合および前記ネットワークの接続情報に基づいて、前記通信フローの経路を特定するステップとを備え、

前記フロー情報の集合に対してフローＩＤが付与され、前記フローＩＤが少なくとも送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスと仮想ローカルエリアネットワークのＩＤとを連結した値を含むフロー同定キーと紐付けられている、通信解析方法。」

「【請求項１０】

複数の仮想マシンを含むネットワーク内で収集された複数のフロー情報を受信するステップと、

前記複数のフロー情報の中から、前記仮想マシン間の同一の通信フローを表すフロー情報の集合をフロー同定キーと紐付けられているフローＩＤを用いて特定するステップと、

前記フロー情報の集合および前記ネットワークの接続情報に基づいて、前記通信フローの経路を特定するステップとをコンピュータに実行させるプログラムであって、

前記フロー情報の集合に対してフローＩＤが付与され、前記フローＩＤが少なくとも送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスと仮想ローカルエリアネットワークのＩＤとを連結した値を含むフロー同定キーと紐付けられている、プログラム。」

なお、本願発明２～８は、本願発明１を減縮した発明である。

第４ 引用文献の記載、引用発明等

１ 引用文献１

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審による。以下同様。）。

「【００１８】

以下、図面を参照しながら本発明に関連する実施形態について詳しく説明する。

図１は、経路特定対象となるネットワークを含む通信システム１の構成の一例を示す概略図である。

通信システム１は、Ｌ２装置２－１～２－ＬやＬ３装置３－２～３－Ｍなどの複数の物理通信装置、複数の仮想化装置４－１～４－Ｎ、仮想ネットワークコントローラ５、経路特定装置６、保守端末７を備える。なお、以降Ｌ２装置２－１～２－Ｌを総称してＬ２装置２といい、Ｌ３装置３－２～３－Ｍを総称してＬ３装置３といい、仮想化装置４－１～４－Ｎを総称して仮想化装置４という。

続きを表示（全54行）

ここで、Ｌ３とは、ＯＳＩ参照モデルの第３層（Ｌａｙｅｒ ３）であるネットワーク層を示し、Ｌ３装置３の例としては、Ｌ３スイッチやルータなどが挙げられる。また、Ｌ２とは、ＯＳＩ参照モデルの第２層（Ｌａｙｅｒ ２）であるデータリンク層を示し、Ｌ２装置２の例としては、Ｌ２スイッチやブリッジなどが挙げられる。Ｌ２装置２は、例えば、イーサネット（登録商標）などのＬ２プロトコルを用いて通信の制御を行う。また、Ｌ３装置３は、Ｌ２プロトコルに加え、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのＬ３プロトコルを用いて通信の制御を行う。

【００１９】

仮想化装置４は、所定のプログラムを実行することにより、仮想スイッチＶＳＷ（ＶＳＷ：Ｖｉｒｔｕａｌ Ｓｗｉｔｃｈ）を備える。また、仮想化装置４は、仮想スイッチＶＳＷに加えて仮想マシンＶＭ（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ Ｍａｃｈｉｎｅ）を備えていても良い。なお、Ｌ２装置２、Ｌ３装置３及び仮想スイッチＶＳＷは、それぞれ経路特定装置６による経路特定対象となるネットワークであるサービス網を構築する。また、仮想スイッチＶＳＷ間は、ＧＲＥ（Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）トンネルにより接続されており、その設定情報は仮想化装置４に保持されている。

【００２０】

仮想ネットワークコントローラ５は、仮想スイッチＶＳＷのルーティング設定を格納するフローテーブルを記憶する。なお、仮想化装置４が備える仮想スイッチＶＳＷは、仮想ネットワークコントローラ５からフローテーブルを取得し、当該フローテーブルに従ってパケットの中継処理を行う。つまり、仮想化装置４は、仮想通信装置の一例であって良い。なお、仮想化装置４は、Ｌ２プロトコル、Ｌ３プロトコルに加え、仮想ネットワークに係るプロトコルを用いて通信の制御を行う。また、仮想マシンＶＭ及び仮想スイッチＶＳＷは、仮想ネットワークに係るプロトコルに基づいて通信を行う。仮想ネットワークに係るプロトコルの例としては、オープンフロープロトコルなどが挙げられる。

【００２１】

経路特定装置６は、任意の２つの仮想マシンＶＭの間を接続するサービス網上の経路を特定する。

保守端末７は、経路特定装置６のユーザインタフェースを備える。具体的には、保守端末７は、経路特定対象となる２つの仮想マシンＶＭの情報の入力を受け付け、経路特定装置６に出力する。また、経路特定装置６から特定した経路を示す経路情報の入力を受け付け、ディスプレイに表示することで保守者に提示する。

【００２２】

なお、仮想ネットワークコントローラ５、経路特定装置６及び保守端末７は、サービス網とは別に設けられた保守網を介して、Ｌ２装置２、Ｌ３装置３及び仮想化装置４と接続される。

【００２３】

図２は、一実施形態に係る経路特定装置６の構成を示す概略ブロック図である。

経路特定装置６は、マスタ記憶部１０１、通信部１０２、仮想マシン情報特定部１０３、仮想経路特定部１０４、仮想経路リスト生成部１０５、Ｌ３経路特定部１０６、Ｌ３経路リスト生成部１０７、Ｌ２経路特定部１０８、Ｌ２経路リスト生成部１０９、経路リスト記憶部１１０、経路出力部１１１を備える。なお、Ｌ３経路特定部１０６及びＬ２経路特定部１０８は、物理経路特定部の一例であって良い。また、Ｌ３経路リスト生成部１０７及びＬ２経路リスト生成部１０９は、物理経路リスト生成部の一例であって良い。

【００２４】

図３は、マスタ記憶部１０１が記憶する情報の例を示す図である。

マスタ記憶部１０１は、仮想マシン情報テーブル、仮想化装置情報テーブル、仮想スイッチ情報テーブル、Ｌ３装置情報テーブル、Ｌ２装置情報テーブル、ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）情報テーブル、ＩＦ－装置関連情報テーブル、を記憶する。

仮想マシン情報テーブルは、仮想マシンＶＭのホスト名、保守網のＩＰアドレス、ＳＳＨ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｈｅｌｌ）キー、名称を関連付けて格納する。

仮想化装置情報テーブルは、仮想化装置４のホスト名と保守網のＩＰアドレスを関連付けて格納する。

仮想スイッチ情報テーブルは、仮想スイッチＶＳＷのホスト名と保守網のＩＰアドレスを関連付けて格納する。

Ｌ３装置情報テーブルは、Ｌ３装置３のホスト名と保守網のＩＰアドレスを関連付けて格納する。

Ｌ２装置情報テーブルは、Ｌ２装置２のホスト名と保守網のＩＰアドレスを関連付けて格納する。

ＩＦ情報テーブルは、仮想ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｃａｒｄ）や物理ＮＩＣなどのネットワークインタフェースのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、サービス網のＩＰアドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）ＩＤ、トンネルＩＤを関連付けて格納する。

ＩＦ－装置関連情報テーブルは、各種装置のホスト名と当該装置に所属するネットワークインタフェースのＩＤとを関連付けて格納する。なお、各種装置とネットワークインタフェースは一対一に対応して設けられる。

【００２５】

通信部１０２は、サービス網または保守網を介して他の装置と通信を行う。

仮想マシン情報特定部１０３は、通信部１０２を介して保守端末７から経路特定対象となる２つの仮想マシンＶＭのサービス網のＩＰアドレスの入力を受け付け、当該２つの仮想マシンＶＭの一方を送信元とし、他方を送信先とする情報を格納するノード間接続リストを生成する。このとき、仮想マシン情報特定部１０３は、２つの仮想マシンＶＭのうち第１の仮想マシンＶＭから第２の仮想マシンＶＭへ向かう経路（以下、往路という）と、第２の仮想マシンＶＭから第１の仮想マシンＶＭへ向かう経路（以下、復路という）のそれぞれについて、ノード間接続リストを生成する。なお、当該２つの仮想マシンＶＭは、２つの機器の一例であって良い。なお、本実施形態では、仮想マシン情報特定部１０３が２つの仮想マシンＶＭのＩＰアドレスの入力を受け付ける場合について説明するが、仮想マシンＶＭを特定する情報であれば、ＩＰアドレス以外の情報の入力を受け付けても良い。例えば、仮想マシン情報特定部１０３は、ＭＡＣアドレスやホスト名の入力を受け付けても良い。

【００２６】

図４は、ノード間接続リストの例を示す図である。

ノード間接続リストは、往路と復路とのそれぞれの経路について、当該経路の識別番号である経路番号、当該経路の始点、当該経路の終点、及び当該経路が導通するか否かを示すステータスを関連付けたリストである。

【００２７】

仮想経路特定部１０４は、通信部１０２を介して仮想ネットワークコントローラ５からフローテーブルを取得し、当該フローテーブルに基づいて、仮想マシン情報特定部１０３が入力を受け付けた情報が示す仮想マシンＶＭを接続する、仮想マシンＶＭと仮想スイッチＶＳＷ、または隣接する２つの仮想スイッチＶＳＷからなる経路である仮想経路を往路及び復路について特定する。

仮想経路リスト生成部１０５は、仮想経路特定部１０４が特定した仮想経路を、パケットが通過する順に格納する仮想経路リストを生成する。

【００２８】

図５は、仮想経路リストの例を示す図である。

仮想経路リストは、仮想経路ごとに、当該仮想経路の識別番号である仮想経路番号、当該仮想経路が属する経路を示す経路番号、当該仮想経路の始点、当該仮想経路の終点、及び当該仮想経路が導通するか否かを示すステータスを関連付けたリストである。

【００２９】

Ｌ３経路特定部１０６は、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを用いて、仮想経路特定部１０４が特定した仮想経路において隣接する２つの仮想スイッチＶＳＷについて、当該仮想スイッチＶＳＷを備える仮想化装置４間をＬ３プロトコルで接続する、仮想化装置４とＬ３装置３、または隣接する２つのＬ３装置３からなる経路であるＬ３経路を特定する。なお、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドは、経路調査コマンドの一例であって良い。また、Ｌ３経路は、物理経路の一例であって良い。

Ｌ３経路リスト生成部１０７は、Ｌ３経路特定部１０６が特定したＬ３経路を、パケットが通過する順に格納するＬ３経路リストを生成する。なお、Ｌ３経路リストは、物理経路リストの一例であって良い。

【００３０】

図６は、Ｌ３経路リストの例を示す図である。

Ｌ３経路リストは、Ｌ３経路ごとに、当該Ｌ３経路の識別番号であるＬ３経路番号、当該Ｌ３経路が属する仮想経路を示す仮想経路番号、当該Ｌ３経路の始点、当該Ｌ３経路の終点、及び当該Ｌ３経路が導通するか否かを示すステータスを関連付けたリストである。

【００３１】

Ｌ２経路特定部１０８は、ｌｉｎｋｔｒａｃｅコマンドを用いて、Ｌ３経路特定部１０６が特定したＬ３経路において隣接する２つの装置の間をＬ２プロトコルで接続する、隣接する２つの装置からなる経路であるＬ２経路を特定する。なお、ｌｉｎｋｔｒａｃｅコマンドは、経路調査コマンドの一例であって良い。また、Ｌ２経路は、物理経路の一例であって良い。

Ｌ２経路リスト生成部１０９は、Ｌ２経路特定部１０８が特定したＬ２経路を、パケットが通過する順に格納するＬ２経路リストを生成する。なお、Ｌ２経路リストは、物理経路リストの一例であって良い。

【００３２】

図７は、Ｌ２経路リストの例を示す図である。

Ｌ２経路リストは、Ｌ２経路ごとに、当該Ｌ２経路の識別番号であるＬ２経路番号、当該Ｌ２経路が属するＬ３経路を示すＬ３経路番号、当該Ｌ２経路の始点、当該Ｌ２経路の終点、及び当該Ｌ２経路が導通するか否かを示すステータスを関連付けたリストである。

【００３３】

経路リスト記憶部１１０は、ノード間接続リスト、仮想経路リスト、Ｌ３経路リスト、及びＬ２経路リストを記憶する。

経路出力部１１１は、経路リスト記憶部１１０が記憶するリストに基づいて、２つの仮想マシンＶＭの間を接続する往路及び復路についての経路を示す経路情報を、通信部１０２を介して保守端末７に出力する。」

「【図１】

［図：0001388988000001.jpg］

【図２】

［図：0001388988000002.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「経路特定対象となるネットワークを含み、

Ｌ２装置２－１～２－ＬやＬ３装置３－２～３－Ｍなどの複数の物理通信装置、複数の仮想化装置４－１～４－Ｎ、仮想ネットワークコントローラ５、経路特定装置６、保守端末７を備え、

仮想化装置４が、仮想スイッチＶＳＷを備え、また、仮想マシンＶＭを備え、

仮想ネットワークコントローラ５が、仮想スイッチＶＳＷのルーティング設定を格納するフローテーブルを記憶し、仮想化装置４が備える仮想スイッチＶＳＷが、仮想ネットワークコントローラ５からフローテーブルを取得し、当該フローテーブルに従ってパケットの中継処理を行う、

続きを表示（全16行）

通信システム１における経路特定装置６であって、

経路特定装置６は、通信部１０２、仮想マシン情報特定部１０３、仮想経路特定部１０４、仮想経路リスト生成部１０５、Ｌ３経路特定部１０６、Ｌ３経路リスト生成部１０７、Ｌ２経路特定部１０８、Ｌ２経路リスト生成部１０９、経路リスト記憶部１１０、経路出力部１１１を備え、

仮想マシン情報特定部１０３は、通信部１０２を介して保守端末７から経路特定対象となる２つの仮想マシンＶＭのサービス網のＩＰアドレスの入力を受け付け、当該２つの仮想マシンＶＭの一方を送信元とし、他方を送信先とする情報を格納するノード間接続リストを生成し、

ノード間接続リストは、往路と復路とのそれぞれの経路について、当該経路の識別番号である経路番号、当該経路の始点、当該経路の終点、及び当該経路が導通するか否かを示すステータスを関連付けたリストであり、

仮想経路特定部１０４は、通信部１０２を介して仮想ネットワークコントローラ５からフローテーブルを取得し、当該フローテーブルに基づいて、仮想マシン情報特定部１０３が入力を受け付けた情報が示す仮想マシンＶＭを接続する、仮想マシンＶＭと仮想スイッチＶＳＷ、または隣接する２つの仮想スイッチＶＳＷからなる経路である仮想経路を往路及び復路について特定し、

仮想経路リスト生成部１０５は、仮想経路特定部１０４が特定した仮想経路を、パケットが通過する順に格納する仮想経路リストを生成し、

Ｌ３経路特定部１０６は、仮想経路特定部１０４が特定した仮想経路において隣接する２つの仮想スイッチＶＳＷについて、当該仮想スイッチＶＳＷを備える仮想化装置４間をＬ３プロトコルで接続する、仮想化装置４とＬ３装置３、または隣接する２つのＬ３装置３からなる経路であるＬ３経路を特定し、

Ｌ３経路リスト生成部１０７は、Ｌ３経路特定部１０６が特定したＬ３経路を、パケットが通過する順に格納するＬ３経路リストを生成し、

Ｌ２経路特定部１０８は、Ｌ３経路特定部１０６が特定したＬ３経路において隣接する２つの装置の間をＬ２プロトコルで接続する、隣接する２つの装置からなる経路であるＬ２経路を特定し、

Ｌ２経路リスト生成部１０９は、Ｌ２経路特定部１０８が特定したＬ２経路を、パケットが通過する順に格納するＬ２経路リストを生成し、

経路リスト記憶部１１０は、ノード間接続リスト、仮想経路リスト、Ｌ３経路リスト、及びＬ２経路リストを記憶し、

経路出力部１１１は、経路リスト記憶部１１０が記憶するリストに基づいて、２つの仮想マシンＶＭの間を接続する往路及び復路についての経路を示す経路情報を、通信部１０２を介して保守端末７に出力する、経路特定装置６。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。

「【０００１】

本発明は、通信解析装置、通信解析システム、通信解析方法、及び、プログラム、特に、仮想マシン(Virtual Machine, 以後VM)間の通信を対象とした通信解析装置、通信解析システム、通信解析方法、及び、プログラムに関する。」

「【０００７】

ところで、通信の量をその内容ごとに統計的に収集する技術として、NetFlowやIPFIXといったフロー集計の標準プロトコルがある。ホストマシン上の仮想スイッチや、途中の経路にある物理スイッチがNetFlow等に対応していれば、NetFlow等を受信・蓄積できる装置またはソフトウェアを用意することによって、VM間の通信フローの情報を収集することは実現できる。」

３ 引用文献３

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。

「２．３． ｓＦｌｏｗ

仮想マシンの通信をフロー解析するためにネットワーク監視プロトコルであるｓＦｌｏｗ9[7][8]を使用する．図１にｓＦｌｏｗによるトラフィック監視の概要を示す．

ｓＦｌｏｗによる監視を行うためにはｓＦｌｏｗエージェントとｓＦｌｏｗコレクタが必要となる．ｓＦｌｏｗエージェントはスイッチ等のネットワーク機器に存在し，トラフィック情報をｓＦｌｏｗデータグラムとしてコレクタに送信する．ｓＦｌｏｗデータグラムはカウンターサンプルとパケットフローサンプルから構成される．

カウンターサンプルは，インターフェース毎のトラフィック情報から構成され，ｓＦｌｏｗエージェントは指定された周期でコレクタに送信する．取得できる情報はＳＮＭＰとほぼ同等である．

パケットフローサンプルは，機器を通過するフレームのヘッダ情報から得たデータリンク層以上アプリケーション層以下の情報（送信元／先ＩＰアドレス，ＭＡＣアドレス，ポート番号等）で構成される．サンプルの対象となるフレームは指定したサンプリングレートで抽出される．

また，ｓＦｌｏｗデータグラムを収集するｓＦｌｏｗコレクタでは，クラス10別のトラフィック量を以下の式により統計学的に算出する．

Ｎc＝ｎ/ｒ

ここで，Ｎcはクラス別パケット数，ｒはサンプリングレート，ｎはクラス別サンプル数とする．

本稿では，ｓＦｌｏｗエージェントの実装はＯｐｅｎ ｖＳｗｉｔｃｈを利用し，ｓＦｌｏｗコレクタは独自に作成する．」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明の「通信システム１」は、「経路特定対象となるネットワークを含み」、かつ「複数の仮想化装置４－１～４－Ｎ」を「備え」るものであり、「仮想化装置４」は、「仮想スイッチＶＳＷを備え、また、仮想マシンＶＭを備え」るものである。また、引用発明は、「通信部１０２を介して保守端末７から経路特定対象となる２つの仮想マシンＶＭのサービス網のＩＰアドレスの入力を受け付け」ることにおける「２つの仮想マシンＶＭ」について、「２つの仮想マシンＶＭの間を接続する往路及び復路についての経路を示す経路情報」が「出力」されるものであり、ここで、「経路」は「ネットワーク」上のものであることが明らかである。

よって、引用発明の「ネットワーク」は、「複数」の「仮想マシンＶＭ」を含むといえる。

そして、引用発明の「仮想マシンＶＭ」、「ネットワーク」は、それぞれ、本願発明１の「仮想マシン」、「ネットワーク」に相当する。

（イ）引用発明の「フローテーブル」は、「仮想ネットワークコントローラ５」が「記憶」するものであって、「仮想スイッチＶＳＷのルーティング設定を格納する」ものである。また、引用発明の「経路特定装置６」は、「仮想経路特定部１０４」を「備え」、「仮想経路特定部１０４」は、「通信部１０２を介して仮想ネットワークコントローラ５からフローテーブルを取得」するものである。

ここで、上記（ア）を踏まえると、引用発明の「フローテーブル」は、「ネットワーク」内のものであることが明らかである。

そして、引用発明の「フローテーブル」と本願発明１の「複数のフロー情報」とは、「フローに関する情報」である点で共通するといえる（もっとも、引用発明の「フローテーブル」は、「仮想ネットワークコントローラ５」が「記憶」するものであって、「仮想スイッチＶＳＷのルーティング設定を格納する」ものであるから、引用発明の「ネットワーク」内で「収集され」る情報であるとはいえない。）。

また、引用発明の「経路特定装置６」は、「仮想経路特定部１０４」を「備え」、「仮想経路特定部１０４」は「フローテーブルを取得」するから、「経路特定装置６」は「フローテーブルを取得」する手段を備えており、ここで、「取得」することは、本願発明１の「受信する」ことに相当し、「取得」する手段は、後述する相違点は別として、本願発明１の「受信部」に相当する。

（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用発明における上記（イ）の「フローテーブルを取得」する手段と、本願発明１の

「複数の仮想マシンを含むネットワーク内で収集された複数のフロー情報を受信する受信部」

とは、

「複数の仮想マシンを含むネットワーク内のフローに関する情報を受信する受信部」

である点で共通する。

（エ）上記（ア）のとおり、引用発明は、「通信部１０２を介して保守端末７から経路特定対象となる２つの仮想マシンＶＭのサービス網のＩＰアドレスの入力を受け付け」ることにおける「２つの仮想マシンＶＭ」について、「２つの仮想マシンＶＭの間を接続する往路及び復路についての経路を示す経路情報」が「出力」されるものであり、ここで、「経路」は通信の流れの経路であることが明らかであるから、「２つの仮想マシンＶＭの間を接続する往路及び復路についての経路」は、本願発明１の「通信フローの経路」に相当する。

また、引用発明の「経路特定装置６」は「経路出力部１１１」を「備え」、「経路出力部１１１は、経路リスト記憶部１１０が記憶するリストに基づいて、２つの仮想マシンＶＭの間を接続する往路及び復路についての経路を示す経路情報を、通信部１０２を介して保守端末７に出力する」から、「２つの仮想マシンＶＭの間を接続する往路及び復路についての経路」を特定する動作が「経路特定装置６」でなされるといえる。よって、「経路特定装置６」は、当該「２つの仮想マシンＶＭの間を接続する往路及び復路についての経路」を特定する手段を備えており、当該手段は、後述する相違点は別として、本願発明１の「解析部」に相当する。

以上のことから、引用発明の「２つの仮想マシンＶＭの間を接続する往路及び復路についての経路」を特定する上記手段と、本願発明１の

「前記フロー情報の集合および前記ネットワークの接続情報に基づいて、前記通信フローの経路を特定する解析部」

とは、

「通信フローの経路を特定する解析部」

である点で共通する。

（オ）引用発明の「経路特定装置６」は、後述する相違点は別として、本願発明１の「通信解析装置」に相当する。

イ 上記アから、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致する。

（一致点）

「複数の仮想マシンを含むネットワーク内のフローに関する情報を受信する受信部と、

通信フローの経路を特定する解析部

を備える通信解析装置。」

ウ また、本願発明１と引用発明とは以下の点で相違する。

（相違点１）

「フローに関する情報」について、本願発明１では、「ネットワーク内で収集された」ものであり、かつ「複数のフロー情報」であるのに対して、引用発明では、「仮想ネットワークコントローラ５」が「記憶」するものであって、「仮想スイッチＶＳＷのルーティング設定を格納する」ものである点。

（相違点２）

本願発明１は、

「前記複数のフロー情報の中から、前記仮想マシン間の同一の通信フローを表すフロー情報の集合を特定する識別部」

を備えるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えるものではない点。

（相違点３）

「通信フローの経路を特定する解析部」について、本願発明１では、「特定する」ことを「前記フロー情報の集合および前記ネットワークの接続情報に基づいて」行うのに対して、引用発明では、「経路リスト記憶部１１０が記憶するリストに基づいて」行う点。

（相違点４）

本願発明１は、

「前記複数のフロー情報は複数のフローＩＤを含み、前記複数のフローＩＤの各々が少なくとも送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスと仮想ローカルエリアネットワークのＩＤとを連結した値を含むフロー同定キーと紐付けられている」

ものであるのに対して、引用発明は、そのようなものであることが特定されない点。

（２）判断

相違点１～３は、「フロー情報」に関するものである点で互いに関連しているから、まとめて検討する。

複数の仮想マシンを含むネットワーク内で収集された複数のフロー情報の中から、仮想マシン間の同一の通信フローを表すフロー情報の集合を特定し、当該フロー情報の集合およびネットワークの接続情報に基づいて、通信フローの経路を特定することは、引用文献１～５のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

引用文献２，３には、それぞれ上記第４の２、同３の記載があるが、相違点１～３に係る上記の事項については記載されていない。

よって、相違点４について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２～１０について

本願発明２～８は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明９，１０は、それぞれ、本願発明１に対応する「通信解析方法」、「コンピュータプログラム」の発明であって、いずれも、相違点１～３に対応する発明特定事項を含む。

そうすると、本願発明２～１０も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定についての判断

令和４年６月２０日提出の手続補正書による補正の結果、本願発明１～１０はいずれも、相違点１～３に係る発明特定事項又はそれらに対応する発明特定事項を有するものとなっており、上記第５のとおり、引用文献１～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第７ 当審拒絶理由について

１ 当審が令和４年４月１９日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

（１）理由１（サポート要件）

この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

請求項１，９，１０には、それぞれ「複数の仮想マシンを含むネットワーク内で収集された複数のフロー情報を受信する」との記載及び「前記複数のフロー情報は複数のフローＩＤを含み」との記載があるが、「フローＩＤを含」む「複数のフロー情報」を「受信する」ことについては、発明の詳細な説明に記載も示唆もなく、本願出願日前の技術常識を参酌しても自明とはいえない。

よって、請求項１，９，１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。請求項１を引用する請求項２～８に係る発明も同様に、発明の詳細な説明に記載したものでない。

（２）理由２（明確性）

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

請求項４に記載されている「識別子」と、請求項４が引用する請求項１に記載されている「フローＩＤ」との異同が不明である。

よって、請求項４に係る発明は明確でない。請求項４を引用する請求項５に係る発明も同様に明確でない。

２ これに対し、令和４年６月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲では、請求項１，９，１０について、それぞれ、「フローＩＤ」が、「受信」した「複数のフロー情報」について「特定」される「フロー情報の集合」に対して「付与」されることが記載されているものとされ、請求項４について、補正前の「識別子」が「フローＩＤ」に改められているから、当審拒絶理由の理由１，２はいずれも解消した。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。