2021-011954

第２ 原査定及び当審拒絶理由の概要

１ 原査定（令和３年５月１８日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。

理由２．（進歩性）

この出願の請求項１～８に係る発明は、以下の引用文献２～４に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献２．特開２０１４－２３２３６２号公報

引用文献３．特許第５８１１２９５号公報

引用文献４．登録実用新案第３１４２７９１号公報

２ 当審拒絶理由（令和４年４月２０日付け拒絶理由）の概要は以下のとおりである。

理由１．（サポート要件）

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

記

・請求項１、３～８

発明の詳細な説明の段落【０００４】～【０００５】には、

「【０００４】

ところで、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで端末などの認証装置を持たない顧客の動線を分析する場合、作業中の店員と顧客とが混在し、顧客の動線の分析の精度が低下する可能性がある。

そのため、顧客に特別な行為を強いることなく領域における顧客の動線の分析を高精度で行うことのできる技術が求められていた。

【０００５】

そこで、この発明は、上記の課題を解決することのできる動線判定装置、動線判定システム、動線判定方法及びプログラムを提供することを目的としている。」

と記載されており、本願の請求項１、３～８に係る発明は、「顧客に特別な行為を強いることなく領域における顧客の動線の分析を高精度で行うこと」を発明が解決しようとする課題とするものである。

それに対し、本願の請求項１に係る発明は、

「顧客および店員の動線を取得する動線情報取得部と、

前記顧客および店員の動線のうち、前記動線の少なくとも一部が、店舗における予め定められた所定領域に含まれている動線を、店員の動線と判定する判定部

を備える動線判定装置。」

を特定事項とするものであって、「店員の動線」を判定することが特定されているものの、「顧客の動線」を判定することについて何ら特定がなされておらず、上記課題を解決するためには「顧客の動線」について、請求項２に記載された事項に対応する事項を特定事項として備えることが必須であるといえる。

そして、本願の請求項３～８に係る発明についても同様に「顧客の動線」を判定することについて何ら特定がなされていない。

したがって、請求項１、３～８には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、本願の請求項１、３～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。

よって、本願の請求項１、３～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

理由２．（進歩性）

この出願の請求項１～８に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１．特開２０１１－０８６０４５号公報

（令和２年４月１４日付け拒絶理由通知時に引用した文献）

第３ 本願発明

１ 本願の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、令和４年６月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される発明であり、そのうち「本願発明１」は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

顧客および店員の動線を取得する動線情報取得部と、

前記顧客および店員の動線のうち、前記動線の少なくとも一部が、店舗における予め定められた所定領域に含まれている動線を、店員の動線と判定し、前記顧客および店員の動線のうち、前記店員の動線と判定された以外の動線を顧客の動線と判定する判定部と、

前記顧客が顔の画像を登録していた場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の属性情報を抽出し、前記顧客が顔の画像を登録していない場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の年齢および性別を特定し、特定した前記顧客の年齢および性別に基づき属性情報を抽出する属性抽出部と、

を備える動線判定装置。」

なお、本願発明２～７の概要は、以下のとおりである。

本願発明２～５は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明６は、本願発明１の装置の発明に対応する方法の発明であり、本願発明１とはカテゴリ表現が異なるのみの発明である。

本願発明７は、本願発明１の装置の発明に対応するプログラムの発明であり、本願発明１とはカテゴリ表現が異なるのみの発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）の摘記事項ア～カから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

＜引用発明＞

「顧客が通る店舗の出入口を監視エリアとし、この監視エリアをカメラ２で撮像し、このカメラ２の撮像画像１２から店員と顧客とを分離して店舗へ入店及び退店する顧客数を集計するものであって、カメラ２、人認識部３、追跡部４、店員判定部５、入退店カウント判定部６、店員カウント処理部８、集計部９、設定部１０、表示部１１、店員ＬＥＤ（報知手段）２１、カウントＬＥＤ２２等を備える店員顧客分離集計装置であって（【００３５】）、

カメラ２から送られてくる撮像画像１２を連続的に処理して、人物画像を代表点Ｇで規定しこの代表点Ｇの移動を追跡し（【００４７】）、

追跡部４は、人認識部３により認識された人を撮像画像１２内で個別に追跡し、人が認識されると個々の人を一人ひとりその代表点Ｇごとに個別に人物コード番号が付与され、追跡部４は、この代表点Ｇが撮像画像１２内に現われてから撮像画像１２外に消えるまで、または認識できなくなるまで追跡線（移動軌跡）を描いて追跡を行い（【００４８】、【００６２】）、

店員判定部５は、追跡部４により追跡している個々の人のうち撮像画像１２上に設定された立ち位置エリアＢ内に一定時間静止していた人は顧客ではなく店員であると判定し（【００５０】）、

立ち位置エリアＢの設定位置は撮像画像１２内で店員が立って来客を待つ位置、顧客の支払いに応対するレジの位置、警備員の待機位置などであり（【００５２】）、

立ち位置エリアＢは、撮像画像１２内の少なくとも１箇所に設定されるが、複数個所に設定（図３参照）されて店員が立ちやすくするようにしてもよく、それぞれの立ち位置エリアＢごとに静止する時間基準を設定することもでき、そして、上記複数の立ち位置エリアＢとそれぞれの静止する時間基準から、２箇所以上の立ち位置エリアＢでの静止を組み合わせて店員判定とする設定をすることもできる（【００５３】）、

店員顧客分離集計装置。」

２ 引用文献２について

（１）引用文献２に記載された事項

原査定で引用した引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて付したものである。）

ア 「【０００１】

本発明は、移動体行動分析・予測装置に関し、特に、カメラによって撮影された映像から移動体の動線および振る舞いなどの行動を分析し、移動体の続く行動を予測できる移動体行動分析・予測装置に関する。」

イ 「【００１０】

本発明の目的は、カメラによって取得された映像から顧客などの移動体の動線および関心度を観測し、移動体の続く行動を予測できる移動体行動分析・予測装置を提供することにある。」

ウ 「【発明の効果】

【００１８】

本発明では、小売店や量販店などの店舗内の顧客監視エリアのカメラ映像から観測中の顧客の動線を観測し、それから動線レベルでの続く行動を予測し、また、顧客の動作アクティビティを観測し、それから関心度レベルでの続く行動を予測するので、顧客の動線および関心度に応じた商品を推薦できる。また、観測中の顧客の動線や関心度を、それに類似した動線や関心度を持つ記録済み顧客の行動からリアルタイムで予測できるので、観測中の顧客の移動先エリアや商品を適切に推薦できる。さらに、顧客の動線や関心度から商品の陳列やレイアウトを適切に設定することもできるようになる。」

エ 「【００２０】

以下、図面を参照して本発明を説明する。以下では、小売店や量販店などの店舗内に設置された単一のカメラによって撮影された映像(以下、カメラ映像と称する。) から単一の顧客の動線および関心度を観測し、顧客の続く動線レベルおよび関心度レベルでの行動を予測する場合について説明するが、本発明は、顧客の動線だけを観測し、動線レベルでの続く行動を予測するものとして構成することもできる。

【００２１】

図１は、本発明に係る移動体行動分析・予測装置の一実施形態を示すブロック図である。本実施形態の移動体行動分析・予測装置は、移動体検出部11、移動体識別子付与部12、移動体追跡部13、動線データ記録部14、店舗内行動プロファイル蓄積部15、関心度データ推定部16、関心度データ記録部17、動線データ類似度算出部18、移動体動線予測部19、関心度データ類似度算出部20、移動体関心度予測部21および移動体行動予測部22を備える。これらの各部は、プロセッサの一部としてソフトウエアで構成でき、ハードウエアでも構成できる。

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【００２２】

移動体検出部11は、カメラ映像を入力とし、カメラ撮影区域内に入ってきた顧客を顧客オブジェクトとして検出する。カメラは、例えば、店舗内の天井付近の壁面に斜め下方に向けて設置される。ここでは単一のカメラを想定しているので、カメラ撮影区域は、店舗内での顧客行動観測エリア(顧客監視エリア) 全体である。顧客オブジェクトは、例えば、カメラ映像における変化部分を背景差分法などで抽出すれば検出できる。なお、店員オブジェクトは、制服の色などの画像特徴や、店舗内の滞在時間や動線データなどの行動特徴により顧客オブジェクトと区別できる。

【００２３】

カメラ撮影区域内に入ってきた顧客は、移動体検出部11により顧客オブジェクトとして検出される。移動体識別子付与部12は、移動体検出部11により検出された顧客オブジェクトに識別子を付与する。

【００２４】

移動体追跡部13は、移動体検出部11により検出された顧客オブジェクトを連続的に観測して追跡する。これにより、時間経過に伴う顧客の位置から、顧客オブジェクトの動線データが得られる。動線データにおける顧客の位置は、足先などとすればよく、その位置は、カメラ映像における2次元座標位置でもよいし、顧客行動観測エリアにおける2次元座標位置でもよい。移動体の追跡の手法は既知であり、ここでの追跡の手法は、どのようなものでもよい。

【００２５】

動線データ記録部14は、移動体追跡部13により得られた顧客オブジェクトの動線データを店舗内行動プロファイル蓄積部15の店舗内行動プロファイルに記録する。動線データは、連続的に記録してもよいし、所定タイミング間隔で記録してもよい。

【００２６】

動線データは、顧客の位置の他に、顧客識別子(顧客オブジェクトに付与された識別子)と時刻を含む。」

（２）引用文献２記載の技術的事項

上記（１）ア～エによれば、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているといえる。

＜引用文献２記載の技術的事項＞

「カメラによって撮影された映像から移動体の動線および振る舞いなどの行動を分析し、移動体の続く行動を予測できる移動体行動分析・予測装置であって（【００１０】、

移動体検出部11、移動体識別子付与部12、移動体追跡部13、動線データ記録部14、店舗内行動プロファイル蓄積部15、関心度データ推定部16、関心度データ記録部17、動線データ類似度算出部18、移動体動線予測部19、関心度データ類似度算出部20、移動体関心度予測部21および移動体行動予測部22を備え（【００２１】）、

移動体検出部11は、カメラ映像を入力とし、カメラ撮影区域内に入ってきた顧客を顧客オブジェクトとして検出し（【００２２】）、

店員オブジェクトは、制服の色などの画像特徴や、店舗内の滞在時間や動線データなどの行動特徴により顧客オブジェクトと区別でき（【００２２】）、

移動体追跡部13は、移動体検出部11により検出された顧客オブジェクトを連続的に観測して追跡し、これにより、時間経過に伴う顧客の位置から、顧客オブジェクトの動線データが得られ（【００２４】）、

動線データ記録部14は、移動体追跡部13により得られた顧客オブジェクトの動線データを店舗内行動プロファイル蓄積部15の店舗内行動プロファイルに記録する（【００２５】）、

移動体行動分析・予測装置。」

３ 引用文献３について

（１）引用文献３に記載された事項

原査定で引用した引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて付したものである。）

ア 「【０００７】

本発明の目的は、限られた設置スペースでより多くの精算処理を並行して行うことを可能とする精算処理ユニット集合体、及び、そのような精算処理ユニット集合体用の架台を提供することにある。」

イ「【００７４】

ここで、図９において店員１０の動線が破線で示されるように、店員１０は、左側の精算処理ユニット集合体１０００の第１精算処理ユニット１００を扱う購買者、左側の精算処理ユニット集合体１０００の第２精算処理ユニット２００を扱う購買者、及び、右側の精算処理ユニット集合体１０００の第１精算処理ユニット１００を扱う購買者に対して、精算処理ユニット集合体１０００の扱い方についてのアドバイスがし易い位置へ、スムーズに移動することができる。

同様に、店員２０は、左側の精算処理ユニット集合体１０００の第２精算処理ユニット２００を扱う購買者、右側の精算処理ユニット集合体１０００の第１精算処理ユニット１００を扱う購買者、及び、右側の精算処理ユニット集合体１０００の第２精算処理ユニット２００を扱う購買者に対して、精算処理ユニット集合体１０００の扱い方についてのアドバイスがし易い位置へ、スムーズに移動することができる。」

（２）引用文献３記載の技術的事項

上記（１）ア～イによれば、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているといえる。

＜引用文献３記載の技術的事項＞

限られた設置スペースでより多くの精算処理を並行して行うことを可能とする精算処理ユニット集合体、及び、そのような精算処理ユニット集合体用の架台において（【０００７】）、

店員１０の動線は、左側の精算処理ユニット集合体１０００の第１精算処理ユニット１００を扱う購買者、左側の精算処理ユニット集合体１０００の第２精算処理ユニット２００を扱う購買者、及び、右側の精算処理ユニット集合体１０００の第１精算処理ユニット１００を扱う購買者に対して、精算処理ユニット集合体１０００の扱い方についてのアドバイスがし易い位置へ、スムーズに移動することができるものであること（【００７４】）。」

４ 引用文献４について

（１）引用文献４に記載された事項

原査定で引用した引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて付したものである。）

ア 「【０００１】

本考案は、簡単に外装を変更できるようにした、主として業務用家具としてのサービスカウンター用の模様替え用化粧板及び該化粧板を化粧面に設けたサービスカウンターに関するものである。」

イ 「【０００４】

そこで、本出願人は、買物客が必ず立寄るサービスカウンターに着目した。例えばコンビニエンスストアでは、周知のように、サービスカウンターで囲われた内側空間は、店舗従業員の主たる作業動線となるもので、その天板上には、商品代金の精算を行うためのキャッシュレジスターを始めとして、従業員のみ取扱い可能な食品類の陳列ケース、小物類の陳列ケースなどがおかれているとともに、天板下部はレジ袋や、持運び用容器、箸、スプーンなど小物類の置場所となっている一方、サービスカウンターの顧客側に面する側は前板および側板によって閉塞され、かなり目立つものであるだけに、店舗内における顧客の視線が占める割合は大きい。」

ウ 「【００１６】

図において、サービスカウンターは、壁２を背にしてＬ字形配置とされたＬ字形カウンター１と、Ｌ字形カウンター１の長手方向に連続して設けられた直線形カウンター３とからなるものであり、両カウンター１、３間に明けられた隙間を売場内への出入用動線（Ａ）とし、直線形カウンター３の後端内側と壁２との間に明けられた空間を事務室などの控室への出入口動線（Ｂ）とし、かつ壁面２には、小物入れ用の棚を設けたキャビネット４が配置されている。各サービスカウンター１、３の内側に待機する売場従業員（イ）は、サービスカウンター１、３で囲われた内側を主要動線とし、必要に応じて動線（Ａ），（Ｂ）内を通過することによって、売場内における必要な作業を行ったり、控室内で着替や休息などを取るようにしている。なお、図中の壁２、カウンター３、およびキャビネット

におけるハッチング部分は、控室との接続位置を示している。」

（２）引用文献４記載の技術的事項

上記（１）ア～ウによれば、引用文献４には、次の技術的事項が記載されているといえる。

＜引用文献４記載の技術的事項＞

「業務用家具としてのサービスカウンター用の模様替え用化粧板及び該化粧板を化粧面に設けたサービスカウンターにおいて（【０００１】）、

サービスカウンターで囲われた内側空間は、店舗従業員の主たる作業動線となること（【０００４】）。」

第５ 進歩性（特許法第２９条第２項）について

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明を以下で対比する。

ア 引用発明の「顧客」、「店員」は、それぞれ、本願発明１の「顧客」、「店員」に相当する。引用発明の「追跡線」は、「顧客」及び「店員」が、撮影画像１２に現れてから撮影画像１２外に消えるまでの移動軌跡であるから、引用発明の「追跡線」は、本願発明１の「動線」に相当するが、引用発明において、「追跡線」は、描くにとどまり、「追跡線」そのものは取得していないから、引用発明の「追跡線を描いて追跡を行」うことと、本願発明１の「動線情報取得部」において取得される「顧客および店員の動線」は、「「顧客」及び「店員」の移動の態様の情報」である点で共通する。

よって、引用発明の、「人認識部３により認識された人を撮像画像１２内で個別に追跡し、人が認識されると個々の人を一人ひとりその代表点Ｇごとに個別に人物コード番号が付与」し、「この代表点Ｇが撮像画像１２内に現われてから撮像画像１２外に消えるまで、または認識できなくなるまで追跡線（移動軌跡）を描いて追跡を行う」「追跡部４」と本願発明１の「顧客および店員の動線を取得する動線情報取得部」は、「顧客および店員の移動の態様の情報を取得する情報取得部」である点で共通する。

イ 引用発明の「店員判定部５」は、「追跡部４により追跡している個々の人のうち撮像画像１２上に設定された立ち位置エリアＢ内に一定時間静止していた人は顧客ではなく店員であると判定」するものである。また、当該「立ち位置エリアＢ」は、「店員が立って来客を待つ位置、顧客の支払いに応対するレジの位置、警備員の待機位置」であって、「人認識部３による認識された人」が「店員」であるか否かを判別するために予め設定されるものであるから、本願発明１の「店舗における予め定められた所定領域」に相当するものである。

したがって、引用発明の、「店員が立って来客を待つ位置、顧客の支払いに応対するレジの位置、警備員の待機位置」を「立ち位置エリアＢ」とし、「追跡部４により追跡している個々の人のうち撮像画像１２上に設定された立ち位置エリアＢ内に一定時間静止していた人は顧客ではなく店員であると判定」する「店員判定部５」と、本願発明１の「前記顧客および店員の動線のうち、前記動線の少なくとも一部が、店舗における予め定められた所定領域に含まれている動線を、店員の動線と判定し、前記顧客および店員の動線のうち、前記店員の動線と判定された以外の動線を顧客の動線と判定する判定部」は、「顧客および店員の情報のうち、前記情報の少なくとも一部が、店舗における予め定められた所定領域に含まれる情報を、店員の情報と判定する判定部」である点で共通する。

ウ 引用発明は、所定の情報を用いて「顧客」と「店員」の判定を行う装置であることから、引用発明と本願発明は「情報判定装置」である点で共通する。

（２）一致点及び相違点

以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

顧客および店員の移動の態様の情報を取得する情報取得部と、

前記顧客および店員の移動の態様の情報のうち、前記情報の少なくとも一部が、店舗における予め定められた所定領域に含まれている情報を、店員の情報と判定する判定部と、

を備える情報判定装置。

＜相違点１＞

情報取得部により取得され、判定部において判定に用いると共に判定される移動の態様の情報について、本願発明１は「顧客および店員」の「動線」情報であるのに対し、引用発明は「顧客および店員」の代表点Ｇから描かれる「追跡線」情報である点。

＜相違点２＞

情報取得部により取得され、判定部において判定される情報の内容について、本願発明１は「前記顧客および店員の動線のうち、前記店員の動線と判定された以外の動線を顧客の動線」と判定することで「店員」の情報に加えて「顧客」の情報も判定しているのに対し、引用発明は「店員」の情報であることの判定を行うものの「顧客」の情報であるかを判定しているか明らかでない点。

＜相違点３＞

本願発明１は「前記顧客が顔の画像を登録していた場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の属性情報を抽出し、前記顧客が顔の画像を登録していない場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の年齢および性別を特定し、特定した前記顧客の年齢および性別に基づき属性情報を抽出する属性抽出部」を備えるのに対し、引用発明はそのような属性抽出部を備えていない点。

（３）相違点についての判断

上記相違点３について検討する。

引用文献１には本願発明１の「前記顧客が顔の画像を登録していた場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の属性情報を抽出し、前記顧客が顔の画像を登録していない場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の年齢および性別を特定し、特定した前記顧客の年齢および性別に基づき属性情報を抽出する属性抽出部」に対応する構成は記載されておらず、当該構成は自明なものでもない。そして、引用発明において本願発明１の「属性抽出部」を備えることについて何ら示唆や動機づけもされておらず、引用文献１の記載事項から相違点３に係る構成を導出することができないことは明らかである。

そして、本願発明１は、相違点３に係る構成を有することにより「顧客に特別な行為を強いることなく領域における顧客の動線の分析を高精度で行うことができる。」（本願明細書段落【００１０】）という効果を奏するものである。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 本願発明２～５について

本願発明２～５は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明１の上記相違点３に係る構成を有するから、本願発明１と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 本願発明６について

本願発明６は、本願発明１の装置の発明に対応する方法の発明であり、本願発明１の上記相違点３に係る構成に対応する構成を有するから、本願発明１と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ 本願発明７について

本願発明７は、本願発明１の装置の発明に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の上記相違点３に係る構成に対応する構成を有するから、本願発明１と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６ サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について

当審拒絶理由において、請求項１、３～８について通知したサポート要件違反の拒絶理由は、令和４年６月２７日に提出された手続補正書による補正により、本願発明１～７が令和３年１月２５日に提出された手続補正書に記載された請求項２に対応する事項を特定事項として含むこととなったため、解消した。

第７ 原査定についての判断

令和４年６月２７日に提出された手続補正書による補正により、補正後の本願発明１～７は、「前記顧客および店員の動線のうち、前記店員の動線と判定された以外の動線を顧客の動線と判定する」ことと、「前記顧客が顔の画像を登録していた場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の属性情報を抽出し、前記顧客が顔の画像を登録していない場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の年齢および性別を特定し、特定した前記顧客の年齢および性別に基づき属性情報を抽出する」ことという技術的事項を有するもののとなった。当該「前記顧客および店員の動線のうち、前記店員の動線と判定された以外の動線を顧客の動線と判定する」ことと、「前記顧客が顔の画像を登録していた場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の属性情報を抽出し、前記顧客が顔の画像を登録していない場合、前記顧客の動線に対応する画像を用いて、前記顧客の年齢および性別を特定し、特定した前記顧客の年齢および性別に基づき属性情報を抽出する」ことは、原査定における引用文献２～４には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１～７は、当業者であっても、原査定における引用文献２～４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、本願発明１～７は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

そして、本願発明１～７は、引用文献２～４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

また、本願発明１～７は、発明の詳細な説明に記載したものである。

したがって、原査定の理由及び当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。