2021-011949

第１ 手続等の経緯

特願２０２０－１７６７１０号（以下「本件出願」という。）は、令和元年９月１９日に出願した特願２０１９－１７０７６０号の一部を令和２年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１～８に係る発明は、（理由１）本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない、（理由２）本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

（当合議体注：引用文献１～２は主引用例であり、引用文献３は周知技術を示す文献である。）

第３ 本件発明

本件出願の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、令和３年９月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本件発明１及び５は、以下のとおりのものである。

「 【請求項１】

転写材層と、前記転写材層を剥離可能に支持した支持体と、前記転写材層を間に挟んで前記支持体と向き合った接着層とを備え、前記転写材層はレリーフ構造形成層と反射層とを含んだ帯状の転写箔の製造方法であって、

回折画像を表示するレリーフ構造が一方の主面に設けられたレリーフ構造形成層を形成することと、

前記レリーフ構造が設けられた前記主面上に金属層を形成することと、

前記金属層上に、前記金属層の表面のうち、前記レリーフ構造形成層の長さ方向に各々が延びた一対の縁部を露出させ、それら縁部に挟まれた中央部を被覆したマスク層を形成することと、

前記マスク層をエッチングマスクとして用いたエッチングにより、前記金属層のうち前記一対の縁部に対応した部分を除去して、反射層を形成することと、

前記接着層を形成することとを含み、前記接着層の厚さを前記マスク層の厚さの２乃至４０倍の範囲内とし、前記転写箔の長さ方向に延びた前記反射層の縁は凹部を含み、前記転写箔の一対の縁の各々から前記反射層までの最短距離を０．１乃至２．０ｍｍの範囲内とする転写箔の製造方法。」

「 【請求項５】

転写材層と、前記転写材層を剥離可能に支持した支持体と、前記転写材層を間に挟んで前記支持体と向き合った接着層とを備えた帯状の転写箔であって、

前記転写材層は、回折画像を表示するレリーフ構造が一方の主面に設けられたレリーフ構造形成層と、前記主面を部分的に被覆した金属製の反射層と、前記反射層を被覆し、前記反射層と同じ形状を有するマスク層とを含み、

前記反射層は、前記転写箔の長さ方向に延びた帯状の形状を有し、前記長さ方向に平行な前記転写箔の一対の縁から離間しており、前記転写箔の長さ方向に延びた前記反射層の縁は凹部を含み、前記転写箔の前記一対の縁の各々から前記反射層までの最短距離は０．１乃至２．０ｍｍの範囲内にあり、

前記接着層の厚さは前記マスク層の厚さの２乃至４０倍の範囲内にある転写箔。」

また、本件発明２～４は、本件発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加した「転写箔の製造方法」の発明であり、本件発明６～８は、本件発明５に対してさらに他の発明特定事項を付加した「転写箔」の発明である。

第５ 対比・判断

１ 本件発明５について

（１）対比

本件発明５と引用発明とを対比する。

ア レリーフ構造形成層について

引用発明の「転写箔５」は、「剥離保護層１１上の一部分に」「光吸収変色層１２形成し」、「回折構造形成層インキ組成物からなるインキを塗布・乾燥し、膜厚１μmの層を形成した後、その表面に回折格子を発生させるためのエンボス形状１４を形成し、回折構造形成層１３とし」、「この回折構造形成層１３の全面に、アルミニウム蒸着膜を膜厚５０ｎｍにて均一に形成し、更に、アルミニウム蒸着膜上に厚さ１μmの耐薬品保護層１６を光吸収変色層１２と位置が重なるように形成し、耐薬品保護層１６がマスクとなり、耐薬品保護層１６が存在せずにアルミニウム蒸着膜が露出している部位をエッチングで除去し、更に、中和処理を行い、その後、水洗、乾燥し、独立した画像パターン状にアルミニウム蒸着膜から構成される反射層１５と、この反射層１５に重ねられ、且つ、この反射層１５と同一形状を有する耐薬品保護層１６を形成し」た層を具備するものである。

上記製法からみて、引用発明の「回折構造形成層１３」は、本件発明５の「レリーフ構造形成層」に相当する。

また、上記製法からみて、引用発明の「回折構造形成層１３」は、画像パターンを表示する回折格子を発生させるためのエンボス形状が、一方の主面に設けられているといえる。そうしてみると、引用発明の「回折構造形成層１３」は、本件発明５の「レリーフ構造形成層」の「回折画像を表示するレリーフ構造が一方の主面に設けられた」との要件を満たす。

イ 反射層について

上記アの製法からみて、引用発明の「反射層１５」は、本件発明５の「反射層」に相当する。

また、上記アの製法からみて、引用発明の「反射層１５」は、「回折構造形成層１３」の主面を部分的に被覆したといえる（当合議体注：このことは、引用文献２の図３からも確認できる。）。そうしてみると、引用発明の「反射層１５」は、本件発明５の「反射層」の「前記主面を部分的に被覆した金属製」であるとの要件を満たす。

ウ マスク層について

上記アの製法からみて、引用発明の「耐薬品保護層１６」は、本件発明５の「マスク層」に相当する。

また、上記アの製法からみて、引用発明の「耐薬品保護層１６」は、反射層１５を被覆し、反射層１５と同じ形状を有する。そうしてみると、引用発明の「耐薬品保護層１６」は、本件発明５の「マスク層」の「前記反射層を被覆し、前記反射層と同じ形状を有する」との要件を満たす。

エ 転写材層について

引用発明の「転写箔５」は、「回折構造形成層１３」、「反射層１５」及び「耐薬品保護層１６」とを含む層（以下「積層Ａ」という。）を具備するものである。

上記ア～ウと上記の点を総合すると、引用発明の「積層Ａ」は、本件発明５の「転写材層」に相当する。

オ 支持体、接着層について

引用発明の「転写箔５」は、「支持体１の片面に」「剥離保護層１１」と、「光吸収変色層１２」と、「回折構造形成層１３」と、「反射層１５」と、「耐薬品保護層１６」「を形成し」、「接着層１７を形成」したものである。

上記構成からみて、引用発明の「支持体１」及び「接着層１７」は、それぞれ、本件発明５の「支持体」及び「接着層」に相当する。

カ 転写箔について

上記ア～オを総合すると、引用発明の「転写箔５」は、本件発明５の「転写箔」に相当する。

また、上記ア及びオからみて、引用発明の「転写箔５」は、「積層Ａ」と、「積層Ａ」を剥離可能に支持した「支持体１」と、「積層Ａ」を間に挟んで「支持体１」と向き合った「接着層１７」を備えた帯状のものであるといえる。

そうしてみると、引用発明の「転写箔５」は、本件発明５の「転写箔」の「転写材層と、前記転写材層を剥離可能に支持した支持体と、前記転写材層を間に挟んで前記支持体と向かった接着層を備えた帯状」であるとの要件を満たす。

キ 接着層の厚さとマスク層の厚さについて

引用発明の「耐薬品保護層１６」は「厚さ１μm」であり、「接着層１７」は「厚さ３μm」である。

上記構成からみて、引用発明の「接着層１７」の厚さは、「耐薬品保護層１６」の厚さの３倍（３μm／１μm）である。

そうしてみると、引用発明の「転写箔５」は、本件発明５の「転写箔」の「前記接着層の厚さは前記マスク層の厚さの２乃至４０倍の範囲内にある」との要件を満たす。

（２）一致点及び相違点

ア 一致点

以上の対比結果を踏まえると、本件発明５と引用発明は、以下の点で一致する。

「 転写材層と、前記転写材層を剥離可能に支持した支持体と、前記転写材層を間に挟んで前記支持体と向き合った接着層とを備えた帯状の転写箔であって、

前記転写材層は、回折画像を表示するレリーフ構造が一方の主面に設けられたレリーフ構造形成層と、前記主面を部分的に被覆した金属製の反射層と、前記反射層を被覆し、前記反射層と同じ形状を有するマスク層とを含み、

前記接着層の厚さは前記マスク層の厚さの２乃至４０倍の範囲内にある転写箔。」

イ 相違点

本件発明５と引用発明は、以下の点で相違する。

（相違点）

「反射層」が、本件発明５は、「前記転写箔の長さ方向に延びた帯状の形状を有し、前記長さ方向に平行な前記転写箔の一対の縁から離間しており、前記転写箔の長さ方向に延びた前記反射層の縁は凹部を含み、前記転写箔の前記一対の縁の各々から前記反射層までの最短距離は０．１乃至２．０ｍｍの範囲内にあ」るのに対して、引用発明の「反射層１５」は、そのように特定されていない点。

（３）判断

ア 新規性について

上記（２）で示したとおり、本件発明５は、引用発明と上記相違点で相違するものであるから、引用文献２に記載された発明であるということができない。

イ 進歩性について

上記相違点について検討する。

引用文献２の図３は、図４の転写箔５のＢ－Ｂ断面の図であり、図４のＢ－Ｂ断面以外の転写箔５の断面は明らかでない。この点について、引用文献２の【００２５】には、「図４の例では、耐薬品保護層１６と同一形状の反射層１５は、両端が円状の横長形状をしている部分と“Ｓｅｃｕｒｉｔｙ”の小さな文字形状とがあり、その横長形状の内部では六角形の星型の回折光画像を観察することができ、また、“Ｓｅｃｕｒｉｔｙ”の文字については同形状の回折光画像を観察することができる。一方、それ以外の反射層１５が無い部分については、エンボス加工面１４で発生する回折光が反射されないため、観察者は回折光画像を見ることはできない。」と記載されている。上記記載から、引用文献２の図４において、反射層１５は文字形状のある部分にのみ部分的に設けられ、文字形状のない部分には反射層１５がないと読み取れる。すると、反射層１５は、転写箔５の長さ方向に延びた反射層１５の縁は凹部を含むものとはいえない。

引用文献２の明細書及び図面の他の箇所にも、上記相違点に係る「前記転写箔の長さ方向に延びた前記反射層の縁は凹部を含み」との構成は、記載も示唆もされていない。

そうしてみると、たとえ当業者といえども、引用発明の「反射層１５」を上記相違点に係る「前記転写箔の長さ方向に延びた前記反射層の縁は凹部を含み」との構成とすることは、容易になし得たということができない。

そして、原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１０－１２８０９６号公報（以下、同じく「引用文献３」という。）にも、上記相違点に係る「前記転写箔の長さ方向に延びた前記反射層の縁は凹部を含み」との構成を採用することが容易であることを窺わせる記載はない。

そうしてみると、当業者であっても、引用発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて上記相違点に係る本件発明５の構成とすることは、容易に想到し得たということができない。

（４）引用文献１を主引用例とした場合について

原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００９－９０４６４号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）にも、上記相違点に係る「前記転写箔の長さ方向に延びた前記反射層の縁は凹部を含み」との構成は、記載も示唆もされていない。

そうしてみると、上記（３）で示したのと同じ理由により、本件発明５は、引用文献１に記載された発明であるということができない。また、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて上記相違点に係る本件発明５の構成とすることは、容易に想到し得たということができない。

（５）小括

したがって、本件発明５は、引用文献１及び２に記載されたいずれかの発明であるということができない。また、本件発明５は、当業者であっても、引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

２ 本件発明１について

本件発明１は、本件発明５に対応する製造方法の発明であり、本件発明５の「前記転写箔の長さ方向に延びた前記反射層の縁は凹部を含み」との構成を具備するものであるから、本件発明１は、本件発明５と同じ理由により、引用文献１及び２に記載されたいずれかの発明であるということができない。また、本件発明１は、当業者であっても、引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

３ 本件発明２～４について

本件発明２～４は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２～４も、本件発明１と同じ理由により、引用文献１及び２に記載されたいずれかの発明であるということができない。また、本件発明２～４は、当業者であっても、引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

４ 本件発明６～８について

本件発明６～８は、本件発明５の構成を全て具備するものであるから、本件発明５と同じ理由により、引用文献１及び２に記載されたいずれかの発明であるということができない。また、本件発明６～８は、当業者であっても、引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

第６ 原査定について

上記第５で述べたように、本件の請求項１～８に係る発明は、拒絶査定において引用された引用文献１～２に記載されたいずれかの発明であるということができない。また、本件の請求項１～８に係る発明は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～３に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたということができない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。