2021-011746

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年８月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年５月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１，３，６に係る発明は、以下の引用文献１，２に基づいて、また、本願請求項２，５に係る発明は、以下の引用文献１～３に基づいて、更に、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献１～４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１：特開２００９－９５４９７号公報

２：特開２０１４－９４０５９号公報

３：特開２０１３－１３６２５号公報

４：特開２００７－２１３４３４号公報

第３ 本願発明

本願請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明５」という。）は、令和３年９月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

ゲームに用いるゲーム用チップが有する識別情報にアクセス可能なチップ通信部と、

前記ゲーム用チップを識別する識別情報に前記ゲーム用チップの認証を行うための情報が関連付けられたチップデータベースを有するサーバとのデータ通信を可能にする通信接続部と、

記憶部と、

続きを表示（全44行）

制御部と、

前記ゲームにおいてゲームを行うプレイヤーと、ゲームを管理するディーラーとの間における前記ゲーム用チップのチップ額、前記ゲーム前の前記ゲーム用チップの所有者、前記ゲーム後の前記ゲーム用チップの所有者、及び、前記ゲーム用チップがベットされたベット対象のベット領域の情報を含む取引情報を取得可能な取引情報取得部と、

を有し、

前記制御部は、

前記サーバから、前記チップデータベースを所定のタイミングでダウンロードしてオフラインデータとして前記記憶部に記憶し、

前記チップ通信部がゲーム用チップにアクセスした際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し、

前記データ通信が可能である場合、前記サーバの前記チップデータベースを参照して前記ゲーム用チップを認証し、

前記データ通信が不可である場合、前記オフラインデータを参照して、前記ゲーム用チップの認証を行い、

前記取引情報取得部が前記取引情報を取得した際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し、

前記データ通信が可能である場合、前記取引情報を前記サーバへ送信し、

前記データ通信が不可である場合、前記取引情報を前記記憶部に蓄積し、前記データ通信が復旧後、蓄積した前記取引情報を前記サーバへ送信することを特徴とするゲーム制御装置。

【請求項２】

前記ゲームのゲーム結果を取得可能なゲーム結果取得部をさらに有し、

前記制御部は、

前記ゲーム結果取得部が前記ゲーム結果を取得した際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し、

前記データ通信が可能である場合、前記ゲーム結果を前記サーバへ送信し、

前記データ通信が不可である場合、前記ゲーム結果を前記記憶部に蓄積し、前記データ通信が復旧後、蓄積した前記ゲーム結果を前記サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載のゲーム制御装置。

【請求項３】

前記チップデータベースは最終更新時刻を有しており、

前記制御部は、

前記所定のタイミングにおいて、前記サーバの前記チップデータベースの最終更新時刻が、前記オフラインデータの最終更新時刻よりも新しい場合に、前記サーバから前記チップデータベースを前記オフラインデータとしてダウンロードすることを特徴とする請求項１に記載のゲーム制御装置。

【請求項４】

前記制御部は、

前記ゲーム用チップの新規追加登録を要求された場合、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し、

前記データ通信が可能である場合、当該ゲーム用チップを識別する識別情報に有効である情報を対応付けてサーバに登録し、

前記データ通信が不可である場合、当該ゲーム用チップを識別する識別情報に有効である情報を対応付けて前記記憶部に蓄積し、前記データ通信が復旧後、蓄積した前記識別情報が有効であることを前記サーバへ登録することを特徴とする請求項１に記載のゲーム制御装置。

【請求項５】

ディーラーにより進行され、プレイヤーが結果に対してベットを行い、前記ディーラーと前記プレイヤーとの間でゲーム用チップの取引を行うゲームのためのゲーム制御装置であって、

ゲームに用いるゲーム用チップが有する識別情報にアクセス可能なチップ通信部と、

前記ゲーム用チップを識別する識別情報に前記ゲーム用チップの認証を行うための情報と、チップ額と、前記ゲーム前の前記ゲーム用チップの所有者を示す情報と、前記ゲーム後の前記ゲーム用チップの所有者を示す情報と、前記ゲーム用チップがベットされたベット対象のベット領域の情報と、を含む取引情報とが関連付けられ、前記取引が行われるごとに前記所有者を示す情報が更新される最終更新時刻を有したチップデータベースを有するサーバとのデータ通信を可能にする通信接続部と、

記憶部と、

制御部と、

を有し、

前記制御部は、

前記サーバから、前記チップデータベースを所定のタイミングで、前記サーバの前記チップデータベースの最終更新時刻が、前記オフラインデータの最終更新時刻よりも新しい場合に、ダウンロードしてオフラインデータとして前記記憶部に記憶し、

前記チップ通信部がゲーム用チップにアクセスした際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し、

前記データ通信が可能である場合、前記サーバの前記チップデータベースを参照して前記ゲーム用チップを認証し、

前記データ通信が不可である場合、前記オフラインデータを参照して、前記ゲーム用チップの認証を行い、

前記取引が行われるごとに、前記オフラインデータの当該ゲーム用チップの前記ゲーム前のゲーム用チップの所有者を示す情報と前記ゲーム後のゲーム用チップの所有者を示す情報とを更新し、

前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定して、前記データ通信が可能である場合、前記サーバの前記チップデータベースを参照して前記サーバの前記チップデータベースにおける前記ゲーム前のゲーム用チップの所有者を示す情報と前記ゲーム後のゲーム用チップの所有者を示す情報とを更新し、前記データ通信が不可である場合、前記データ通信が復旧後、前記データ通信が不可である間に更新された未送信の前記オフラインデータの前記ゲーム用チップの前記ゲーム前のゲーム用チップの所有者を示す情報と前記ゲーム後のゲーム用チップの所有者を示す情報とを、前記サーバの前記チップデータベースに同期させることを特徴とするゲーム制御装置。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【０００１】

本発明はゲームチップ、ゲームチップ書込装置、ゲームチップ読取装置及びゲームチップ監視システムに関し、例えば、カジノ用のゲームチップやそれを取り扱う装置やシステムに適用し得るものである。

【背景技術】

続きを表示（全92行）

【０００２】（略）

【０００３】

そのため、今日では、ゲームチップ（カジノ用のゲームチップを含む）にＩＣタグを適用し、遊技場（カジノ）や金額やチップ番号などの識別情報を読取装置側で識別可能にしたものも提案されている（特許文献１、２参照）。これにより、あるカジノ用の小額のゲームチップが他のカジノの高額のゲームチップとして使用されるようなことや、偽造されたゲームチップが使用されるようなことを防止している。

・・・（中略）・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】（略）

【０００５】

また、真偽判定などを、各読取装置から与えられた識別情報などに基づいて、カジノにおけるセンタサーバが実行するような場合には、センタサーバに処理が集中して過負荷になり易く、各読取装置とセンタサーバとを結ぶネットワークに障害が発生した場合には、真偽判定もできなくなってしまう。

【０００６】（略）

【０００７】

そのため、センタ側の装置に処理を集中させることなく不正を防止し得る、しかも、通信路の障害時に所望の処理を実行できるゲームチップ、ゲームチップ書込装置、ゲームチップ読取装置及びゲームチップ監視システムが望まれている。

【課題を解決するための手段】

【０００８】～【００２３】（略）

【発明の効果】

【００２４】

本発明によれば、センタ側の装置に処理を集中させることなく不正を防止し得る、しかも、通信路の障害時に所望の処理を実行できるゲームチップ、ゲームチップ書込装置、ゲームチップ読取装置及びゲームチップ監視システムを提供できる。

【発明を実施するための最良の形態】

【００２５】

（Ａ）主たる実施形態

以下、本発明に係るゲームチップ、ゲームチップ書込装置、ゲームチップ読取装置及びゲームチップ監視システムをホテルのカジノシステムに適用した第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。

【００２６】

図１は、実施形態のカジノシステムを含む、ホテルシステムの構成を示すブロック図である。

【００２７】

図１において、ホテルシステム１００は、ホテルサーバ２、サービスサーバ１０、イントラサービスサーバ１２、マルチメディアサーバ１４、ハウスカードサーバ１８、ＰＴＳ（プレーヤトラッキングシステム）サーバ５６、集計・分析サーバ６２、カジノデポジットサーバ６６等の各種サーバを有し、また、フロント４、レストラン６、バー８、客室１６、カジノ２２等にもシステムの構成要素が設けられており、上述の構成要素がバス状、メッシュ状、リング状などの任意の網構成を有するネットワークＮを介して接続されている。

【００２８】～【００２９】（略）

【００３０】

カジノ２２には、各種ゲームに係る構成に加え、ゲームチップ発行／精算機５８が設けられている。ゲームチップ発行／精算機５８は、現金とゲームチップとの間の交換（発行／精算）や、ハウスカード２０に基づいて客を確認した上でのデポジットとゲームチップとの間の交換（発行／精算）を行うものである。例えば、ルーレットゲームに関して言えば、後述するように、カジノ２２には、対をなすルーレット盤２４及び遊技台６８が設けられている。

【００３１】～【００３２】（略）

【００３３】

ＰＴＳサーバ５６は、カジノ２２における客（プレーヤ）のゲーム結果（例えば、ルーレットゲームの結果）の履歴などを一括管理するものである。集計・分析サーバ６２には、配当金算出機能が構築されている。例えば、ルーレットゲームであれば、集計・分析サーバ６２の配当金算出機能は、ルーレット盤上におけるルーレット球の位置（出目）と、集計したゲームチップのベット位置及び価値（掛け金）とに基づいて、今回のルーレットゲームの配当金を算出する。カジノデポジットサーバ６６は、カジノ２２内のデポジットを一括管理しているものである。

【００３４】

次に、カジノゲームの構成例として、ルーレットゲームに係る構成を説明する。図２～図４は、ルーレットゲームに係る構成を示す説明図である。図２は、ルーレット盤に係る構成を示している。図３は、ルーレットゲームに係る遊技台６８の概略構成を示している。図４は、ゲームチップのベットの様子を示している。

【００３５】

ルーレットゲームは、周知のように、ルーレット盤２４に投入されるルーレット球２８の出目位置を予想して、予想出目位置に対応するベット部位にゲームチップ３０をベットすることにより、出目位置の予想の正否を争うゲームである。

【００３６】

ルーレットゲームに係る構成として、ベット用ボード３２と、チップ情報記録手段３４と、出目検出手段３６と、ベット情報検出手段３８と、配当金算出手段６２ａと、ゲームチップ回収手段６８ａと、ゲームチップ供給手段６８ｂとを有している。

【００３７】

ベット用ボード３２は、遊技台６８上に設けられるものであり、ルーレット盤２４の出目位置に対応する複数のベット部位（例えば、０，００，１，２，…，３５，３６の数字で区分けされた各スポットや、列や行を特定するように区分けされた各スポット等）が割り当てられ、ゲームチップ３０をベットするためのものである。

【００３８】

チップ情報記録手段３４は、ゲームチップ３０に設けられ、当該ゲームチップ３０に関する情報が記録されたものである。チップ情報記録手段３４は、ＩＤタグとして各ゲームチップ３０に埋め込まれている。

【００３９】

チップ情報記録手段３４に記録されているゲームチップ３０に関する情報には、図５に示すように、当該ゲームチップ３０を特定する固有番号（ゲームチップを識別する番号）ＩＮＦ１、価値（１ドル、５ドル、１０ドル等）や色ＩＮＦ２、当該ゲームチップ３０を使用可能な場所（カジノ２２）ＩＮＦ３、当該ゲームチップ３０を所持可能な者を特定する情報（例えば、その者に対応付けられているハウスカード２０の情報）ＩＮＦ４等に関する情報が含まれる。ここで、少なくともゲームチップ３０を所持可能な者の情報ＩＮＦ４は、原データがハッシュ関数で圧縮されている。また、全ての情報ＩＮＦ１、ＩＮＦ２、…は、秘密鍵によって暗号化された上で、ゲームチップ３０に記録されている。

【００４０】

出目検出手段３６は、ルーレット盤２４に設けられ、当該ルーレット盤２４上におけるルーレット球２８の出目位置や出目種類を検出するものである。

【００４１】

ベット情報検出手段３８は、ベット用ボード３２に設けられ、ベット部位にゲームチップ３０がベットされた際に、チップ情報記録手段３４に記録されたゲームチップ３０に関する情報を読み取ることによって、当該ゲームチップ３０のベット位置及び価値を検出するものである。

【００４２】

出目検出手段３６及びベット情報検出手段３８は、その基本構成が同様であり、図４に示すように、ＩＤ読取装置と計量装置４０とから構成されている。ＩＤ読取装置は、Ｘ側スキャンドライバ４２から互いに平行に延出し、先端が互いに結ばれてループアンテナを形成しているＸ側アンテナ要素４４ａ及び４４ｂ（以下、Ｘ側アンテナ４４と呼ぶ）と、Ｙ側スキャンドライバ４８から互いに平行に延出し、先端が互いに結ばれてループアンテナを形成しているＹ側アンテナ要素５０ａ及び５０ｂ（以下、Ｙ側アンテナ５０と呼ぶ）、とを直交配置して構成されている。

【００４３】

ＩＤ読取装置によれば、例えば、ゲームチップ３０がベット用ボード３２のベット部位にベットされた状態において、Ｘ側アンテナ４４から読取用電波（質問電波）を発信させると、そのＸ側アンテナ４４が敷設されている近傍が読取領域となり、Ｙ側アンテナ５０からスキャン電波を発信させると、そのＹ側アンテナ５０が敷設されている近傍が読取領域となり、その結果、アンテナ相互のクロスポイント付近が読取領域となる。あるクロスポイント付近にゲームチップ２８がベットされていると、そのゲームチップ２８のチップ情報記録手段（ＩＤタグ）３４は、読取用電波（質問電波）の到来に応じて、記録している情報を含む応答電波を返信し、Ｘ側アンテナ４４及びＹ側アンテナ５０が応答電波を捕捉する。

【００４４】

Ｘ側アンテナ４４及びＹ側アンテナ５０が捕捉した応答電波が、スキャンドライバ４２及び４８を介して与えられたベット情報検出手段本体（図示せず）は、ゲームチップ３０のベット位置、及び、ゲームチップ３０に記録されている情報の原データを認識する。応答電波を捕捉したＸ側アンテナ４４及びＹ側アンテナ５０の組み合わせは、ベット位置を規定するものとなっている。

【００４５】

ベット情報検出手段本体は、ゲームチップ３０の記録情報が与えられると、図６に示すような処理を実行する。

【００４６】

ベット情報検出手段本体は、与えられた記録情報に対して公開鍵を用いて復号を行う（Ｓ１）。

【００４７】

次に、この復号で得られた、ゲームチップ３０を特定する固有番号（ゲームチップを識別する番号）ＩＮＦ１、価値（１ドル、５ドル、１０ドル等）や色ＩＮＦ２、当該ゲームチップ３０を使用可能な場所（カジノ２２）ＩＮＦ３から、ゲームチップ３０の正当性を判定する（Ｓ２）。この判定時には、必要に応じて、ＰＴＳサーバ５６と通信を行うようにしても良い。例えば、復号で得られたゲームチップ３０の固有番号が、当該カジノで割り当てている固有番号の一つかを確認するようにしても良い。なお、固有番号の一覧データを、ベット情報検出手段本体が保持している場合には、このような通信による確認は不要となる。

【００４８】～【００４９】（略）

【００５０】

以上のようにして、検出され、正当性が確認されたデータは、ＰＴＳサーバ５６や集計・分析サーバ６２に送られ、その履歴が一括管理されたり、配当金の算出に利用されたりする。

【００５１】～【００５２】（略）

【００５６】

遊技台６８に設けられているゲームチップ回収手段６８ａは、回収口を有する。１階のルーレットゲームの終了時に、ベット用ボード３２にベットされていたゲームチップ３０を、熊手状又はＴ字状の回収道具で引き寄せられて回収口から貯蔵部に移動される。貯蔵部では、回収されたゲームチップ３０が価値やそのときのプレーヤによって分別されて貯蔵される。ここで、貯蔵部は、ゲームチップ３０の情報の読取、認識構成を有している。

（註：「１階のルーレットゲームの終了時」は「１回のルーレットゲームの終了時」の誤記と認める。）

【００５７】

遊技台６８に設けられているゲームチップ供給手段６８ｂは、配当金に相当するゲームチップ３０を、該当するプレーヤのチップ受け台７０に供給するものである。チップ受け台７０は、例えば、遊技台６８に設けられているものであり、後述するハウスカード読取手段６０の近傍に設けられているものである。ゲームチップ供給手段６８ｂは、貯蔵部に配当対象のプレーヤに係るゲームチップが配当分だけ存在する場合には、それを供給する。

【００５８】

ゲームチップ供給手段６８ｂは、貯蔵部に配当対象のプレーヤに係るゲームチップが配当分より少なく貯蔵されている場合（全く貯蔵されていない場合を含む）には、配当対象のプレーヤ以外の、しかも、現在のプレーヤではないプレーヤに係るゲームチップから供給するものを決定し、供給する。

【００５９】

配当対象のプレーヤ以外の、しかも、現在のプレーヤではないプレーヤに係るゲームチップを供給する際には、図７に示すような情報の更新処理を行ってから供給を行う。

【００６０】

ゲームチップ供給手段６８ｂは、配当対象のプレーヤのハウスカード情報を、配当対象のプレーヤのハウスカード２０が載置されているハウスカード読取手段６０から得る（Ｓ１０）。そのハウスカード情報を、ハッシュ関数で圧縮する（Ｓ１１）。

【００６１】

供給しようとするゲームチップ３０から記録情報を読取ってバッファリングした後（Ｓ１２）、供給しようとするゲームチップ３０の記録情報をクリア（例えばオール０を書き込む）させる（Ｓ１３）。

【００６２】

読み取って得た記録情報を公開鍵で復号する（Ｓ１４）。復号された情報列のうち、当該ゲームチップ３０を所持可能な者を特定する情報ＩＮＦ４の部分を、ステップＳ１１で圧縮したハウスカード情報に置き換える（Ｓ１５）。この置き換えた情報列を秘密鍵で暗号化し（Ｓ１６）、暗号化された情報を、供給しようとするゲームチップ３０に書き込む（Ｓ１７）。

【００６３】～【００７２】（略）

【００７３】

また、暗号化及び復号を同じ鍵で行う場合には、鍵の盗難時の不都合を考慮し、復号をセンタ側のサーバで実行することが考えられる。しかし、このようにした場合には、センタ側サーバの処理が過負荷になりやすく、処理が遅くなる恐れがあり、また、センタ側サーバとの通信路に障害が発生した場合には復号を行うことができない。上記実施形態では、ゲームチップに記録する情報を秘密鍵で暗号化しているため偽造し難く、そのため、センタ側サーバではなく、各ゲーム装置に復号を実行させることができる。すなわち、復号処理をカジノ内で分散して実行できるため、処理が集中して処理が遅くなることや、通信路に障害が発生したときの復号できない状態を、未然に防止することができる。

【００７４】

また、上記実施形態によれば、ゲームチップの所持者に係る情報を、デジタル署名方式で記録し、確認し得るようにしたので、正当なゲームチップの不正者による使用も検知することができる。

【００７５】

（Ｂ）他の実施形態

上記実施形態では、ゲームチップを利用するゲームがルーレットゲームとして説明したが、ゲームチップを利用するゲームの種類は問われないものである。

【００７６】

また、ゲームチップに記録する情報は上記実施形態のものに限定されるものではない。例えば、チップの有効期限や、発行したゲームチップ発行／精算機５８の識別情報を記録情報を含めるようにしても良い。

【００７７】～【００８２】（略）」

（２）上記記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

〈引用発明〉

「ホテルシステム１００は、ＰＴＳ（プレーヤトラッキングシステム）サーバ５６、集計・分析サーバ６２、カジノデポジットサーバ６６等の各種サーバを有し、カジノ２２等にもシステムの構成要素が設けられており、構成要素がネットワークＮを介して接続されており、

カジノ２２には、対をなすルーレット盤２４及び遊技台６８が設けられ、

ＰＴＳサーバ５６は、カジノ２２における客（プレーヤ）のゲーム結果（例えば、ルーレットゲームの結果）の履歴などを一括管理するものであり、

集計・分析サーバ６２には、配当金算出機能が構築され、例えば、ルーレットゲームであれば、集計・分析サーバ６２の配当金算出機能は、ルーレット盤上におけるルーレット球の位置（出目）と、集計したゲームチップのベット位置及び価値（掛け金）とに基づいて、今回のルーレットゲームの配当金を算出する、

続きを表示（全25行）

ルーレットゲームに係る遊技台６８は、

ベット用ボード３２と、チップ情報記録手段３４と、出目検出手段３６と、ベット情報検出手段３８と、配当金算出手段６２ａと、ゲームチップ回収手段６８ａと、ゲームチップ供給手段６８ｂとを有し、

チップ情報記録手段３４は、ゲームチップ３０に設けられ、当該ゲームチップ３０に関する情報が記録されたものであり、チップ情報記録手段３４は、ＩＤタグとして各ゲームチップ３０に埋め込まれ、

チップ情報記録手段３４に記録されているゲームチップ３０に関する情報には、当該ゲームチップ３０を特定する固有番号（ゲームチップを識別する番号）ＩＮＦ１、価値（１ドル、５ドル、１０ドル等）や色ＩＮＦ２、当該ゲームチップ３０を使用可能な場所（カジノ２２）ＩＮＦ３、当該ゲームチップ３０を所持可能な者を特定する情報（例えば、その者に対応付けられているハウスカード２０の情報）ＩＮＦ４等に関する情報が含まれ、

ベット情報検出手段３８は、ベット用ボード３２に設けられ、ベット部位にゲームチップ３０がベットされた際に、チップ情報記録手段３４に記録されたゲームチップ３０に関する情報を読み取ることによって、当該ゲームチップ３０のベット位置及び価値を検出するものであり、

あるクロスポイント付近にゲームチップ２８がベットされていると、そのゲームチップ２８のチップ情報記録手段（ＩＤタグ）３４は、読取用電波（質問電波）の到来に応じて、記録している情報を含む応答電波を返信し、

ベット情報検出手段は、ゲームチップ３０のベット位置、及び、ゲームチップ３０に記録されている情報を認識し、

ベット情報検出手段は、ゲームチップ３０の記録情報が与えられると、

ゲームチップ３０を特定する固有番号（ゲームチップを識別する番号）ＩＮＦ１、価値（１ドル、５ドル、１０ドル等）や色ＩＮＦ２、当該ゲームチップ３０を使用可能な場所（カジノ２２）ＩＮＦ３から、ゲームチップ３０の正当性を判定し、

この判定時には、

必要に応じて、ＰＴＳサーバ５６と通信を行うようにしても良く、例えば、復号で得られたゲームチップ３０の固有番号が、当該カジノで割り当てている固有番号の一つかを確認するようにしても良い、

なお、固有番号の一覧データを、ベット情報検出手段本体が保持している場合には、このような通信による確認は不要となる、

検出され、正当性が確認されたデータは、ＰＴＳサーバ５６や集計・分析サーバ６２に送られ、その履歴が一括管理されたり、配当金の算出に利用されたりする、

遊技台６８に設けられているゲームチップ回収手段６８ａは、ルーレットゲームの終了時に、ベット用ボード３２にベットされていたゲームチップ３０を、回収口から貯蔵部に移動され、

貯蔵部では、回収されたゲームチップ３０が価値やそのときのプレーヤによって分別されて貯蔵され、

貯蔵部は、ゲームチップ３０の情報の読取、認識構成を有し、

遊技台６８に設けられているゲームチップ供給手段６８ｂは、配当金に相当するゲームチップ３０を、該当するプレーヤのチップ受け台７０に供給するものであり、

ゲームチップ供給手段６８ｂは、貯蔵部に配当対象のプレーヤに係るゲームチップが配当分だけ存在する場合には、それを供給し、

ゲームチップ供給手段６８ｂは、貯蔵部に配当対象のプレーヤに係るゲームチップが配当分より少なく貯蔵されている場合（全く貯蔵されていない場合を含む）には、配当対象のプレーヤ以外の、しかも、現在のプレーヤではないプレーヤに係るゲームチップから供給するものを決定し、供給し、

配当対象のプレーヤ以外の、しかも、現在のプレーヤではないプレーヤに係るゲームチップを供給する際には、情報の更新処理を行ってから供給を行う、

ルーレットゲームに係る遊技台６８。」

２．引用文献２について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００８】

リモコンＩＤごとの固有パスワード及び開錠権限の設定を各貸出機に記憶させようとすると、その設定を貸出機に記憶させるための遊技場側の作業負担等が過大となる。一方、リモコンＩＤごとの固有パスワード等の設定を各貸出機が記憶していないと、前記固有パスワード記憶手段及び／又は前記権限記憶手段と、貸出機とが、通信不可能なオフラインのとき開錠不可能になる。そこで、本発明の遊技場用システムでは、全てのリモコンＩＤについて共通の前記共通パスワードを貸出機に記憶させている。この共通パスワードを利用すれば、前記固有パスワード記憶手段及び／又は前記権限記憶手段と、貸出機とが、通信できないオフライン時であっても開錠操作が可能になる。

【０００９】

さらに、この遊技場用システムでは、共通パスワードを照合に利用して開錠したとき、当該貸出機と前記開錠情報記憶手段とが通信可能な状態であれば、リモコンＩＤと対応する遊技機の識別情報とが開錠後に開錠情報記憶手段に送信される。一方、貸出機と開錠情報記憶手段とが通信不可能な状態である場合には、通信可能な状態に復帰した後、リモコンＩＤと対応する遊技機の識別情報とが開錠情報記憶手段に送信される。このような構成を採用することで本発明の遊技場用システムでは、前記固有パスワード記憶手段及び／又は前記権限記憶手段と、貸出機とが、通信できないオフライン時であっても、一定の安全性を確保しながら前記貨幣収納部の開錠操作を可能としている。」

「【００２９】

さらに、本例の貸出機２は、島管理装置３と通信不可能な状態下で開錠するための共通パスワードを記憶しており、この共通パスワードによっても開錠可能である。貸出機２は、共通パスワードで開錠されたときには、リモコンＩＤと対応するスロットマシン１３の遊技機番号（識別情報）とを含む開錠情報を遊技場管理装置５に向けて出力する。」

「【００３９】

貸出機２は、図６のごとく、オフライン時用の共通パスワードを遊技場管理装置５から受信したとき（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、その共通パスワードを記憶する（Ｓ１０２）。

また、貸出機２は、リモコンＩＤとパスワードに相当する４桁の数字とを含むリモコンデータをいずれかのリモコン２０から受信した場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、島管理装置３と通信可能であるか否か判断する（Ｓ１０４）。島管理装置３と通信可能なオンライン時の場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、対応するスロットマシン１３の遊技機番号と共にリモコンデータ（リモコンＩＤと４桁の数字）を島管理装置３に送信する（Ｓ１０５）。

【００４０】

貸出機２は、島管理装置３から開錠要求信号を受信するか（Ｓ１０６）、エラー信号を受信するまで待機する（Ｓ１０６：ＮＯ→Ｓ１２７）。開錠要求信号を受信した場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、貨幣収納部２１を開錠し（Ｓ１０７）、開錠操作に使用されたリモコン２０のリモコンＩＤと遊技機番号を遊技場管理装置５に送信する（Ｓ１０８）。なお、遊技場管理装置５は、これらの送信データに基づいてオンライン時の開錠履歴データ（図４参照。）を生成する。エラー信号を受信した場合には（Ｓ１２７：ＹＥＳ）、表示ＬＥＤ２１１を利用してエラー表示を実行する（Ｓ１２８）。

【００４１】

一方、ステップＳ１０４において島管理装置３と通信不可能なオフライン時の場合には（Ｓ１０４：ＮＯ）、リモコン２０から受信した４桁の数字を、記憶している共通パスワードと照合する（Ｓ１１５）。共通パスワードと一致している場合には（Ｓ１１６：ＹＥＳ）、貨幣収納部２１を開錠し（Ｓ１１７）、島管理装置３との通信復帰後、開錠操作に利用されたリモコン２０のリモコンＩＤと遊技機番号を遊技場管理装置５に送信する（Ｓ１１８）。なお、遊技場管理装置５は、これらの送信データに基づいてオフライン時の開錠履歴データ（図５参照。）を生成する。一方、ステップＳ１１６において共通パスワードと一致しなかった場合には（Ｓ１１６：ＮＯ）、表示ＬＥＤ２１１を利用してエラー表示を実行する（Ｓ１３７）。」

（２）上記記載からみて、以下の技術は、本願出願時において周知なものと認められる。

〈周知技術〉

通信可能であるか否か判断し、通信不可能なオフラインのときには、オフライン用のデータを参照して処理を行うこと、および、そのためのシステム。

３．引用文献３について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００５６】

このメダル預払システム１では、通信異常がない場合には各メダル預払機２は、管理装置３との間で通信しながら処理を行う通常運転（いわゆるオンライン運転）を実行する。通常運転とは、複数のメダル預払機２のそれぞれと管理装置３との間で通信が可能な通常状態において、各メダル預払機２が、会員登録やメダルの預払の取引があった場合に、これらの取引に関するデータや信号のやりとりを管理装置３との間で行うことである。一方、通信異常が発生した場合、通信異常中は、親機２Ａが管理装置３の代替機として稼動し、各メダル預払機２は、縮退運転（いわゆるオフライン運転）を実行するようになっている。縮退運転とは、各メダル預払機２が親機２Ａを管理装置３の代替機とみなして、前述した取引に関するデータや信号のやりとりを、管理装置３との間でなく、親機２Ａとの間で行うことである。縮退運転の具体的な内容については、以降で説明する。

【００５７】（略）

【００５８】

続きを表示（全23行）

通信異常中でない場合において（ステップＳ１でＮＯ）、所定のタイミングになると（ステップＳ２でＹＥＳ）、制御部４０は、試験信号を管理装置３に送信する（ステップＳ３）。試験信号を送信した後に管理装置３からの応答信号を制御部４０が受信すると、通信成功になる（ステップＳ４でＹＥＳ）。つまり、制御部４０は、ステップＳ２～Ｓ４において、所定のタイミングになる度に、試験信号を管理装置３に送信することで、管理装置３との間で通信が正常に行えるか否かをチェックしている。

【００５９】

通信状態をチェックする所定のタイミングでない場合において（ステップＳ２でＮＯ）、制御部４０は、前述した会員登録やメダルの預払（預入や払出）等に関して管理装置３と取引があるか否かを監視している（ステップＳ５）。取引があれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、制御部４０は、その取引において管理装置３との間で通信が成功したか否かを確認する（ステップＳ４）。

【００６０】～【００６８】（略）

【００６９】

なお、以上のように各メダル預払機２が通信異常に気付くことで自動的に各メダル預払機２が縮退運転を実行する以外に、係員が通信異常に気付いて各メダル預払機２に対して手動で縮退運転を実行させてもよい。

そして、ステップＳ２１において親機２Ａが管理装置３として稼動中である場合、つまり、既に通信異常中である場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、制御部４０は、通信異常が解消されたか否かを監視している。通信異常が解消されると、管理装置３との間で通信異常があった子機２Ｂ（または管理装置３自身）から、通信異常が解消された旨（通信異常解消）が送信されてくる。制御部４０は、この通信異常解消を受信すると（ステップＳ２９でＹＥＳ）、通信異常中に各子機２Ｂや自身（親機２Ａ）で会員登録やメダルの預払の取引があった場合に親機２Ａで取得されたデータ（取引データ）を、管理装置３に送信する（ステップＳ３０）。

【００７０】～【００９７】（略）

【００９８】

客によって投入されたメダル（預入メダル）の計数、または、メダルの払出が完了すると、子機２Ｂの制御部４０は、預入または払出に関する取引データを作成する（ステップＳ６６）。この取引データには、取引相手である客の会員番号と、本日の日付と、今回の取引が預入および払出のいずれであるかと、メダルの預入枚数または払出枚数と、当該預入枚数または払出枚数を加味した最新の貯メダル数とが含まれている（図４Ａおよび図４Ｄ参照）。また、制御部４０は、ステップＳ６６において、当該取引データに基づいて、今回の預入または払出に関する履歴を作成し、メモリ部４４（図３参照）に記録する。なお、メダルの預入や払出にトラブルがあった場合には、係員が、管理装置３にアクセスしなくても、子機２Ｂのメモリ部４４に記録された当該履歴（ステップＳ６２で記録された履歴も含む）に基づいて、トラブルの原因を探すことができる。

【００９９】

その後、制御部４０は、先程作成した取引データを管理装置３に送信する。管理装置３の制御部３０は、受信した取引データに基づいてＤＢ３３（図３参照）における該当するデータを更新する（ステップＳ６７）。具体的には、制御部３０は、受信した取引データの客についての会員テーブル５０（図４Ａ参照）における貯メダル数を更新したり、当該客の履歴テーブル５３（図４Ｄ参照）に、今回の取引データを新しい履歴として追加したりする。

【０１００】（略）

【０１０１】

ただし、通信異常があった場合、前述した取引データおよび応答通知の送信（図１１Ｂにおいて１点鎖線で囲まれた部分）は、メダル預払機２間で行われる。つまり、子機２Ｂの制御部４０は、縮退運転として、取引データを、管理装置３の代替機である親機２Ａに送信する。そして、ステップＳ６７の処理が省略され、親機２Ａの制御部４０が、縮退運転として、受信した取引データに基づいてメモリ部４４（図３参照）における該当するデータを更新する（ステップＳ６８）。この場合、親機２Ａの制御部４０は、データの更新が完了すると、その旨を、応答通知として、取引データを送信してきた子機２Ｂに送信する。

【０１０２】～【０１１１】（略）

【０１１２】

そして、通信異常の有無にかかわらず、会員登録確定通知を受信した子機２Ｂの制御部４０は、今回新規会員となった客について自身のメモリ部４４（図３参照）等に一時的に記録されているデータを消去する（ステップＳ８８）。これによって、一連の会員登録の取引が完了し、メダル預払システム１が待機を開始する（ステップＳ８９）。

なお、図１０～図１２では、子機２Ｂで取引があった場合について説明しているが、親機２Ａにおいて取引があった場合も、子機２Ｂで取引があった場合とほぼ同様である。ただし、子機２Ｂで取得されたデータが管理装置３へ送信されて、親機２Ａにバックアップ管理されるといったデータ処理は、親機２Ａの場合には、親機２Ａで取得されたデータが一旦管理装置３へ送信されてから親機２Ａにバックアップ管理されるというデータ処理になる。また、縮退運転において子機２Ｂが親機２Ａに対してデータを送信したり問い合わせしたりする処理は、親機２Ａが自分自身に対してデータを送信したり問い合わせしたりする処理になる。」

（２）上記記載からみて、引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。

〈引用文献３記載の技術的事項〉

通信異常時に各子機や親機での取引データを管理装置の代替機である親機でバックアップし、通信異常が解消された場合には親機から管理装置へ取引データが送信されること。

４．引用文献４について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００５０】

図５は、本発明の実施の形態に係るセンターサーバ１において、電子装置が用いるためにダウンロードするデータの構成例を示す図である。図６は、拠点サーバ２におけるデータ構成の例を示す図である。

【００５１】

図５において、新たに登録されたデータに関する更新情報は、例えば、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）で表現されている（更新情報ＸＭＬ）。ＸＭＬは、文書やデータの意味や構造を記述するためのマークアップ言語の一つである。更新情報ＸＭＬは更新されたデータを示すレコードの集合で表される。レコードは更新された新しいデータから順に並べられる。図５ではレコード１が最も新しい更新情報を示す。

続きを表示（全22行）

【００５２】

更新情報ＸＭＬの各レコードは、それぞれ更新されたデータ内の属性情報を指している。例えば、レコード１は品種１のデータの属性情報のうち、レコード１に対応している。品種１のデータの属性情報のレコード１に対応する情報には、データが格納されているサーバ内の場所を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、データの作成日時、データの更新日時などが記録されている。この属性情報の更新日時を参照して、そのデータが更新された日時を知ることができる。

【００５３】

同様に、図５の更新情報ＸＭＬのレコード２は、品種３のデータの属性情報のレコード２に対応している。品種３のデータの属性情報のレコード２に対応する情報にも、データＵＲＬ、作成日時、更新日時が記録されている。更新情報ＸＭＬのレコード３は、品種２のデータの属性情報のレコード３に対応している。

【００５４】

また、更新情報ＸＭＬのレコード４は、品種１のデータの属性情報のレコード４に対応している。品種１のデータの属性情報のレコード１はレコード４より新しい情報である。図５の例では、品種１のデータは少なくともレコード４の更新日時ののちに更新されていることを示す。

【００５５】

拠点サーバ２は、センターサーバ１から更新情報ＸＭＬを入力し、さらに更新情報のレコードをたどって、それらに対応するデータの属性情報を参照することによって、データの更新日時を知ることができる。そこで、拠点サーバ２は既に外部記憶部２３に格納されているデータの最新の更新日時と、センターサーバ１の更新情報から参照できる更新日時を比較して、センターサーバ１の更新されたデータを識別する。

【００５６】

更新情報ＸＭＬのレコードは、データの更新日時の新しいものから更新日時順に並べられているので、拠点サーバ２は、更新情報ＸＭＬのレコードをたどって、すでに保有しているデータの最新更新日時より古い更新情報を見いだしたときに、更新データの検索を終了する。

【００５７】

拠点サーバ２は、センターサーバ１の更新されたデータをダウンロードして、外部記憶部２３に格納する。そして、拠点サーバ２の更新情報を書き換える。図６は、センターサーバ１から更新されたデータをダウンロードして、更新情報を書き換えたのちの拠点サーバ２の更新情報を示す。図５のセンターサーバ１のデータ構成に比べて、各データの属性情報に、ダウンロードするデータの拠点サーバ２内の格納場所を示すダウンロードデータパスが追加されている。

【００５８】

クライアント３又は端末機器４は、予め決められた拠点サーバ２から更新情報ＸＭＬを入力し、さらに更新情報のレコードをたどって、それらに対応するデータの属性情報を参照することによって、データの更新日時を知ることができる。クライアント３又は端末機器４は、保有するデータの属性情報と、拠点サーバ２の更新情報から参照できる更新日時を比較して、拠点サーバ２の更新されたデータを識別する。拠点サーバ２の更新されたデータのうち、クライアント３又は端末機器４で用いるデータを、拠点サーバ２からダウンロードする。

【００５９】

通信網５には、１つ以上の拠点サーバ２が接続され、更新データが拠点サーバ２にダウンロードされるので、クライアント３又は端末機器４は更新データをダウンロードするためにセンターサーバ１に集中して通信を行うことはない。また、拠点サーバ２、クライアント３及び端末機器４は、データの更新日時を参照して、保有しているデータよりも新しいデータのみをダウンロードするので、ダウンロードは効率的に行われる。

【００６０】

更新されたデータが、前の版と部分的にしか違わない場合は、異なる部分を更新するためのデータ、いわゆるアップデーター（Updater）のみをダウンロードするように構成してもよい。アップデーターは、例えば、前の版の内容の一部を追加、削除、変更するプログラムで構成される。更新された部分が、全体に比べて小さい場合は、ダウンロードするデータをアップデーターとすることによって、ダウンロードの伝送データ量を削減することができる。」

（２）上記記載からみて、以下の技術は、本願出願時において周知なものと認められる。

〈周知技術〉

元のデータの更新時刻を用いて、更新時刻が記録済みのデータの更新時刻より新しい場合に、ダウンロードして用いること、およびそのためのシステム。

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア．引用発明における「ルーレットゲーム」、「ゲームチップ３０」は、それぞれ本願発明１における「ゲーム」、「ゲーム用のチップ」に相当する。

イ．引用発明の「チップ情報記録手段３４に記録されているゲームチップ３０に関する情報には、当該ゲームチップ３０を特定する固有番号（ゲームチップを識別する番号）ＩＮＦ１」が含まれており、「ベット情報検出手段３８」は、「ベット部位にゲームチップ３０がベットされた際に、チップ情報記録手段３４に記録されたゲームチップ３０に関する情報を読み取る」ことから、引用発明における「ベット情報検出手段３８」は、本願発明１における「ゲームに用いるゲーム用チップが有する識別情報にアクセス可能なチップ通信部」に相当する。

ウ．引用発明は、「ゲームチップ３０を特定する固有番号（ゲームチップを識別する番号）ＩＮＦ１、価値（１ドル、５ドル、１０ドル等）や色ＩＮＦ２、当該ゲームチップ３０を使用可能な場所（カジノ２２）ＩＮＦ３から、ゲームチップ３０の正当性を判定し」ており、「この判定時には、必要に応じて、ＰＴＳサーバ５６と通信を行うようにしても良く、例えば、復号で得られたゲームチップ３０の固有番号が、当該カジノで割り当てている固有番号の一つかを確認するようにしても良い」ことから、引用発明は、「ゲームチップ３０」の正当性を判定するための情報が関連付けられた手段を有する「ＰＴＳサーバ５６」とのデータ通信を可能にする手段を有するものと認められ、この手段は、本願発明１の「前記ゲーム用チップを識別する識別情報に前記ゲーム用チップの認証を行うための情報が関連付けられたチップデータベースを有するサーバとのデータ通信を可能にする通信接続部」に相当する。

エ．引用発明が、通常のコンピュータ装置に備えられる「記憶手段」や「制御手段」を有することは自明であり、これらの手段は、本願発明１の「記憶部」、「制御部」に相当する。

オ．引用発明の「チップ情報記録手段３４に記録されているゲームチップ３０に関する情報」含まれる「価値（１ドル、５ドル、１０ドル等）や色ＩＮＦ２」、「当該ゲームチップ３０を所持可能な者を特定する情報（例えば、その者に対応付けられているハウスカード２０の情報）ＩＮＦ４」は、それぞれ本願発明１の「ゲーム用チップのチップ額」の情報、「ゲーム用チップの所有者」の情報に相当する。

カ．引用発明の「ゲームチップ３０のベット位置」は、本願発明１の「ゲーム用チップがベットされたベット対象のベット領域の情報」に相当する。

キ．上記オ及びカより、引用発明における「ベット部位にゲームチップ３０がベットされた際に、チップ情報記録手段３４に記録されたゲームチップ３０に関する情報を読み取ることによって、当該ゲームチップ３０のベット位置及び価値を検出するもの」である「ベット情報検出手段３８」と、本願発明１における「前記ゲームにおいてゲームを行うプレイヤーと、ゲームを管理するディーラーとの間における前記ゲーム用チップのチップ額、前記ゲーム前の前記ゲーム用チップの所有者、前記ゲーム後の前記ゲーム用チップの所有者、及び、前記ゲーム用チップがベットされたベット対象のベット領域の情報を含む取引情報を取得可能な取引情報取得部」とは、「前記ゲームにおいてゲームを行うプレイヤーと、ゲームを管理するディーラーとの間における前記ゲーム用チップのチップ額、前記ゲーム用チップの所有者、及び、前記ゲーム用チップがベットされたベット対象のベット領域の情報を含む取引情報を取得可能な取引情報取得部」である点で共通する。

ク．引用発明において、「ベット情報検出手段は、ゲームチップ３０の記録情報が与えられると」、「ゲームチップ３０の正当性を判定し」、「この判定時には、ＰＴＳサーバ５６と通信を行うようにしても良く」、「検出され、正当性が確認されたデータは、ＰＴＳサーバ５６や集計・分析サーバ６２に送られ、その履歴が一括管理されたり、配当金の算出に利用されたりする」ものであるところ、ここで、サーバとデータ通信を行うに際して、「前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し」、「前記データ通信が可能である場合」に、当該データ通信処理を実行することは自明な処理であることを踏まえれば、引用発明と本願発明１とは、「前記チップ通信部がゲーム用チップにアクセスした際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し」、「前記データ通信が可能である場合、前記サーバの前記チップデータベースを参照して前記ゲーム用チップを認証」を行い、また、「前記取引情報取得部が前記取引情報を取得した際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し」、「前記データ通信が可能である場合、前記取引情報を前記サーバへ送信」する点で共通する。

ケ．引用発明の「ルーレットゲームに係る遊技台６８」は、本願発明１の「ゲーム制御装置」に対応する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「ゲームに用いるゲーム用チップが有する識別情報にアクセス可能なチップ通信部と、

前記ゲーム用チップを識別する識別情報に前記ゲーム用チップの認証を行うための情報が関連付けられたチップデータベースを有するサーバとのデータ通信を可能にする通信接続部と、

記憶部と、

制御部と、

続きを表示（全12行）

前記ゲームにおいてゲームを行うプレイヤーと、ゲームを管理するディーラーとの間における前記ゲーム用チップのチップ額、前記ゲーム用チップの所有者、及び、前記ゲーム用チップがベットされたベット対象のベット領域の情報を含む取引情報を取得可能な取引情報取得部と、

を有し、

前記制御部は、

前記チップ通信部がゲーム用チップにアクセスした際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し、

前記データ通信が可能である場合、前記サーバの前記チップデータベースを参照して前記ゲーム用チップを認証し、

前記取引情報取得部が前記取引情報を取得した際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し、

前記データ通信が可能である場合、前記取引情報を前記サーバへ送信する

ゲーム制御装置。」

〈相違点〉

〈相違点１Ａ〉

本願発明１では、「前記ゲーム前の前記ゲーム用チップの所有者」、「前記ゲーム後の前記ゲーム用チップの所有者」を含む「取引情報」を取得可能な取引情報取得部を有するのに対し、引用発明では、「ゲームチップ３０を所持可能な者を特定する情報ＩＮＦ４」を取得するものの、「ゲーム前」及び「ゲーム後」それぞれの所持可能な者（所有者）を含む情報を取得可能であることは特定されていない点。

〈相違点２Ａ〉

本願発明１では、「前記サーバから、前記チップデータベースを所定のタイミングでダウンロードしてオフラインデータとして前記記憶部に記憶し」ているのに対し、引用発明では、「ゲームチップ３０の正当性を判定」するための「固有番号の一覧データ」が、サーバからダウンロードしたものであることは特定されていない点。

〈相違点３Ａ〉

本願発明１では、前記チップ通信部がゲーム用チップにアクセスした際に、「前記データ通信が不可である場合、前記オフラインデータを参照して、前記ゲーム用チップの認証を行」うのに対し、引用発明では、「データ通信が不可である場合」に限って、ベット情報検出手段本体が保持している固有番号の一覧データで「ゲームチップ３０の正当性を判定」することは特定されていない点。

〈相違点４Ａ〉

本願発明１では、前記取引情報取得部が前記取引情報を取得した際に、「前記データ通信が不可である場合、前記取引情報を前記記憶部に蓄積し、前記データ通信が復旧後、蓄積した前記取引情報を前記サーバへ送信する」のに対し、引用発明では、データ通信が不可な場合の蓄積処理やデータ通信が復旧後の送信処理について特定されていない点。

（２）相違点についての判断

ア．上記相違点１Ａは、「取引情報」に含まれる情報の内容に関するものであり、上記相違点４Ａは、取得された「取引情報」の処理に関するものであり、両相違点は互いに関連する技術的事項であるから、相違点１Ａと相違点４Ａを併せて検討する。

イ．引用文献３には、「通信異常時に各子機や親機での取引データを管理装置の代替機である親機でバックアップし、通信異常が解消された場合には親機から管理装置へ取引データが送信されること」が記載されているものの、この「取引データ」は、「通信異常中に各子機２Ｂや自身（親機２Ａ）で会員登録やメダルの預払の取引があった場合に親機２Ａで取得されたデータ」（段落【００６９】）であって、「この取引データには、取引相手である客の会員番号と、本日の日付と、今回の取引が預入および払出のいずれであるかと、メダルの預入枚数または払出枚数と、当該預入枚数または払出枚数を加味した最新の貯メダル数とが含まれている」（段落【００９８】）ものであり、「メダルの預払の取引」の管理に関するものであって、払い出したメダルのゲーム使用時における管理に関するものではないから、「ゲーム前のメダルの所有者（客）」及び「ゲーム後のメダルの所有者（客）」の情報を取得することについて記載も示唆もない。

ウ．また、引用文献２、４においても、データ通信が不可である場合、「ゲーム前のゲーム用チップの所有者」、「ゲーム後のゲーム用チップの所有者」を含む「取引情報」を記憶部に蓄積し、前記データ通信が復旧後、蓄積した前記取引情報をサーバへ送信することについて記載も示唆もなく、このことが本願出願時において周知技術であったとも認められない。

エ．一方、本願発明１は、「ゲーム前のゲーム用チップの所有者」、「ゲーム後のゲーム用チップの所有者」が取引情報に含まれていることにより、オフラインの状況下であっても誰から誰にチップが取引されたという情報が蓄積されるため正確なチップの追跡が可能となり、加えて、データ通信が復旧後、蓄積した前記取引情報をサーバへ送信することにより、サーバのチップデータベースの更新を可及的に行うことが可能であるとの格別の作用効果を奏するものである。

オ．したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２～４に記載された技術的事項や周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２．本願発明２～４について

本願発明２～４も、本願発明１の上記相違点１Ａ及び相違点４Ａと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２～４に記載された技術的事項や周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３．本願発明５について

（１）対比

本願発明５と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア．引用発明の「ゲームチップ３０」は、本願発明５の「ゲーム用チップ」に相当し、引用発明における「ルーレットゲーム」は、本願発明５における「ディーラーにより進行され、プレイヤーが結果に対してベットを行い、前記ディーラーと前記プレイヤーとの間でゲーム用チップの取引を行うゲーム」に相当する。

イ．引用発明の「チップ情報記録手段３４に記録されているゲームチップ３０に関する情報には、当該ゲームチップ３０を特定する固有番号（ゲームチップを識別する番号）ＩＮＦ１」が含まれており、「ベット情報検出手段３８」は、「ベット部位にゲームチップ３０がベットされた際に、チップ情報記録手段３４に記録されたゲームチップ３０に関する情報を読み取る」ことから、引用発明における「ベット情報検出手段３８」は、本願発明５における「ゲームに用いるゲーム用チップが有する識別情報にアクセス可能なチップ通信部」に相当する。

ウ．引用発明は、「ゲームチップ３０を特定する固有番号（ゲームチップを識別する番号）ＩＮＦ１、価値（１ドル、５ドル、１０ドル等）や色ＩＮＦ２、当該ゲームチップ３０を使用可能な場所（カジノ２２）ＩＮＦ３から、ゲームチップ３０の正当性を判定し」ており、「この判定時には、必要に応じて、ＰＴＳサーバ５６と通信を行うようにしても良く、例えば、復号で得られたゲームチップ３０の固有番号が、当該カジノで割り当てている固有番号の一つかを確認するようにしても良い」ことから、引用発明は、「ゲームチップ３０」の正当性を判定するための情報が関連付けられた手段を有する「ＰＴＳサーバ５６」とのデータ通信を可能にする手段を有するものと認められ、この手段は、本願発明５の「前記ゲーム用チップを識別する識別情報に前記ゲーム用チップの認証を行うための情報」「が関連付けられ」「たチップデータベースを有するサーバとのデータ通信を可能にする通信接続部」に対応する。

エ．引用発明の「チップ情報記録手段３４に記録されているゲームチップ３０に関する情報」含まれる「価値（１ドル、５ドル、１０ドル等）や色ＩＮＦ２」、「当該ゲームチップ３０を所持可能な者を特定する情報（例えば、その者に対応付けられているハウスカード２０の情報）ＩＮＦ４」は、それぞれ本願発明５の「チップ額」の情報、「ゲーム用チップの所有者を示す情報」に相当する。

オ．引用発明の「ゲームチップ３０のベット位置」は、本願発明５の「ゲーム用チップがベットされたベット対象のベット領域の情報」に相当する。

カ．上記ウ～オより、引用発明と本願発明５とは、「前記ゲーム用チップを識別する識別情報に前記ゲーム用チップの認証を行うための情報と、チップ額と、前記ゲーム用チップの所有者を示す情報と、前記ゲーム用チップがベットされたベット対象のベット領域の情報と、を含む取引情報とが関連付けられたチップデータベースを有するサーバとのデータ通信を可能にする通信接続部」を有する点で共通する。

キ．引用発明が、通常のコンピュータ装置に備えられる「記憶手段」や「制御手段」を有することは自明であり、これらの手段は、本願発明５の「記憶部」、「制御部」に相当する。

ク．引用発明において、「ベット情報検出手段は、ゲームチップ３０の記録情報が与えられると」、「ゲームチップ３０の正当性を判定し」、「この判定時には、ＰＴＳサーバ５６と通信を行うようにしても良く」、「検出され、正当性が確認されたデータは、ＰＴＳサーバ５６や集計・分析サーバ６２に送られ、その履歴が一括管理されたり、配当金の算出に利用されたりする」ものであるところ、ここで、サーバとデータ通信を行うに際して、「前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し」、「前記データ通信が可能である場合」に、当該データ通信処理を実行することは自明な処理であることを踏まえれば、引用発明と本願発明５とは、「前記チップ通信部がゲーム用チップにアクセスした際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し」、「前記データ通信が可能である場合、前記サーバの前記チップデータベースを参照して前記ゲーム用チップを認証」を行う点で共通する。

ケ．引用発明の「ルーレットゲームに係る遊技台６８」は、本願発明５の「ゲーム制御装置」に対応する。

したがって、本願発明５と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「ディーラーにより進行され、プレイヤーが結果に対してベットを行い、前記ディーラーと前記プレイヤーとの間でゲーム用チップの取引を行うゲームのためのゲーム制御装置であって、

ゲームに用いるゲーム用チップが有する識別情報にアクセス可能なチップ通信部と、

前記ゲーム用チップを識別する識別情報に前記ゲーム用チップの認証を行うための情報と、チップ額と、前記ゲーム用チップの所有者を示す情報と、前記ゲーム用チップがベットされたベット対象のベット領域の情報と、を含む取引情報とが関連付けられたチップデータベースを有するサーバとのデータ通信を可能にする通信接続部と、

記憶部と、

制御部と、

を有し、

前記制御部は、

前記チップ通信部がゲーム用チップにアクセスした際に、前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定し、

前記データ通信が可能である場合、前記サーバの前記チップデータベースを参照して前記ゲーム用チップを認証する

ゲーム制御装置。」

〈相違点〉

〈相違点１Ｂ〉

本願発明５では、「前記ゲーム前の前記ゲーム用チップの所有者を示す情報と、前記ゲーム後の前記ゲーム用チップの所有者を示す情報と」を含む取引情報が関連付けられ、「前記取引が行われるごとに前記所有者を示す情報が更新される最終更新時刻を有したチップデータベース」を有するのに対し、引用発明では、「ゲームチップ３０を所持可能な者を特定する情報ＩＮＦ４」を取得するものの、「ゲーム前」及び「ゲーム後」それぞれの所持可能な者（所有者）を含む取引情報が関連付けられ、「前記取引が行われるごとに前記所有者を示す情報が更新される最終更新時刻を有したチップデータベース」を有することは特定されていない点。

〈相違点２Ｂ〉

本願発明５では、「前記サーバから、前記チップデータベースを所定のタイミングで、前記サーバの前記チップデータベースの最終更新時刻が、前記オフラインデータの最終更新時刻よりも新しい場合に、ダウンロードしてオフラインデータとして前記記憶部に記憶し」ているのに対し、引用発明では、「ゲームチップ３０の正当性を判定」するための「固有番号の一覧データ」が、サーバからダウンロードしたものであることは特定されていない点。

〈相違点３Ｂ〉

本願発明５では、前記チップ通信部がゲーム用チップにアクセスした際に、「前記データ通信が不可である場合、前記オフラインデータを参照して、前記ゲーム用チップの認証を行」うのに対し、引用発明では、「データ通信が不可である場合」に限って、ベット情報検出手段本体が保持している固有番号の一覧データで「ゲームチップ３０の正当性を判定」することは特定されていない点。

〈相違点４Ｂ〉

本願発明５では、「前記取引が行われるごとに、前記オフラインデータの当該ゲーム用チップの前記ゲーム前のゲーム用チップの所有者を示す情報と前記ゲーム後のゲーム用チップの所有者を示す情報とを更新し」、「前記サーバへの前記データ通信が不可であるか否かを判定して、前記データ通信が可能である場合、前記サーバの前記チップデータベースを参照して前記サーバの前記チップデータベースにおける前記ゲーム前のゲーム用チップの所有者を示す情報と前記ゲーム後のゲーム用チップの所有者を示す情報とを更新し、前記データ通信が不可である場合、前記データ通信が復旧後、前記データ通信が不可である間に更新された未送信の前記オフラインデータの前記ゲーム用チップの前記ゲーム前のゲーム用チップの所有者を示す情報と前記ゲーム後のゲーム用チップの所有者を示す情報とを、前記サーバの前記チップデータベースに同期させる」のに対し、引用発明では、サーバへのデータ通信が可／不可に応じた、「ゲームチップ３０を所持可能な者を特定する情報（例えば、その者に対応付けられているハウスカード２０の情報）ＩＮＦ４」の更新処理について特定されていない点。

（２）相違点についての判断

ア．事案に鑑み、上記相違点４Ｂについてまず検討する。

イ．引用文献３には、「通信異常時に各子機や親機での取引データを管理装置の代替機である親機でバックアップし、通信異常が解消された場合には親機から管理装置へ取引データが送信されること」が記載されているものの、この「取引データ」は、「通信異常中に各子機２Ｂや自身（親機２Ａ）で会員登録やメダルの預払の取引があった場合に親機２Ａで取得されたデータ」（段落【００６９】）であって、「この取引データには、取引相手である客の会員番号と、本日の日付と、今回の取引が預入および払出のいずれであるかと、メダルの預入枚数または払出枚数と、当該預入枚数または払出枚数を加味した最新の貯メダル数とが含まれている」（段落【００９８】）ものであり、「メダルの預払の取引」の管理に関するものであって、払い出したメダルのゲーム使用時における管理に関するものではないから、「ゲーム前のメダルの所有者（客）を示す情報」及び「ゲーム後のメダルの所有者（客）を示す情報」を取得すること、通信異常時に所有者（客）の情報をオフラインで更新すること、そして、通信異常が解消された場合に、前記通信異常である間に更新された未送信のオフラインデータの前記「ゲーム前のメダルの所有者（客）を示す情報」と前記「ゲーム後のメダルの所有者（客）を示す情報」とを、管理装置に同期させることのいずれについても記載も示唆もない。

ウ．また、引用文献２、４においても、データ通信が不可である場合、「ゲーム前のゲーム用チップの所有者を示す情報」、「ゲーム後のゲーム用チップの所有者を示す情報」を含む「取引情報」をオフラインデータとして蓄積し、前記データ通信が復旧後、蓄積した前記取引情報をサーバへ送信することについて記載も示唆もなく、このことが本願出願時において周知技術であったとも認められない。

エ．一方、本願発明５は、「ゲーム前のゲーム用チップの所有者を示す情報」、「ゲーム後のゲーム用チップの所有者示す情報」が取引情報に含まれていることにより、オフラインの状況下であっても誰から誰にチップが取引されたという情報が蓄積されるため正確なチップの追跡が可能となり、加えて、データ通信が復旧後、蓄積した前記取引情報をサーバへ送信することにより、サーバのチップデータベースの更新を可及的に行うことが可能であるとの格別の作用効果を奏するものである。

オ．したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本願発明５は、当業者であっても、引用発明、引用文献２～４に記載された技術的事項や周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

審判請求時の補正により、本願発明１～４は、上記相違点１Ａ及び上記相違点４Ａに係る構成を有するものとなっており、また、本願発明５は、上記相違点４Ｂに係る構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１～４に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。