2021-011206

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年５月２５日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

１ 理由１

この出願の請求項１，５，１２，１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献Ａに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２ 理由２

この出願の請求項１，５，１２，１３に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明に基づいて、請求項２～４，６に係る発明は、以下の引用文献Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて、請求項７～１１に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｃに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 当審拒絶理由の概要

当審が令和４年４月１２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

１ 理由１（明確性）

この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

請求項１，１１に「双方向通信制御」と記載されているが、ここで、「双方向通信」とはどのような通信であるのか不明である。具体的には、例えば、「双方向」の通信が同時に可能なもの（全二重通信）に限定されているのか、あるいは限定されていない（同時には不可能なもの（半二重通信）を含む）のか、特定できない。

よって、請求項１，１１に係る発明は明確でない。請求項１を引用する請求項２～１０に係る発明も同様に明確でない。

２ 理由２（進歩性）

この出願の請求項１～７，１０，１１に係る発明は、以下の引用文献１～６に記載された発明に基づいて、請求項８，１０に係る発明は、以下の引用文献１～７に記載された発明に基づいて（請求項１０については、請求項８を引用する場合である。）、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 本願発明

本願請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明９」という。）は、令和４年６月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１，９は次のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。

「【請求項１】

外部ネットワークに接続された外部機器との間で通信を行うハードウェアで構成されたアウター通信部と、

内部ネットワークに接続された内部機器との間で通信を行うハードウェアで構成されたインナー通信部と、

前記アウター通信部が受信した前記内部機器宛のメッセージにセキュアなフィルタリング処理を施して前記インナー通信部に供給し、前記インナー通信部が受信した前記外部機器宛のメッセージにフィルタリング処理を施すことなく、又は、所定のフィルタリング処理を施して、前記アウター通信部に供給するハードウェアで構成された変換部と、を備え、

前記変換部による前記フィルタリング処理を介した、前記外部機器及び前記内部機器用の２つのセッションを同時に確立する双方向通信制御を行い、

前記アウター通信部は、前記外部機器または当該外部機器と当該アウター通信部との間に設置されたルータから前記内部機器に宛てたアドレス解決要求に対し、通信制御装置の固有情報を返信し、

前記インナー通信部は、予め所定の内部機器の識別情報を有しており、当該識別情報で示される所定の内部機器に合致しない内部機器からのアドレス解決要求には応答しないこと

を特徴とする通信制御装置。」

「【請求項９】

ハードウェアで構成されたアウター通信部が、外部ネットワークに接続された外部機器との間で通信を行うアウター通信ステップと、

ハードウェアで構成されたインナー通信部が、内部ネットワークに接続された内部機器との間で通信を行うインナー通信ステップと、

ハードウェアで構成された変換部が、前記アウター通信ステップで前記アウター通信部が受信した前記内部機器宛のメッセージにセキュアなフィルタリング処理を施して前記インナー通信部に供給し、前記インナー通信ステップで前記インナー通信部が受信した前記外部機器宛のメッセージにフィルタリング処理を施すことなく、又は、所定のフィルタリング処理を施して、前記アウター通信部に供給する変換ステップと、を備え、

前記変換部による前記フィルタリング処理を介した、前記外部機器及び前記内部機器用の２つのセッションを同時に確立する双方向通信制御を行い、

前記アウター通信ステップは、前記外部機器または当該外部機器と当該アウター通信部との間に設置されたルータから前記内部機器に宛てたアドレス解決要求に対し、通信制御装置の固有情報を返信し、

前記インナー通信ステップは、予め所定の内部機器の識別情報を有しており、当該識別情報で示される所定の内部機器に合致しない内部機器からのアドレス解決要求には応答しないこと

を特徴とする通信制御方法。」

なお、本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明８は、請求項１～７のいずれかの「通信制御装置」を含む「通信制御システム」の発明である。

第５ 当審拒絶理由の理由１について

令和４年６月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「双方向通信制御」が「前記外部機器及び前記内部機器用の２つのセッションを同時に確立する」ものである旨が記載されているから、「双方向通信」がどのような通信であるのかが明確であるといえる。

この点は、請求項９の記載についても同様である。

よって、当審拒絶理由の理由１は解消した。

第６ 引用文献の記載、引用発明等

１ 引用文献１、引用発明

（１）当審拒絶理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【００１０】

図１は、一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に示す通信システム１は、例示的に、第１のネットワーク（ＮＷ）２と、第２のＮＷ４と、第１及び第２のＮＷ２及び４の間の通信を中継する中継装置３と、を備える。

【００１１】

第１のＮＷ２の一例は、ＬＡＮであり、第２のＮＷ４の一例は、ＷＡＮである。ＬＡＮ２は、例示的に、複数のネットワークエレメント（ＮＥ）２１を備える。ＮＥ２１の一例は、通信機能を具備する機器（デバイス）である。そのようなデバイスの一例としては、センサが挙げられる。したがって、本実施形態において、ＬＡＮ２は、センサネットワークと称してもよい。

【００１２】

センサ２１の一例は、電流、電圧、電力、温度、圧力、流量、速度、加速度、角速度、質量、光量等の各種物理量をセンシングする物理量センサである。センサ２１には、これらのいずれかの物理量を複合的にセンシング可能なものもある。また、近年、センサ２１は、インテリジェンス化により、情報処理機能や通信機能を具備するものもある。そのようなセンサ（デバイス）２１は、「スマートセンサ（デバイス）」と称されることがある。

【００１３】

ＷＡＮ４に備えられたサーバ４１は、例示的に、クラウドセンタ等に備えられたクラウドサーバ等のコンピュータ（情報処理装置）である。なお、図１に例示するＷＡＮ４において、サーバ４１は、１台しか示していないが、複数台備えられていてもよい。」

「【００２３】

図２は、本実施形態に係る中継装置３のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２に示す中継装置３は、例示的に、プロセッサ３１、メモリ３２、バス３３、外部記憶装置３４、及び、ネットワーク（ＮＷ）接続装置３５を備える。オプションとして、中継装置３は、入力装置３６、出力装置３７及び媒体駆動装置３８のいずれかを備えてもよい。中継装置３は、例えば、コンピュータ等の情報処理装置によって実現されてよい。

【００２４】

プロセッサ３１、メモリ３２、外部記憶装置３４、及び、ネットワーク接続装置３５は、バス３３によって互いに通信可能に接続される。入力装置３６、出力装置３７及び媒体駆動装置３８のいずれかが中継装置３に備えられる場合には、当該装置もバス３３に接続されてよい。

【００２５】

プロセッサ３１は、例示的に、Central Processing Unit（ＣＰＵ）等の演算能力を備えた任意の処理回路あるいは処理部である。プロセッサ３１は、メモリ３２や外部記憶装置３４に記憶されたプログラムやデータを適宜に読み取って実行することにより、図３にて後述するような、中継装置３としての動作（機能）を実現する。中継装置３としての動作（機能）を実現するプログラムは、中継制御プログラムと称してよい。」

「【００３１】

次に、図３に、中継装置３の機能的な構成に着目した構成例を示す。図３に示す中継装置３は、例示的に、通信処理部３０Ａ及び３０Ｂと、装置制御部３０Ｃと、を備える。

【００３２】

通信処理部３０Ａは、例示的に、ＬＡＮ２からＷＡＮ４へ向かう方向（便宜的に「アップストリーム」と表現することがある。）の通信処理を担当する。

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【００３３】

通信処理部３０Ｂは、例示的に、通信処理部３０Ａとは逆方向（ＷＡＮ４からＬＡＮ２へ向かう方向）（便宜的に「ダウンストリーム」と表現することがある。）の通信処理を担当する。

【００３４】

装置制御部３０Ｃは、各通信処理部３０Ａ及び３０Ｂの通信処理を制御する。

【００３５】

通信処理部３０Ａ（３０Ｂ）は、例示的に、通信インタフェース（ＩＦ）３１１及び３１２と、中継処理部３１３と、アプリケーション処理部３１４と、を備える。中継処理部３１３は、中継制御部３１３と称してもよい。

【００３６】

通信ＩＦ３１１は、ＬＡＮ２（又はＷＡＮ４）から受信されたデータの処理（受信処理）を行なう。別言すると、通信ＩＦ３１１は、受信処理部の一例である。ＬＡＮ２から受信されたデータには、例えば、サーバ４１宛のセンサ情報等が含まれてよい。ＷＡＮ４（サーバ４１）から受信されたデータには、例えば、センサ２１宛の制御情報等が含まれてよい。受信処理には、後述するように、受信したデータを通信プロトコル（以下、単に「プロトコル」と称することがある。）に依存しない形式の内部データに変換して中継処理部３１３へ送信する処理が含まれてよい。

【００３７】

通信ＩＦ３１２は、受信処理部３１１で受信され中継処理部３１３で処理されたデータをＷＡＮ４（又はＬＡＮ２）へ送信する処理（送信処理）を行なう。別言すると、通信ＩＦ３１２は、送信処理部の一例である。ＷＡＮ４へ送信されるデータには、例えば、ＬＡＮ２から受信したサーバ４１宛のセンサ情報等が含まれてよい。ＬＡＮ２へ送信されるデータには、例えば、ＷＡＮ４（サーバ４１）からセンサ２１宛の制御情報等が含まれてよい。送信処理には、後述するように、受信処理部３１１で内部データに変換されたデータを変換前の通信プロトコルに応じた形式に変換し、本来の宛先へ送信する処理が含まれてよい。本来の宛先とは、受信処理部３１１で受信されたデータに含まれる宛先情報によって識別される宛先を意味し、例えば、サーバ４１あるいはセンサ２１が該当する。」

「【００４７】

（プロトコル終端部）

受信処理部３１１において、プロトコル終端部３１１１は、それぞれ、例えば図５に示すように、内部データ変換部３１１２を備える。

【００４８】

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内部データ変換部３１１２は、受信したデータを各プロトコルに対して中継処理部３１３が共通に処理可能な所定の形式のデータ（以下「内部データ」と称することがある。）に変換する。

【００４９】

そのため、内部データ変換部３１１２は、例示的に、パース処理部３１１３と、内部データ生成部３１１４と、を備える。

【００５０】

パース処理部３１１３は、解析処理部の一例であり、例えば、受信したデータのデータ構造を解析（パース）し、データの宛先情報や送信元情報、データタイプ、プロトコル種別、データ本体等を識別し、それぞれを抽出する。なお、データ本体は、ペイロードデータと称してもよい。

【００５１】

内部データ生成部３１１４は、変換処理部の一例であり、パース処理部３１１３にて抽出された情報を基に、例えば図６に示すような、共通データ（以下「メタデータ」と称することもある。）とデータ本体とを有する内部データを生成する。図６及び図７に例示するように、共通データには、宛先ＩＤ、送信元ＩＤ、データタイプ、プロトコル種別、データサイズ、データ本体格納領域ＩＤ及び制御情報が含まれてよい。なお、共通データは、プロトコルに個別（あるいは固有）のデータであるデータ本体に付加されると捉えてよい。

【００５２】

「宛先ＩＤ」は、パース処理部３１１３で抽出された宛先情報を中継処理部３１３が一意に識別可能な情報に変換することにより得られる内部的な識別情報である。例えば、宛先情報（例えばＩＰアドレス）を文字列や数列、文字と数字との組み合わせ等に変換（抽象化と称してもよい）した情報を宛先ＩＤとして用いてよい。」

「【００９０】

以下、本実施形態の通信システム１の中継装置３に着目した動作について、図１３のフローチャートを参照して説明する。

【００９１】

アップストリーム方向に着目すると、中継装置３は、ＬＡＮ２に属するいずれかのセンサ２１からデータを受信処理部３１１にて受信する（処理Ｐ１１）。受信データは、受信処理部３１１において、ソケットに対応するプロトコル終端部３１１１に入力される。

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【００９２】

プロトコル終端部３１１１では、内部データ変換部３１１２（パース処理部３１１３及び内部データ生成部３１１４）により、受信したデータを図６及び図７に例示したような内部データに変換する（処理Ｐ１２）。

【００９３】

内部データは、中継処理部３１３の振り分け処理部３１３１に転送される。振り分け処理部３１３１は、受信した内部データに含まれる共通データを基に振り分けルール３１３２（図１０参照）を参照し（処理Ｐ１３）、送信元ＩＤ、宛先ＩＤ等が合致するエントリが存在するか否かをチェックする（処理Ｐ１４）。

【００９４】

チェックの結果、振り分けルール３１３２に該当エントリが存在すれば（処理Ｐ１４でＹｅｓの場合）、振り分け処理部３１３１は、当該エントリに設定されている振り分け先に対応するエンキュー３１３３へ内部データを送信する。エンキュー３１３３は、振り分け処理部３１３１から受信した内部データを対応する振り分け先の宛先キュー３１３５に格納（エンキュー）する（処理Ｐ１５）。その際、既述のように、共通データに含まれる制御情報（図６及び図７参照）の「シーケンス定義ＩＤ」及び「次シーケンス番号」を基に、内部データの受信順序（ひいては送信順序）が保証される。

【００９５】

アプリケーション＃ｉに対応する宛先キュー３１３５にエンキューされた内部データは、対応するデキュー３１３６によってデキューされ、アプリケーション処理部３１４の対応するアプリケーション＃ｉへ転送される（処理Ｐ１６ａ及びＰ１７）。アプリケーション＃ｉは、既述のように、処理した内部データの共通データに含まれる宛先ＩＤを必要に応じて更新し、振り分け処理部３１３１へ転送する。

【００９６】

これに対し、外部宛に対応する宛先キュー３１３５にエンキューされた内部データは、対応するデキュー３１３６によってデキューされ（処理Ｐ１６ｂ）、送信処理部３１２のプロトコル選択部３１２１へ転送される。プロトコル選択部３１２１は、共通データのプロトコル種別を参照することにより、受信した内部データを対応するプロトコル変換部３１２２へ転送する。

【００９７】

プロトコル変換部３１２２は、内部データ逆変換部３１２３によって、中継処理部３１３から受信された内部データを、受信処理部３１１の内部データ変換部３１１２で変換される前の形式に変換する（処理Ｐ１８）。

【００９８】

例えば、内部データ逆変換部３１２３は、共通データ変換部３１２４によって、共通データの「宛先ＩＤ」及び「送信元ＩＤ」をそれぞれ元の宛先情報及び送信元情報に逆変換する。そして、内部データ逆変換部３１２３は、プロトコルデータ生成部３１２５によって、元の宛先情報及び送信元情報に加えて、データタイプ、プロトコル種別、データサイズ等をデータ本体に付加した、プロトコルに応じたデータを生成する。

【００９９】

当該データは、宛先情報が示す宛先（例えば、ＷＡＮ４のサーバ４１）へ送信される（処理Ｐ１９）。なお、上述した処理Ｐ１４において、振り分けルール３１３２に該当エントリが存在しなければ（処理Ｐ１４でＮｏの場合）、振り分け処理部３１３１は、内部データを破棄する（処理Ｐ２０）。これにより、振り分けルール３１３２に定義されない内部データが誤って転送されることを防止することができるので、セキュリティを確保し易い。

【０１００】

なお、ダウンストリームのデータの中継処理も、ダウンストリームの振り分けルール３１３２（図１２参照）に従って、上述したアップストリーム方向と同様にして実施される。ダウンストリームとアップストリームとで振り分けルール３１３２が分離されているので、ダウンストリームとアップストリームのそれぞれのセキュリティも確保し易い。」

「【図１】

［図：0001388958000001.jpg］

【図２】

［図：0001388958000002.jpg］

【図３】

［図：0001388958000003.jpg］

」

「【図９】

［図：0001388958000004.jpg］

【図１０】

［図：0001388958000005.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「第１のネットワーク（ＮＷ）２と、第２のＮＷ４と、第１及び第２のＮＷ２及び４の間の通信を中継する中継装置３と、を備える通信システム１であって、

第１のＮＷ２は、ＬＡＮであり、第２のＮＷ４は、ＷＡＮであり、ＬＡＮ２は、ネットワークエレメント（ＮＥ）２１を備え、ＮＥ２１はセンサであり、

ＷＡＮ４にはサーバ４１が備えられ、

中継装置３は、プロセッサ３１、及び、ネットワーク（ＮＷ）接続装置３５を備え、

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プロセッサ３１は、プログラムやデータを適宜に読み取って実行することにより、中継装置３としての動作（機能）を実現し、

中継装置３の機能的な構成において、中継装置３は、通信処理部３０Ａ及び３０Ｂと、装置制御部３０Ｃと、を備え、

通信処理部３０Ａは、ＬＡＮ２からＷＡＮ４へ向かう方向（アップストリーム）の通信処理を担当し、

通信処理部３０Ｂは、通信処理部３０Ａとは逆方向（ＷＡＮ４からＬＡＮ２へ向かう方向）（ダウンストリーム）の通信処理を担当し、

装置制御部３０Ｃは、各通信処理部３０Ａ及び３０Ｂの通信処理を制御し、

通信処理部３０Ａ（３０Ｂ）は、通信インタフェース（ＩＦ）３１１及び３１２と、中継処理部３１３と、アプリケーション処理部３１４と、を備え、

通信ＩＦ３１１は、ＬＡＮ２（又はＷＡＮ４）から受信されたデータの処理（受信処理）を行い、通信ＩＦ３１１は、受信処理部であり、ＬＡＮ２から受信されたデータには、サーバ４１宛のセンサ情報等が含まれ、ＷＡＮ４（サーバ４１）から受信されたデータには、センサ２１宛の制御情報等が含まれ、

通信ＩＦ３１２は、受信処理部３１１で受信され中継処理部３１３で処理されたデータをＷＡＮ４（又はＬＡＮ２）へ送信する処理（送信処理）を行い、

受信処理部３１１は、受信したデータのデータ構造を解析（パース）し、データの宛先情報を抽出し、共通データとデータ本体とを有する内部データを生成し、共通データには、宛先ＩＤが含まれ、「宛先ＩＤ」は、宛先情報を変換することにより得られ、

アップストリーム方向では、中継装置３は、ＬＡＮ２に属するいずれかのセンサ２１から受信したデータを内部データに変換し、

内部データは、中継処理部３１３の振り分け処理部３１３１に転送され、振り分け処理部３１３１は、受信した内部データに含まれる共通データを基に振り分けルール３１３２を参照し、送信元ＩＤ、宛先ＩＤ等が合致するエントリが存在するか否かをチェックし、

チェックの結果、振り分けルール３１３２に該当エントリが存在すれば、振り分け処理部３１３１は、当該エントリに設定されている振り分け先に対応するエンキュー３１３３へ内部データを送信し、エンキュー３１３３は、振り分け処理部３１３１から受信した内部データを対応する振り分け先の宛先キュー３１３５に格納（エンキュー）し、

外部宛に対応する宛先キュー３１３５にエンキューされた内部データは、対応するデキュー３１３６によってデキューされ、送信処理部３１２のプロトコル選択部３１２１へ転送され、プロトコル選択部３１２１は、共通データのプロトコル種別を参照することにより、受信した内部データを対応するプロトコル変換部３１２２へ転送し、

プロトコル変換部３１２２は、共通データの「宛先ＩＤ」及び「送信元ＩＤ」をそれぞれ元の宛先情報及び送信元情報に逆変換し、元の宛先情報及び送信元情報に加えて、プロトコルに応じたデータを生成し、

当該データは、宛先情報が示すＷＡＮ４のサーバ４１へ送信され、

振り分けルール３１３２に該当エントリが存在しなければ、振り分け処理部３１３１は、内部データを破棄し、これにより、振り分けルール３１３２に定義されない内部データが誤って転送されることを防止することができるので、セキュリティを確保し易く、

ダウンストリームのデータの中継処理も、ダウンストリームの振り分けルール３１３２に従って、アップストリーム方向と同様にして実施される、

通信システム１。」

２ 引用文献７

（１）当審拒絶理由にて引用された引用文献７には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１２】まず、図１及び図２を参照して本実施例のネットワーク構成について説明すると、本実施例のネットワークには、ＬＡＮ端末１０とルータ１２がサブネット１に存在し、ＬＡＮ端末１１とルータ１２がサブネット２に存在している。また、ＬＡＮ端末１０はスイッチングＨＵＢ１３の１－Ｐｏｒｔ、ＬＡＮ端末１１はスイッチングＨＵＢ１３の２－Ｐｏｒｔ、ルータ１２はスイッチングＨＵＢ１３の３－Ｐｏｒｔに接続されている。」

「【００１６】このような構成のネットワークのデータ通信におけるアドレス解決方法について、以下に説明する。ＬＡＮ端末１０からＬＡＮ端末１１へアプリケーション１０１よりパケット送信を行う場合を想定すると、まず、ＬＡＮ端末１０のＩＰアドレス分析部１０２は、ＬＡＮ端末１１のＩＰアドレスＩＰ－１１より、ＬＡＮ端末１１のＭＡＣアドレスをアドレス解決テーブル１００から読み出そうとする。しかしながら、このときアドレス解決テーブル１００にはＬＡＮ端末１１のＭＡＣアドレスが登録されていないため、DefaultGatewayであるルータ１２にアドレス解決要求を通知する。このアドレス解決要求に対して、ルータ１２は自ＭＡＣアドレスＭＡＣ－１２をＬＡＮ端末１０にアドレス解決情報として返送する。」

「【００１９】スイッチングＨＵＢ１３では、ＬＡＮ端末１０より受信したパケットの送信先ＭＡＣアドレスがＭＡＣ－１２であることから、該パケットを３－Ｐｏｒｔに転送し、ルータ１２では、スイッチングＨＵＢ１３を介してＬＡＮ端末１０より転送されたパケットを受信すると、送信先ＩＰアドレスがＬＡＮ端末１１のＩＰアドレスＩＰ－１１であることから、ＬＡＮ端末１１に対してアドレス解決要求を送出する。

【００２０】ＬＡＮ端末１１では、自ＭＡＣアドレスＭＡＣ－１１をルータ１２にアドレス解決情報として返送する。ルータ１２のアドレス解決テーブル更新部１２３では、ＬＡＮ端末１１のＩＰアドレスＩＰ－１１に対するＭＡＣアドレスはＭＡＣ－１１であることをアドレス解決テーブル１２０に書き込む。そして、ルーティング部１２１では、ＬＡＮ端末１０より転送されたパケットの送信先ＭＡＣアドレスをＬＡＮ端末１１のＭＡＣアドレスＭＡＣ－１１に書き換えて転送する。」

（２）上記（１）から、引用文献７には、次の事項が記載されていると認められる。

「ＬＡＮ端末１０とルータ１２がサブネット１に存在し、ＬＡＮ端末１１とルータ１２がサブネット２に存在しているネットワークにおいて、

ＬＡＮ端末１０からＬＡＮ端末１１へパケット送信を行う場合、

ルータ１２では、ＬＡＮ端末１１に対してアドレス解決要求を送出し、

ＬＡＮ端末１１では、自ＭＡＣアドレスＭＡＣ－１１をルータ１２にアドレス解決情報として返送すること。」

第７ 当審拒絶理由の理由２について（引用発明との対比・判断）

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明の「第２のＮＷ４」、「サーバ４１」、「第１のネットワーク（ＮＷ）２」、「ネットワークエレメント（ＮＥ）２１」は、それぞれ、本願発明１の「外部ネットワーク」、「外部機器」、「内部ネットワーク」、「内部機器」に相当する。

（イ）引用発明における「通信処理部３０Ａ」の「通信ＩＦ３１２」と、「通信処理部３０Ｂ」の「通信ＩＦ３１１」とは、「機能的な構成において」は分離しているものの、いずれも「第２のＮＷ４」である「ＷＡＮ４」と通信を行うということができるから、それらは全体として本願発明１の「アウター通信部」に相当する。同様に、引用発明における「通信処理部３０Ａ」の「通信ＩＦ３１１」と、「通信処理部３０Ｂ」の「通信ＩＦ３１２」とは、いずれも「第１のＮＷ２」である「ＬＡＮ２」と通信を行うということができるから、全体として本願発明１の「インナー通信部」に相当する。

（ウ）引用発明は、「アップストリーム方向では」、「ＬＡＮ２に属するいずれかのセンサ２１から受信したデータ」を「変換」した「内部データ」に関して、「中継処理部３１３の振り分け処理部３１３１」が、「振り分けルール３１３２を参照」することにより、「内部データ」に基づいて「生成」した「データ」を「ＷＡＮ４のサーバ４１へ送信」するか、又は「セキュリティを確保」するための「内部データを破棄」する処理を行うといえるものであって、当該処理は、本願発明１の「前記インナー通信部が受信した前記外部機器宛のメッセージにフィルタリング処理を施すことなく、又は、所定のセキュアなフィルタリング処理を施」すことに相当する。

（エ）引用発明の「ダウンストリームのデータの中継処理も、ダウンストリームの振り分けルール３１３２に従って、アップストリーム方向と同様にして実施される」ことも、上記（ウ）と同様に、「中継処理部３１３の振り分け処理部３１３１」が行う「内部データを破棄」する等の処理であることが明らかであって、本願発明１の「前記アウター通信部が受信した前記内部機器宛のメッセージにセキュアなフィルタリング処理を施」すことに相当する。

（オ）引用発明における「通信処理部３０Ａ」、「通信処理部３０Ｂ」のそれぞれの「中継処理部３１３」は、「機能的な構成において」は分離しているものの、この点については上記（イ）と同様であり、それぞれの「振り分け処理部３１３１」が上記（ウ）、（エ）で述べた各処理を行うから、それらは全体として本願発明１の「変換部」に相当する。

（カ）引用発明の「中継装置３」は、「サーバ４１」及び「ネットワークエレメント（ＮＥ）２１」の間の、上記（ウ）、（エ）で述べた各処理を含む通信制御を行うということができ、上記（オ）を踏まえると、引用発明は、本願発明１の

「前記変換部による前記フィルタリング処理を介した、前記外部機器及び前記内部機器用の２つのセッションを同時に確立する双方向通信制御を行」う

ことと、

「前記変換部による前記フィルタリング処理を介した」、「通信制御を行」う点で共通している。

（キ）引用発明の「中継装置３」は、後述する相違点は別として、本願発明１の「通信制御装置」に相当する。

イ 上記アから、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。

（一致点）

「外部ネットワークに接続された外部機器との間で通信を行うハードウェアで構成されたアウター通信部と、

内部ネットワークに接続された内部機器との間で通信を行うハードウェアで構成されたインナー通信部と、

前記アウター通信部が受信した前記内部機器宛のメッセージにセキュアなフィルタリング処理を施して前記インナー通信部に供給し、前記インナー通信部が受信した前記外部機器宛のメッセージにフィルタリング処理を施すことなく、又は、所定のフィルタリング処理を施して、前記アウター通信部に供給する変換部と、を備え、

前記変換部による前記フィルタリング処理を介した、通信制御を行う、

通信制御装置。」

ウ また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。

（相違点１）

本願発明１の「通信制御装置」が備える「アウター通信部」、「インナー通信部」、「変換部」は、いずれも「ハードウェアで構成された」ものであるのに対して、引用発明の「中継装置３」は、「プロセッサ３１」が「プログラムやデータを適宜に読み取って実行する」ものである点。

（相違点２）

本願発明１の「通信制御装置」が行う「通信制御」は、「前記外部機器及び前記内部機器用の２つのセッションを同時に確立する双方向通信制御」であるのに対して、引用発明の「中継装置３」は、「アップストリーム」及び「ダウンストリーム」の通信セッションを同時に確立するか否かが特定されるものではない点。

（相違点３）

本願発明１の「通信制御装置」の「アウター通信部」及び「インナー通信部」は、

「前記アウター通信部は、前記外部機器または当該外部機器と当該アウター通信部との間に設置されたルータから前記内部機器に宛てたアドレス解決要求に対し、通信制御装置の固有情報を返信し、

前記インナー通信部は、予め所定の内部機器の識別情報を有しており、当該識別情報で示される所定の内部機器に合致しない内部機器からのアドレス解決要求には応答しない」

ものであるのに対して、引用発明の「中継装置３」の「通信処理部３０Ａ」、「通信処理部３０Ｂ」のそれぞれの「通信ＩＦ３１１」及び「通信ＩＦ３１２」は、そのように特定されるものではない点。

（２）判断

事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。

内部ネットワークに接続された内部機器と、外部ネットワークに接続された外部機器との間の相互の通信を制御する通信制御装置において、外部機器または当該外部機器と通信制御装置との間に設置されたルータから内部機器に宛てたアドレス解決要求に対しては、通信制御装置の固有情報を返信する一方で、内部機器からのアドレス解決要求に対しては、通信制御装置が予め所定の内部機器の識別情報を有するものとした上で、アドレス解決要求が当該識別情報で示される所定の内部機器に合致しない内部機器からのものである場合に、応答しないものとすることは、引用文献１～７のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

引用文献７には、上記第６の２（２）のとおりの事項が記載されていると認められるものの、相違点３に係る事項についてまでは記載されていない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２～９について

本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明８は、請求項１～７のいずれかの「通信制御装置」を含む「通信制御システム」の発明であり、本願発明９は、本願発明１と発明のカテゴリが相違するのみであって、いずれも本願発明１に対応する発明特定事項を含んでいる。

そうすると、本願発明２～９も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 小括

以上のことから、当審拒絶理由の理由２は解消した。

第８ 原査定についての判断

令和４年６月８日に提出された手続補正書により、請求項１～９は、相違点３に係る技術的事項を含むものとなり、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ～Ｃには記載されておらず、本願の出願日において周知技術であったとも認められないから、本願発明１～９は、引用文献Ａに記載された発明ではなく、また、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｃに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。