2021-010751

第１ 手続の経緯

本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２９年４月１７日の出願であって，令和２年１１月１２日付けで拒絶の理由が通知され，これに対して令和３年１月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年４月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して，令和３年８月１１日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年４月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－６に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１０－０５０６３１号公報

第３ 審判請求時の補正について

審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって請求項１及び６の「読取面」を，「傾斜した読取面」とする補正は，「読取面」の形状を減縮するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また，当該補正事項は，当初明細書の段落【００１３】に記載されているから，当該補正は新規事項を追加するものではない。

そして，「第４ 本願発明」から「第６ 対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１－６に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。

第４ 本願発明

本願請求項１－６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は，令和３年８月１１日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

傾斜した読取面と，

加速度センサを有する情報提供装置から，前記加速度センサによって検出された加速度を示す加速度情報を取得する加速度情報取得部と，

前記加速度情報取得部が取得した第１の加速度情報に基づいて，前記情報提供装置の傾きを示す傾き情報を取得するタイミングを決定するタイミング決定部と，

前記情報提供装置から，前記タイミング決定部が決定した第１のタイミングで第１の傾き情報を取得する傾き情報取得部と，

前記第１の傾き情報及び前記第１のタイミングで前記加速度情報取得部が取得した第２の加速度情報に基づいて，前記読取面に対する前記情報提供装置の移動方向を推定する移動方向推定部と，

前記移動方向に関連付けられた意思情報を取得する意思情報取得部と，

前記意思情報が取得されたことを示す意思確認信号を出力する意思確認信号出力部と，

を有する，情報取得装置。」

なお，本願発明２－５は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明６は，実質的に，本願発明１の発明のカテゴリを変更しただけの発明である。

第５ 引用文献，引用発明等

１ 引用文献１について

（１）引用文献１の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０－０５０６３１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同じ。）。

ア 「【００３１】

図２は，本発明の一実施の形態である非接触通信ＩＣカードの構成例を示している。

・・・（略）・・・

【００３２】

この非接触通信ＩＣカード１０は，主に，アンテナ１１，アナログ処理部２０，ロジック部３０，記憶部５０，およびCPU６０から構成される。

【００３３】

アンテナ１１は，リーダライタ（以下，R/Wと称する）７０（図４）との間で電磁波を用いたデータ通信を行う。

・・・（略）・・・

【００４３】

レジスタ３１は，加速度センサ２５からの情報（非接触通信ＩＣカード１０の移動方向または静止を示す情報）を保持する。レジスタ３１に保持されている情報を参照することにより，例えば，非接触通信ＩＣカード１０がR/W７０に近づけられたときの面が，表面であるのか，裏面であるのかを判定することができる。」

イ 「【図２】

［図：0001383933000001.jpg］

」

ウ 「【００７１】

ステップＳ３１において，CPU６０は，ROM５１に記憶されているＯＳをRAM５２にロードして起動する。起動が完了したＯＳは，ステップＳ３２において，R/W７０から送信されるコマンドを受信するまで待機する。そして，R/W７０から送信されるコマンドを受信した場合，処理はステップＳ３３に進められる。

【００７２】

ステップＳ３３において，ＯＳは，レジスタ３１に保持されている情報を取得する。ステップＳ３４において，ＯＳは，ステップＳ３３で取得した情報に基づき，非接触通信ＩＣカード１０の移動方向が方向Ｄ１であるのか，方向Ｄ２であるのか，あるいは，方向Ｄ１およびＤ２の何方でもないのかを判定する。

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【００７３】

ステップＳ３４において，非接触通信ＩＣカード１０の移動方向が方向Ｄ１であると判定された場合（非接触通信ＩＣカード１０の表面をR/W７０に向けて近づけた場合），処理はステップＳ３５に進められる。ステップＳ３５において，ＯＳは，受信したコマンドに対応する所定の第１のコマンド処理を行い，第１のコマンド処理の結果を含むレスポンスを生成する。この後，処理はステップＳ３８に進められる。

【００７４】

反対に，ステップＳ３４において，非接触通信ＩＣカード１０の移動方向が方向Ｄ２であると判定された場合（非接触通信ＩＣカード１０の裏面をR/W７０に向けて近づけた場合），処理はステップＳ３６に進められる。ステップＳ３６において，ＯＳは，受信したコマンドに対応する所定の第２のコマンド処理を行い，第２のコマンド処理の結果を含むレスポンスを生成する。この後，処理はステップＳ３８に進められる。

・・・（略）・・・

【００７７】

ステップＳ３９において，ＯＳは，生成したレスポンスを符号化，変調させ，アンテナ１１から送信させる。この後，処理は，接触通信ＩＣカード１０が通信エリア７１から出て駆動電力の供給が止まるまで，ステップＳ３２乃至Ｓ３９が繰り返される。」

（２）引用発明の認定

ア 上記記載事項（１）アの段落【００３２】の「この非接触通信ＩＣカード１０は，主に，アンテナ１１，アナログ処理部２０，ロジック部３０，記憶部５０，およびCPU６０から構成される。」との記載，段落【００３３】の「アンテナ１１は，リーダライタ（以下，「R/W」と称する。）７０（図４）との間で電磁波を用いたデータ通信を行う。」との記載，及び上記記載事項（１）イの図２から，引用文献１記載の「R/W７０」は，非接触通信ＩＣカード１０との間でデータ通信を行うものと認められ，このことは，「R/W７０」は，当該非接触通信ＩＣカード１０からデータを読み取っているといえる。また，当該読み取りを，「R/W７０」が有するいずれかの面を介して行うことは明らかである。

よって，引用文献１には，“読取面を有する，R/W７０”が記載されていると認められる。

イ 上記記載事項（１）アの段落【００４３】の「レジスタ３１は，加速度センサ２５からの情報（非接触通信ＩＣカード１０の移動方向または静止を示す情報）を保持する。」との記載，上記記載事項（１）イの図２，及び上記記載事項（１）ウの下線部分の各記載から，非接触通信ＩＣカード１０のRAM５２にロードして起動されたＯＳは，非接触通信ＩＣカード１０の加速度センサ２５からの情報に基づき，非接触通信ＩＣカード１０の移動方向を判定し，当該移動方向が方向Ｄ１と判定された場合，受信したコマンドに対応する所定の第１のコマンド処理を行い，第１のコマンド処理の結果を含むレスポンスを生成して送信し，当該移動方向が方向Ｄ２と判定された場合，受信したコマンドに対応する所定の第２のコマンド処理を行い，第２のコマンド処理の結果を含むレスポンスを生成して送信するものである。

ここで，上記記載事項（１）ウの段落【００７１】の「起動が完了したＯＳは，ステップＳ３２において，R/W７０から送信されるコマンドを受信するまで待機する。そして，R/W７０から送信されるコマンドを受信した場合，処理はステップＳ３３に進められる。」との記載から，上記「レスポンス」は，R/W７０から送信されるコマンドに対するものであると認められるから，送信された上記「レスポンス」を受信するのは，R/W７０であると認められる。そして，R/W７０において，当該「レスポンス」を受信する手段を有することは明らかである。

以上から，引用文献１には，“非接触通信ＩＣカード１０のRAM５２にロードして起動されたＯＳによって，非接触通信ＩＣカード１０の加速度センサ２５からの情報に基づき，非接触通信ＩＣカード１０の移動方向が判定され，当該移動方向が方向Ｄ１と判定された場合，受信されたコマンドに対応する所定の第１のコマンド処理が行なわれて生成された第１のコマンド処理の結果を含むレスポンスを受信し，当該移動方向が方向Ｄ２と判定された場合，受信されたコマンドに対応する所定の第２のコマンド処理が行なわれて生成された第２のコマンド処理の結果を含むレスポンスを受信する手段を有する，R/W７０”，が記載されていると認められる。

ウ 上記ア及びイによれば，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「読取面と，

非接触通信ＩＣカード１０のRAM５２にロードして起動されたＯＳによって，非接触通信ＩＣカード１０の加速度センサ２５からの情報に基づき，非接触通信ＩＣカード１０の移動方向が判定され，当該移動方向が方向Ｄ１と判定された場合，受信されたコマンドに対応する所定の第１のコマンド処理が行なわれて生成された第１のコマンド処理の結果を含むレスポンスを受信し，当該移動方向が方向Ｄ２と判定された場合，受信されたコマンドに対応する所定の第２のコマンド処理が行なわれて生成された第２のコマンド処理の結果を含むレスポンスを受信する手段と，

を有するR/W７０。」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 引用発明の「読取面」は，本願発明１の「読取面」に相当する。

イ 引用発明の「非接触通信ＩＣカード１０」は，本願発明１の「情報提供装置」に相当する。

ウ 引用発明の「レスポンス」は，非接触通信ＩＣカード１０の移動方向に関連付けられた情報といえ，また，当該移動方向は，非接触通信ＩＣカード１０を操作する者の意思が表れているといえる。

そうすると，上記認定イを踏まえれば，下記の点（相違点６）で相違するものの，引用発明の「レスポンスを受信する手段」と，本願発明１の「意思情報取得部」とは，“情報提供装置の移動方向に関連付けられた意思情報を取得する”点で一致する。

エ 引用発明の「R/W７０」は，「レスポンス」という情報を受信，すなわち取得する装置であるといえるから，本願発明１の「情報取得装置」に相当する。

したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。

（一致点）

「読取面と，

情報提供装置の移動方向に関連付けられた意思情報を取得する意思情報取得部と，

を有する，情報取得装置。」

（相違点１）

本願発明１の「読取面」は，「傾斜し」ているのに対して，引用発明の「読取面」は傾斜しているか不明である点。

（相違点２）

本願発明１の「情報取得装置」は，「加速度センサを有する情報提供装置から，前記加速度センサによって検出された加速度を示す加速度情報を取得する加速度情報取得部」を有するのに対して，引用発明の「R/W７０」は，そのような手段を有しない点。

（相違点３）

本願発明１の「情報取得装置」は，「前記加速度情報取得部が取得した第１の加速度情報に基づいて，前記情報提供装置の傾きを示す傾き情報を取得するタイミングを決定するタイミング決定部」を有するのに対して，引用発明の「R/W７０」は，そのような手段を有しない点。

（相違点４）

本願発明１の「情報取得装置」は，「前記情報提供装置から，前記タイミング決定部が決定した第１のタイミングで第１の傾き情報を取得する傾き情報取得部」を有するのに対して，引用発明の「R/W７０」は，そのような手段を有しない点。

（相違点５）

本願発明１の「情報取得装置」は，「前記第１の傾き情報及び前記第１のタイミングで前記加速度情報取得部が取得した第２の加速度情報に基づいて，前記読取面に対する前記情報提供装置の移動方向を推定する移動方向推定部」を有するのに対して，引用発明の「R/W７０」は，そのような手段を有しない点。

（相違点６）

本願発明１の「意思情報取得部」が取得する「意思情報」は，「前記移動方向」，すなわち，「移動方向推定部」によって「前記第１の傾き情報及び前記第１のタイミングで前記加速度情報取得部が取得した第２の加速度情報に基づいて」推定された「前記読取面に対する前記情報提供装置の移動方向」に関連付けられたものであるのに対して，引用発明の「レスポンスを受信する手段」が受信する「レスポンス」は，「加速度センサ２５」からの情報に基づいて判定された，非接触通信ＩＣカード１０の移動方向に関連付けられたものである点。

（相違点７）

本願発明１の「情報取得装置」は，「前記意思情報が取得されたことを示す意思確認信号を出力する意思確認信号出力部」を有するのに対して，引用発明の「R/W７０」は，そのような手段を有しない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み，先に上記相違点５及び６について検討する。

上記第５で認定したとおり，引用発明においては，加速度センサ２５からの情報に基づく移動方向の判定は，R/W７０（上記認定（１）エのとおり，本願発明１の「情報取得装置」に相当する。）ではなく，非接触通信ＩＣカード１０（上記認定（１）イのとおり，本願発明１の「情報提供装置」に相当する。）で行われるものである。さらに，引用発明においては，当該移動方向の判定を，加速度情報に加えて傾き情報に基づいて行うものでもない。

したがって，当業者といえども，引用発明において，上記相違点５及び６に係る本願発明１の構成を得ることは容易とまではいえず，また，上記相違点５及び６に係る構成は，本願の出願前に周知な構成ともいえないから，本願発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。

（３）まとめ

以上のとおりであるから，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。

２ 本願発明２－６について

本願発明２－５は，本願発明１を減縮した発明であり，また，本願発明６は，実質的に，本願発明１の発明のカテゴリを変更しただけの発明であるから，上記１と同様に，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。

第７ むすび

以上のとおり，本願発明１－６は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。