2021-010732

本願は、平成２９年９月１５日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

同年 ９月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出

（同年 ５月１１日 ：原査定の謄本の送達）

同年 ８月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出

同年 ４月２７日 ：意見書の提出

当審拒絶理由において引用した引用文献１（特開２００３－３５６１２号公報）には、以下の記載がある（下線は当審において付与した。以下同様である。）。

（ア） 【０００４】～【０００９】

「【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところが、上述のような体積流量値を直接的または間接的に計測するガスメータでは、エネルギー資源あるいは燃料としてのガスを計量するという観点からは、ガスの使用環境における温度や圧力などの諸条件に依存して、ガスの実質的な使用量に誤差が生じやすいという問題点がある。すなわち、燃料であるガスは一般に、温度が低いほど、また圧力が高いほど、単位体積あたりの持つ密度が高くなるので、単位体積当たりのエネルギー量（所定の空燃比でガスを燃焼させたときに得られる単位体積あたりの燃焼熱量）が高くなる傾向にある。このため、同じ体積流量のガスを消費しても、そのときのガス使用環境における温度や圧力（大気圧や供給圧力）に依存して、ガスの燃焼によって得られる熱量が変化することとなり、実質的なエネルギー消費量という観点からは誤差が生じてしまう。換言すれば、エネルギー消費量の指標としては、体積流量値は必ずしも厳密な計測値の単位（ディメンジョン）であるとは限らない。

【０００５】従来のガスメータでは、体積流量の積算値を機械式カウンタあるいは液晶表示パネルの画面などに表示しているが、ガス使用量を体積流量の積算値で表示しても、エネルギー資源としてのガスの実質的な使用量を精確に把握することが困難であることは否定できない。例えば、体積流量値に所定の係数を乗算するなどしてエネルギー消費量の値を得ることも可能であるが、上述のように同じ体積あたりのガスが持つ燃焼熱量は、温度や圧力などに依存して密度の変化と共に変化するので、そのような要因から誤差が混入しやすい体積流量計測方式のガスメータでは、精確なエネルギー消費量を把握することは困難である。

【０００６】また、エネルギー資源としてのガスの使用量を、より精確に計測するためには、根本的に計測の単位を体積流量から質量流量に変更することが望ましい。すなわち、ガスの流量を測定するセンサとして質量流量センサを用いて、その質量流量に、単位質量あたりの発熱量（所定の空燃比でガスを燃焼させたときに得られる単位質量あたりの燃焼熱量）を乗算することによって、エネルギー消費量を把握することが提案されている。そのような質量流量を計測するために、例えばフローセンサと呼ばれる熱式質量流量センサなどを用いて、そのフローセンサで計測された質量流量に単位質量あたりの燃焼熱量を乗じることにより、ガスを燃焼熱エネルギーの流れと見做して、その燃焼熱量の単位時間あたりの流量（以下これを燃焼熱流量と呼ぶ）を算出することができるものと考えられている。この場合、理論上、質量流量は計測対象のガスなどの温度や圧力等の条件には左右されないという利点がある。

【０００７】しかしながら、上記のようなフローセンサでは一般に、１種類のガスの計測ならば問題ないが、ガス種（ガスの種類）が異なると、そのガス種ごとにガスの定圧比熱や組成成分比が異なったものとなることに起因して誤差が生じ、質量流量の計測値が真値から乖離したものとなってしまう。このため、異なったガス種を正確に計測するためには、ガス種ごとの定圧比熱や組成成分比に対応した補正または質量流量から燃焼熱流量への換算レートの変更等を行わなければならないと考えられている。しかも、そのようにガス種ごとの定圧比熱の違いに対応した補正を行うだけでは、正確な質量流量の計測や、その計測値に基づいた燃焼熱流量値の計測を正確に行うには不十分であることなども報告されているので、質量流量の計測値に基づいて正確な燃焼熱流量値が得られるとは必ずしも限らない。

【０００８】さらには、計測された質量流量値に基づいて燃焼熱流量の値を得るためには上述の如く質量流量に単位質量あたりの燃焼熱量を乗じる演算を行わなければならないが、ガスの組成成分の組み合わせや組成成分比の値が異ると単位質量あたりの燃焼熱量も異なったものとなるため、ガスの組成成分の違いに対応して単位質量あたりの燃焼熱量も補正することが必要となる。そのようなガス種に応じた単位質量あたりの燃焼熱量の補正を行うためには、現在計測中のガス種を判別するセンサや、そのガス種に応じて補正を行うための演算手段が必要となり、流量計測装置全体の構成がさらに繁雑なものとなるという不都合がある。しかも、そのように単位質量あたりの燃焼熱量を補正することはできたとしても、上記のように質量流量の測定値の誤差の補正が不十分であると、正確な燃焼熱流量を得ることはやはりできない。

【０００９】ここで、例えば都市ガスとして用いられるガスは、規定の組成成分比に対応したものとして調製されているが、実際には、その範囲内で種々に異なったバリエーションや許容範囲内の誤差等を含んでいるので、それに起因して質量流量に誤差が生じる可能性が高い。また、いわゆる都市ガスとして最終的に需要家に供給されるガス以外にも、原産地から送られて来る天然ガスやテイクオフの各拠点を通過するガスの燃焼熱流量を計測するための燃焼熱流量計測装置では、さらに種々の組成成分比のバリエーションが存在するので、そのようなガスの燃焼熱流量を上記のような質量流量と燃焼量との積によって正確に計測するためには、ガス種を判別するセンサや補正を行うための演算手段が必要となり、それを追加した計測装置では、その構成がさらに煩雑化する。」

（イ） 【００２９】～【００３６】

「【００２９】図１は、本発明の一実施の形態に係るガスメータ１の概要構成を表したものである。このガスメータ１は、流量計測センサ（流量計測手段）１００と、線形化演算部（線形化演算手段）２０１および燃焼熱流量数値化部（燃焼熱流量数値化手段）２０２ならびに流量値積算部（流量値積算手段）２０３を有する燃焼熱流量演算回路２００と、積算値記憶部（記憶手段）３００と、積算値表示部（出力手段）４００と、流量監視部５００と、メータ側通信部６００とを、その主要部として備えている。

【００３０】流量計測センサ１００は、図１に模式的に表したように、ガスを導通させる導通路１０１と、その導通路１０１を通るガスに所定の熱を与える熱線ヒータ（加熱手段）１０２と、その熱線ヒータ１０２の前後にそれぞれ１個ずつ配設されて、その位置での温度を計測する上流側温度センサ１０３および下流側温度センサ１０４とから、その主要部が構成されており、熱を与えられる前の上流側でのガスの温度（これをＴ1とする）を上流側温度センサ１０３によって測定し、熱線ヒータ１０２によって熱を与えられた後のガスの温度（これをＴ2とする）を下流側温度センサ１０４によって測定し、その温度差（ΔＴ＝Ｔ2－Ｔ1）に対応して変調された波形の電気信号を出力する。上流側温度センサ１０３および下流側温度センサ１０４としては、例えばＰｔ（プラチナ）あるいはＰｔ系合金などからなる測温抵抗素子を用いた変調型センサでもよく、あるいは熱電対素子などを用いた直接出力型（自己励起型）センサでもよい。熱線ヒータ１０２は、測定条件を均一にするために、ガスに与える熱量を一定に保つように制御される。なお、上記のような熱線ヒータ１０２の上流側と下流側との温度差を計測すること以外にも、図示は省略したが、熱線ヒータ１０２の下流側に設けられた温度センサで計測される温度と熱線ヒータ１０２から出力する熱量とに基づいて、ガスの流れによって熱線ヒータ１０２から奪われた熱量を計測し、その熱量の値に対応して変調された電気信号を出力する流量計測センサなども適用可能である。

【００３１】流量計測センサ１００の電気機械的な構造については、いわゆるフローセンサと呼ばれる質量流量を計測するために用いられる熱式流量計と同様であるが、本実施の形態では、直接的あるいは間接的に質量流量を計測するためではなく、ガスの流れを燃焼の可能性を持ったエネルギー（燃焼熱）の流れと見做して、その燃焼熱の流量（燃焼熱流量）を、より直接的に計測するために用いられている。従って、本実施の形態の流量計測センサ１００では、その電気機械的な構造については一般的なフローセンサと同様のものを流用することができるが、その機能あるいは仕様としては、計測対象のガスの質量流量よりも、燃焼熱流量を正確に計測するのに適した仕様（感度、ゲイン、出力電圧波形や電圧レベルなどの主要諸元）に設定することが望ましく、またそのキャリブレーション等も燃焼熱流量を正確に計測することに注目して行うようにすることが望ましい。

【００３２】燃焼熱流量演算回路２００は、線形化演算部２０１、燃焼熱流量数値化部２０２、流量値積算部２０３を、その主要部として備えているが、これらは、より具体的なハードウェア構成としては、いわゆるマイクロコンピュータ（図示省略）のような汎用演算回路を用いて具現化するようにしてもよく、あるいはディスクリートな素子や回路（図示省略）を組み合わせて具現化してもよい。

【００３３】線形化演算部２０１は、流量計測センサ１００から出力された電気信号が変調された波形あるいは出力電圧レベルとして担持している（電気信号を変調させたり電圧レベルを対応させたりするなどして、その電気信号に情報として付与している）ΔＴの値と、計測対象のガスの流れを所定の空燃比で燃焼したときに得られる燃焼熱の単位時間あたりの流量の値（以下、これを燃焼熱流量値Ｗと呼ぶ。単位は例えば［ＭＪ／ｈ］）との相関関係を、線形対応化する演算処理を行う。これは、流量計測センサ１００からはΔＴの値に比例した電圧レベル（これをＶTとする）が出力されるものとして、その電圧レベル（ＶT＝ｋΔＴ，ｋは流量計測センサ１００に固有の比例定数）と、そのときのガスの流れに対応した燃焼熱流量値Ｗの値との相関関係が、図２（Ａ）に示したように非線形であることが多いので、線形化演算部２０１によって、その相関関係を図２（Ｂ）に示したような計測可能レンジ全体に亘って線形対応化する。例えば、この図２（Ａ）の一例では、Ｗの下位（低流量域）での相関関係は比較的線形になっているが、中～上位（中～高流量域）の相関関係は非線形になっているので、そのような非線形の度合いに応じた線形化処理を、燃焼熱流量値Ｗの計測可能レンジ全体に亘って行って、電圧レベルＶTと燃焼熱流量値Ｗとが図２（Ｂ）に示したような線形に（比例的に）対応するように処理する。

【００３４】燃焼熱流量数値化部２０２は、上記の線形化演算部２０１で線形化処理を施されて出力された電気信号を、燃焼熱の単位時間あたりの流量の値のデータに数値化して出力する。ここでは、あらかじめ固定的に定められた変換レートで、線形化処理されたＶT＝ｋΔＴの値をＷの値に変換する。このとき用いられる変換レートは、計測対象のガスの種類や組成が想定される範囲内で種々に変化しても、計測値として得られる燃焼熱流量値が所定の公差以内となるように、あらかじめ固定的に定められているものであって、本実施の形態のガスメータ１では、一般的な質量流量計の場合のようなガス種ごとに異なる発熱相関や定圧比熱の値などに基づいた換算値の変更などは全く行わない。具体例等の詳細については後述するが、従来の質量流量の計測値に基づいて燃焼熱流量を計測する装置または方法の場合では、燃焼熱流量を計測するための間接的なパラメータとして質量流量を測定し、その質量流量を、ガス種ごとに異なる換算レートで燃焼熱流量に換算するようにしているが、その換算の際に、ガス種ごとに異なった換算レートを用いるようにしている。ところが、このような計測装置または計測方法では、現在計測中のガス種を常に特定（判別）し、そのガス種に応じた換算レートに変更しなければならず、計測装置や計測方法が極めて煩雑なものとなる。しかも、後述するように、そのようにして従来の手法で最終的に得られる燃焼熱流量の計測値には、むしろ換算値を変更しない場合よりも大きな誤差が生じる場合さえあり得る。しかし、本実施の形態のように、質量流量の値やそれを算出するための係数などをパラメータとして介在させることなく、ガス種に関わらず変更されることのない固定的な変換レートを用いて、より直接的に流量計測センサ１００の出力信号を燃焼熱流量値に変換することによって、一般的な質量流量計の場合よりも正確な燃焼熱流量値を計測することができ、かつその装置構成や演算回路も簡易なものとすることができる。

【００３５】流量値積算部２０３は、燃焼熱流量数値化部２０２から出力された燃焼熱流量値Ｗを積算する。この流量値積算部２０３で行う積算方法としては、例えば、所定の周期ごとに新たな計測値をそれまでの積算値に加算するようにして、そのデータをインクリメント（順次積算しながらその値を書き換え）していくことなどが可能である。このようにして積算された燃焼熱流量値Ｗの積算値（燃焼熱流量積算値、これをΣＷとする）のデータは、積算値記憶部３００に記憶される。この積算値記憶部３００としては、例えばＤ－ＲＡＭやＳ－ＲＡＭのような記憶回路素子あるいはその他の情報記録媒体などを好適に用いることができる。

【００３６】積算値表示部４００は、例えばセグメント方式またはドットマトリックス方式の液晶表示パネル（図示省略）のような電子的に駆動されるフラットパネルディスプレイデバイス（板体状の表示素子）を備えており、流量値積算部２０３から出力された燃焼熱流量積算値ΣＷのデータを、その値の単位と共に表示する。例えば図３に一例を示したように、燃焼熱流量積算値ΣＷを、その仕事当量で表示する場合には、単位［ＭＪ］（図３の（Ａ））または［ｋＷｈ］（図３の（Ｂ））で、その燃焼熱流量積算値ΣＷの数値と併せて表示する。あるいは、熱量で表示する場合には、単位［ｋｃａｌ］で（図３の（Ｃ））、その燃焼熱流量積算値ΣＷの数値と併せて表示する。あるいは、図示は省略したが、ガスメータの号数に対応して数値表記の桁数を変えて、例えば［１００ｋＷｈ］や［０．１Ｍｃａｌ］などを基本単位として表示するようにしてもよい。」

（ウ） 【図１】

「【図１】

［図：0001388051000001.jpg］

」

（エ） 【図２】

「【図２】

［図：0001388051000002.jpg］

」

（オ） 【図３】

「【図３】

［図：0001388051000003.jpg］

」

当審拒絶理由において引用した引用文献４（特開２０１７－１２９４７０号公報）には、以下の記載がある。

（ア） 【００２３】～【００４６】

「【００２３】

＜装置構成＞

図１は、本実施形態に係る流量測定装置の装置構成を示す斜視図である。図２は、流量測定装置の縦断面図である。図３は、流量測定装置の横断面図である。流量測定装置は、例えばガスメータや燃焼機器、自動車等の内燃機関、燃料電池に組み込まれ、流路を通過する気体の量を測定する。なお、図１の破線の矢印は、流体の流れる方向を例示している。図１～図３に示すように、本実施形態では、流量測定装置１は主流路部２の内部に設けられる。また、流量測定装置１は、流量検出部１１と、物性値検出部（「温度検出部」とも呼ぶ）１２と、制御部１３とを備える。流量検出部１１及び物性値検出部１２は、マイクロヒータが形成する加熱部とサーモパイルが形成する温度検出部とを含む、いわゆる熱式のフローセンサである。

【００２４】

続きを表示（全54行）

図４は、流量検出部及び物性値取得部に用いられるセンサ素子の一例を示す斜視図である。また、図５は、センサ素子の仕組みを説明するための断面図である。センサ素子１００は、マイクロヒータ（加熱部）１０１と、マイクロヒータ１０１を挟んで両側に設けられたサーモパイル（温度検出部）１０２とを備える。これらの上下には絶縁薄膜が形成され、シリコン基台上に設けられている。また、マイクロヒータ１０１及びサーモパイル１０２の下方のシリコン基台には、キャビティ（空洞）が設けられている。マイクロヒータ１０１は、例えばポリシリコンで形成された抵抗体である。図５は、破線の楕円によって、マイクロヒータ１０１が発熱した場合の温度分布を模式的に示している。なお、破線が太いほど温度が高いものとする。空気の流れがない場合、図５の上段（１）に示すようにマイクロヒータ１０１の両側の温度分布はほぼ均等になる。一方、例えば図５の下段（２）において破線の矢印で示す方向に空気が流れた場合、周囲の空気が移動するため、マイクロヒータ１０１の風上側よりも風下側の方が、温度は高くなる。センサ素子は、このようなヒータ熱の分布の偏りを利用して、流量を示す値を出力する。

【００２５】

また、図１の制御部１３は、マイクロコントローラ等の演算装置によって形成され、流量検出部１１の出力に基づいて流量を算出したり、物性値検出部１２の出力に基づいて所定の特性値を算出したり、特性値を用いて流量を補正したりする。

【００２６】

＜流量検出部及び物性値取得部＞

【００２７】

図６は、図１に示した流量検出部１１の概略構成を示す上面図であり、図７は、図１に示した物性値検出部１２の概略構成を示す上面図である。

【００２８】

図６に示すように、流量検出部１１は、測定対象流体の温度を検出する第１サーモパイル（流量検出部内第１温度検出部）１１１および第２サーモパイル（流量検出部内第２温度検出部）１１２と、測定対象流体を加熱するマイクロヒータ１１３とを備えている。マイクロヒータ１１３と、流量検出部内第１温度検出部１１１および流量検出部内第２温度検出部１１２とは、流量検出部１１内において、測定対象流体の流れ方向Ｐに沿って並んで配置されている。また、マイクロヒータ１１３、流量検出部内第１温度検出部１１１、および流量検出部内第２温度検出部１１２の形状は、平面視においてそれぞれ略矩形であり、各々の長手方向は測定対象流体の流れ方向Ｐと直交する。

【００２９】

流量検出部内第１温度検出部１１１および流量検出部内第２温度検出部１１２は、マイクロヒータ１１３の上流側に流量検出部内第１温度検出部１１１が配置され、下流側に流量検出部内第２温度検出部１１２が配置されて、マイクロヒータ１１３を挟んで対称な位置の温度を検出する。

【００３０】

流量測定装置１では、物性値検出部１２および流量検出部１１に、実質的に同一構造のセンサが用いられており、測定対象流体の流れ方向に対する配置角度を９０°異ならせて配置されている。これにより、同一構造のセンサを物性値検出部１２または流量検出部１１として機能させることが可能となるため、流量測定装置１の製造コストを低減することができる。

【００３１】

一方、図７に示すように、物性値検出部１２は、測定対象流体の温度を検出する第１サーモパイル（物性値検出部内第１温度検出部）１２１および第２サーモパイル（物性値検出部内第２温度検出部）１２２と、測定対象流体を加熱するマイクロヒータ（物性値検出部内加熱部）１２３とを備えている。物性値検出部内加熱部１２３と、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２とは、物性値検出部１２内において、測定対象流体の流れ方向Ｑと直交する方向に並んで配置されている。また、物性値検出部内加熱部１２３、物性値検出部内第１温度検出部１２１、および物性値検出部内第２温度検出部１２２の形状は、平面視においてそれぞれ略矩形であり、各々の長手方向は測定対象流体の流れ方向Ｑに沿っている。また、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２は、物性値検出部内加熱部１２３を挟んで左右対称に配置されており、物性値検出部内加熱部１２３の両側の対称な位置の温度を検出する。

【００３２】

ここで、測定対象流体の流れによって温度分布は下流側に偏るため、流れ方向と直交する方向の温度分布の変化は、測定対象流体の流れ方向の温度分布の変化に比べて小さい。このため、物性値検出部内第１温度検出部１２１と、物性値検出部内加熱部１２３と、物性値検出部内第２温度検出部１２２とを、この順で測定対象流体の流れ方向と直交する方向に並べて配置することにより、温度分布の変化による物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２の出力特性の変化を低減することができる。したがって、測定対象流体の流れによる温度分布の変化の影響を低減して、物性値検出部１２による検出精度を向上させることができる。

【００３３】

また、物性値検出部内加熱部１２３の長手方向が測定対象流体の流れ方向に沿って配置されているため、物性値検出部内加熱部１２３は測定対象流体の流れ方向に亘って広範囲に測定対象流体を加熱することが可能となる。このため、測定対象流体の流れによって温度分布が下流側に偏った場合であっても、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２の出力特性の変化を低減することができる。したがって、測定対象流体の流れによる温度分布の変化の影響を低減して、測定対象流体の流れによる温度分布の変化の影響を低減して、物性値検出部１２による検出精度を向上させることができる。

【００３４】

さらに、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２の長手方向が測定対象流体の流れ方向に沿って配置されているため、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２は測定対象流体の流れ方向に亘って広範囲に温度を検出することが可能となる。このため、測定対象流体の流れによって温度分布が下流側に偏った場合であっても、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２の出力特性の変化を低減することができる。したがって、測定対象流体の流れによる温度分布の変化の影響を低減して、物性値検出部１２による検出精度を向上させることができる。

【００３５】

＜機能構成＞

図８は、流量測定装置の機能構成を示すブロック図である。流量測定装置１は、流量検出部１１と、物性値検出部１２と、制御部１３とを備えている。流量検出部１１は、流量検出部内第１温度検出部１１１と、流量検出部内第２温度検出部１１２とを備える。物性値検出部１２は、物性値検出部内第１温度検出部１２１と、物性値検出部内第２温度検出部１２２と、物性値検出部内加熱部１２３とを備える。

【００３６】

流量検出部１１は、流量検出部内第１温度検出部１１１および流量検出部内第２温度検出部１１２から出力された温度検出信号に基づいて、測定対象流体の流量を示す値を検出する。具体的には、流量検出部１１は、流量検出部内第１温度検出部１１１から出力された温度検出信号と流量検出部内第２温度検出部１１２から出力された温度検出信号との差分を算出し、差分に基づいて測定対象流体の流量を示す値を求める。そして、流量検出部１１は、流量を示す値を制御部１３に出力する。

【００３７】

物性値検出部１２は、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２から出力された温度検出信号を流量算出部１３３に出力する。具体的には、物性値検出部１２は、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２から出力された温度検出信号の平均値を求める。また、物性値検出部内加熱部１２３は、例えば制御部１３による制御に応じて温度を変更する。これにより、物性値検出部内第１温度検出部１２１及び物性値検出部内第２温度検出部１２２は、物性値検出部内加熱部１２３の温度変化の前後における出力値を求めることができる。物性値検出部１２は、取得した出力値を制御部１３に出力する。

【００３８】

また、制御部１３は、補正処理部１３１と、特性値算出部１３２と、流量算出部１３３とを含む。流量算出部１３３は、流量検出部１１の検出値に基づいて測定対象流体の流量を算出する。特性値算出部１３２は、物性値検出部１２の検出値に基づいて特性値を算出する。具体的には、特性値算出部１３２は、物性値検出部１２のマイクロヒータの温度を変化させ、変化の前後においてサーモパイルが検出した測定対象流体の温度の差に所定の係数を乗じて特性値を算出する。補正処理部１３１は、特性値を用いて、流量算出部１３３が算出した流量を補正する。なお、物性値検出部１２と特性値算出部１３２とを総称して特性値取得部とも呼ぶ。

【００３９】

＜流量測定処理＞

図９は、流量測定処理の一例を示す処理フロー図である。図９に示すように、流量検出部１１は、流量検出部内第１温度検出部および流量検出部内第２温度検出部１１２から温度検出信号を出力し、流量算出部１３３は、２つの温度検出信号に基づいて測定対象流体の流量を算出する（図９：Ｓ１）。

【００４０】

具体的には、流量検出部１１は、流量検出部内第１温度検出部１１１から出力された温度検出信号と流量検出部内第２温度検出部１１２から出力された温度検出信号とを出力する。また、流量算出部１３３は、２つの温度検出信号の差分を算出し、差分に基づいて測定対象流体の流量を示す値を算出する。

【００４１】

なお、流量検出部内第１温度検出部１１１および流量検出部内第２温度検出部１１２から出力された温度検出信号に基づいて定対象流体の流量を算出する手法は、公知のものを用いることができる。流量検出部１１は、算出した測定対象流体の流量を制御部１３に出力する。

【００４２】

また、物性値検出部１２は、特性値取得処理を実行する（Ｓ２）。特性値取得処理の詳細は、図１０を用いて説明する。

【００４３】

図１０は、特性値取得処理の一例を示す処理フロー図である。制御部１３の特性値算出部１３２は、物性値検出部１２の物性値検出部内加熱部１２３に、第１の温度で加熱させる（図１０：Ｓ１１）。その後、物性値検出部１２の物性値検出部内第１温度検出部１２１及び物性値検出部内第２温度検出部１２２は、第１の温度を検出する（Ｓ１２）。本ステップは、例えば制御部１３による制御に基づいて行うようにしてもよい。測定対象流体を伝わる熱の速度は、熱伝導率、熱拡散率、比熱などの物性値によって決定される。また、物性値検出部内加熱部１２３と、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２との温度差を検出することによって、熱伝導率を求めることができる。例えば、物性値検出部内加熱部１２３と、物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２との温度差が大きいほど、熱伝導率は小さくなる。このような性質を利用して、本ステップでは、測定対象流体の流れ方向と直交する方向に配置された物性値検出部内第１温度検出部１２１および物性値検出部内第２温度検出部１２２によって測定対象流体の温度を検出する。

【００４４】

次に、制御部１３の特性値算出部１３２は、物性値検出部１２の物性値検出部内加熱部１２３に、第２の温度で加熱させる（Ｓ１３）。その後、物性値検出部１２の物性値検出部内第１温度検出部１２１及び物性値検出部内第２温度検出部１２２は、第２の温度を検出する（Ｓ１４）。本ステップも、例えば制御部１３による制御に基づいて行うようにしてもよい。このようにして、物性値検出部内加熱部１２３の温度変化の前後において物性値検出部内第１温度検出部１２１及び物性値検出部内第２温度検出部１２２により検出された温度を示す値が取得される。

【００４５】

また、特性値算出部１３２は、検出された温度を用いて特性値を算出する（Ｓ１５）。本ステップでは、センサ感度比を求める。センサ感度比とは、基準となる気体を流した場合のセンサ出力値に対する、所定の気体を流した場合のセンサ出力値の比であり、熱拡散率を表す特性値である。センサ感度比αは、下記の式（１）で求められる。

α ＝ β × ΔＴ ・・・（１）

βは所定の係数である。また、ΔＴは、物性値検出部内加熱部１２３の温度変化の前後において物性値検出部内第１温度検出部１２１及び物性値検出部内第２温度検出部１２２により出力された検出値の差分である。

【００４６】

その後、図９の処理に戻り、制御部１３は、特性値を用いて、流量算出部が算出した測定対象流体の流量を補正する（図９：Ｓ３）。具体的には、制御部１３は、下記の式（２）を用いて、補正後の流量を算出する。

補正後の出力 ＝ 流量算出部の出力 × α ・・・（２）」

（イ） 【図４】

「【図４】

［図：0001388051000004.jpg］

」

（ウ） 【図５】

「【図５】

［図：0001388051000005.jpg］

」

（エ） 【図６】

「【図６】

［図：0001388051000006.jpg］

」

（オ） 【図７】

「【図７】

［図：0001388051000007.jpg］

」

（カ） 【図８】

「【図８】

［図：0001388051000008.jpg］

」

（キ） 【図９】

「【図９】

［図：0001388051000009.jpg］

」

（ク） 【図１０】

「【図１０】

［図：0001388051000010.jpg］

」

請求人は、引用文献１と引用文献４の組み合わせの適否について、令和４年４月２７日に提出された意見書において次の（ア）及び（イ）の主張をしている。

（ア） 動機付けについて

引用文献１においては、熱拡散率が異なる流体を測定対象とする事実が記載されていたとしても、当該物性値を用いて流量を補正する点について、記載も示唆もされておらず、そのような課題も示されていない以上、熱拡散率を表す特性値を用いて流量を補正する点について、契機があるとはいえない。拒絶理由通知の判断は後知恵によるものである。

（イ） 阻害要因について

さらに、引用文献１の、［００３４］には、「本実施の形態のガスメータ１では、一般的な質量流量計の場合のようなガス種ごとに異なる発熱相関や定圧比熱の値などに基づいた換算値の変更などは全く行わない。」と明記されており、物性値を検出して燃焼熱流量値を補正するようなことはしない点がむしろ発明の特徴とされている。したがって、引用文献１に、引用文献４における物性検出部で検出された測定対象流体の物性値を用いて、流量を補正する点を組み合わせる論理には、阻害要因があるといえる。

（ア） 動機付けについて

引用発明１では、「計測された質量流量に単位質量あたりの燃焼熱量を乗じることにより、ガスを燃焼熱エネルギーの流れと見做して、その燃焼熱量の単位時間あたりの流量（燃焼熱流量）を算出することにより、エネルギー資源としてのガスの使用量を精確に計測することができるフローセンサでは、一般にガス種（ガスの種類）が異なると、そのガス種ごとにガスの定圧比熱や組成成分比が異なったものとなることに起因して誤差が生じてしまうため、異なったガス種を正確に計測するには、ガス種ごとの定圧比熱や組成成分比に対応した補正または質量流量から燃焼熱流量への換算レートの変更等を行わなければならないという課題」を認識しているから、ガス種ごとの物性値に対応した燃焼熱流量の補正を行うというアイデア自体については、既に想到しているということができる。したがって、請求人の主張（ア）は採用することができない。

（イ） 阻害要因について

引用発明１においては、ガス種ごとの物性値に対応した燃焼熱流量の補正というアイデア自体には既に想到しており、この場合に、ガス種ごとの物性値に対応した燃焼熱流量を補正するためにその具体的技術手段を採用することは、当業者にとっては、自明のことにすぎない。この思考過程に阻害要因があるとは認められない。請求人の主張は、実際に事業として行おうとする場合に躊躇（ちゅうちょ）する要素があるという程度の主張にとどまるものである。

また、引用発明１では、「あらかじめ固定的に定められた変換レートで、線形化処理されたＶT＝ｋΔＴの値をＷの値に変換し、変換レートは、計測対象のガスの種類や組成が想定される範囲内で種々に変化しても、計測値として得られる燃焼熱流量値が所定の公差以内となるようにあらかじめ固定的に定められて」いるが、一般に、測定対象の属性に無関係に一律な対応により計測誤差を減少させるよりも、測定対象の個々の属性に応じて個別に対応することにより緻密かつ丁寧に計測誤差を減少させる方が好ましいことは、当業者ならば通常有している技術常識である。したがって、あらかじめ固定的に定められた変換レートにより変換して燃焼熱流量値の値を求める代わりに、ガスの種類ごとの物性値に対応した燃焼熱流量の補正を行うことも、通常の思考方法であり、引用発明１の解決手段がこれとは異なるアプローチをしたからといって、通常の思考方法の自明性が否定されるものではない。

以上のとおりであるから、阻害要因があるとの請求人の主張（イ）に合議体は賛同することはできない。