2021-010349

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年２月１０日に出願された特願２０１６－２３２７４号の一部を令和２年４月３日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 本願発明

本願の請求項１～１２に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。

「【請求項１】

商品を販売する店舗で使用される情報処理システムであって、

メイン業務に用いるメイン業務画面と、前記メイン業務に関するサブ業務に用いるサブ業務画面をアクティブ状態で表示するための画面要素と、を表示する表示装置と、

前記画面要素の選択操作を受け付けた場合に、前記選択操作によって選択された画面要素に対応する前記サブ業務画面をアクティブ状態で、かつ、前記サブ業務画面を前記メイン業務画面に重畳して前記表示装置に表示させる表示制御装置と、

を備える情報処理システム。」

第３ 原査定の拒絶の理由

拒絶査定の理由である、令和３年３月１５日付け拒絶理由通知の理由は、この出願の請求項１，２，８，９，１１に係る発明は、本願の原出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、また、同請求項３～５に係る発明は、同引用文献１～４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

第４ 引用文献の記載、引用発明等

１ 引用文献１、引用発明

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された上記引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審による。以下同様。）。

「【００１７】

図１に示すように、情報処理装置１０は、第１の制御手段、第２の制御手段、第３の制御手段、第４の制御手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、操作手段としての操作部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示手段としての表示部１４と、記憶部１５と、通信部１６と、を備える。情報処理装置１０の各部は、バス１７を介して互いに接続されている。」

「【００２４】

表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等の表示パネルを備える表示部であり、ＣＰＵ１１から入力される表示情報に応じて表示パネルに各種表示を行う。

【００２５】

記憶部１５は、各種データ及び各種プログラムの情報を読み出し及び書き込み可能に記憶する記憶部であり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）で構成されている。記憶部１５は、マルチ画面表示制御プログラム１５１と、業務プログラムＰ１，Ｐ１－１，Ｐ１－１－１，Ｐ２，Ｐ２－１，Ｐ－２－２，Ｐ３，Ｐ３－１，Ｐ３－１－１と、データファイルＦと、業務メニューファイル２０と、気付きボタン定義ファイル３０と、を記憶している。

【００２６】

データファイルＦは、業務プログラムＰ１，…で、作成、編集、照会等がなされるデータファイルである。例えば、データファイルＦには、業務が売上伝票入力である業務プログラムに対応して、当該業務で作成又は編集される売上伝票ファイルが含まれる。また、データファイルＦとしては、他にも、企業の得意先に関する得意先情報を有する得意先情報ファイルが含まれるものとする。データファイルＦとしては、他にも、企業が取り扱う商品に関する商品マスタファイル、情報処理装置１０で作成又は編集される見積書ファイル、受注伝票ファイル、出荷伝票ファイル、が含まれることとしてもよい。」

「【００３３】

図４及び図５を参照して、情報処理装置１０で実行されるマルチ画面表示制御処理を説明する。マルチ画面表示制御処理は、複数の業務プログラムを起動して、表示部１４の表示画面（マルチ画面）内の主業務実行エリア及び従業務実行エリアに各業務プログラムを表示させる処理である。マルチ画面表示制御処理により起動及び表示された業務プログラムは、操作部１２を介するユーザからの操作入力に応じて、業務に関するデータファイルＦの作成、編集、表示等の処理を行う。当該各業務プログラムは、マルチ画面表示制御処理と並行して実行される。」

「【００４１】

ステップＳ７では、例えば、図６（ｂ）に示すようなマルチ画面２００ａが表示される。マルチ画面２００ａは、主業務実行エリア２１０と、気付きボタンエリア２２０と、主業務タスクバー２４０と、従業務タスクバー２５０と、を有する。

【００４２】

主業務実行エリア２１０は、選択された主業務の業務プログラムに対応する画面が表示され、主業務の業務プログラムが実行されるエリアである。ステップＳ７において、主業務実行エリア２１０は、例えば、実行するアクティブな主業務の業務プログラムＰ１が表示されるように更新される。また、起動中で非アクティブな主業務の業務プログラムの主業務実行エリアは、主業務実行エリア２１０の背面に隠される。非アクティブな主業務の業務プログラムの気付きボタンエリアは、気付きボタンエリア２２０の背面に隠される。

【００４３】

気付きボタンエリア２２０は、現在アクティブの主業務又は従業務の業務プログラムに直接従属する業務プログラムの選択入力（起動指示入力等）を受け付ける気付きボタンが配置されるエリアである。ステップＳ７において、気付きボタンエリア２２０は、例えば、業務プログラムＰ１に従属する業務プログラムＰ１－１の気付きボタン２２１が配置されるように更新される。」

「【００４６】

そして、ＣＰＵ１１は、操作部１２を介するユーザからの操作入力に応じて、主業務タスクバー２４０の主業務のタスクボタン押下により主業務の業務プログラムの選択入力が行われたか否かを判別する（ステップＳ８）。タスクボタン押下により主業務の業務プログラムの選択入力が行われた場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、ステップＳ６に移行される。

【００４７】

主業務プログラムの選択入力が行われていない場合（ステップＳ８；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、操作部１２を介するユーザからの操作入力に応じて、気付きボタンエリア２２０の従業務の気付きボタン押下、又は従業務タスクバー２５０の従業務のタスクボタン押下により、従業務プログラムの選択入力が行われたか否かを判別する（ステップＳ９）。」

「【００５２】

図５に示すように、気付きボタン又はタスクボタン押下により従業務の業務プログラムの選択入力が行われた場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ９又はＳ２１で選択された従業務の業務プログラムが、現在アクティブの主業務に従属する従業務、又は現在アクティブの従業務の従属元の主業務に従属する従業務の業務プログラムであるか否かを判別する（ステップＳ１５）。

【００５３】

現在アクティブの主業務又は従業務に対応する従業務の業務プログラムが選択された場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ９又はＳ２１で選択された業務プログラムを従業務として起動又は切り替える（ステップＳ１６）。そして、ＣＰＵ１１は、表示中のマルチ画面において、ステップＳ１６で選択（起動又は切り替え）された従業務の業務プログラムを従業務実行エリアに表示してアクティブにし、選択された従業務の業務プログラムに従属する従業務の業務プログラムを全ての業務プログラムから抽出し、抽出した従業務の業務プログラムを選択するための気付きボタンを気付きボタンエリアに配置し、アクティブにした従業務の業務プログラムに応じて従業務タスクバーを更新する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７では、ＣＰＵ１１は、気付きボタン定義ファイル３０を参照し、選択された従業務の業務プログラム３１に対応する気付きボタン３２の気付きボタンを気付きボタンエリアに配置する。

【００５４】

ステップＳ１７では、例えば、アクティブな主業務の業務プログラムＰ３に従属する従業務の業務プログラムＰ３－１が選択された場合に、図７（ｂ）に示すようなマルチ画面２００ｃが表示される。マルチ画面２００ｃは、主業務実行エリア２１０と、気付きボタンエリア２２０と、従業務実行エリア２３０と、主業務タスクバー２４０と、従業務タスクバー２５０と、を有する。ステップＳ１７において、気付きボタンエリア２２０は、例えば、業務プログラムＰ３－１に従属する業務プログラムＰ３－１－１の気付きボタン２２３が配置されるように更新される。

【００５５】

従業務実行エリア２３０は、選択された従業務の業務プログラムに対応する画面が表示され、従業務の業務プログラムが実行されるエリアである。ステップＳ１７において、従業務実行エリア２３０は、例えば、主業務の業務プログラムＰ３に従属する業務プログラムＰ３－１が表示されるように更新される。また、起動中で非アクティブな従業務の業務プログラムは、従業務実行エリア２３０の背面に隠される。非アクティブな従業務の業務プログラムの気付きボタンエリアは、気付きボタンエリア２２０の背面に隠される。このとき、主業務実行エリア２１０は、従業務実行エリア２３０の分だけ縮小される。」

「【００７７】

ここで、図９及び図１０を参照して、マルチ画面表示制御処理で表示されるマルチ画面の具体例を説明する。

・・・（中略）・・・

【００８０】

続きを表示（全14行）

マルチ画面表示制御処理の実行により、メニュー画面で業務プログラムＰ３の選択ボタンが押下されて業務プログラムＰ３が起動された後、メニュー画面に戻り、業務プログラムＰ２の選択ボタンが押下されて業務プログラムＰ２が起動されたものとする。

【００８１】

すると、図９に示すマルチ画面３００が表示部１４に表示される。マルチ画面３００は、主業務実行エリア３１０と、気付きボタンエリア３２０と、主業務タスクバー３４０と、従業務タスクバー３５０と、を有する。

・・・（中略）・・・

【００８４】

ユーザは、マルチ画面３００を参照し、操作部１２への操作入力により、売上伝票入力の作業を行う。このとき、気付きボタン３２１が押下入力され業務プログラムＰ２－１が起動されたものとする。

【００８５】

すると、図１０に示すマルチ画面３００Ａが表示部１４に表示される。マルチ画面３００Ａは、主業務実行エリア３１０Ａと、気付きボタンエリア３２０Ａと、従業務実行エリア３３０と、主業務タスクバー３４０と、従業務タスクバー３５０と、を有する。

【００８６】

主業務実行エリア３１０Ａは、従業務実行エリア３３０の分だけ主業務実行エリア３１０よりも縮小されている。主業務実行エリア３１０Ａには、得意先情報として、○○商会が入力されているものとする。従業務実行エリア３３０は、起動した業務プログラムＰ２－１の得意先情報照会により、主業務実行エリア３１０Ａで入力された○○商会の得意先情報のデータファイルＦを表示している。従業務実行エリア３３０は、従業務終了入力のための終了ボタン３３１を有する。」

「【図６】

［図：0001385980000001.jpg］

」

「【図７】

［図：0001385980000002.jpg］

」

「【図９】

［図：0001385980000003.jpg］

」

「【図１０】

［図：0001385980000004.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＣＰＵ１１と、表示手段としての表示部１４と、記憶部１５と、を備える情報処理装置１０であって、

表示部１４は、ＣＰＵ１１から入力される表示情報に応じて各種表示を行い、

記憶部１５は、マルチ画面表示制御プログラム１５１と、業務プログラムＰ１，Ｐ１－１，Ｐ１－１－１，Ｐ２，Ｐ２－１，Ｐ－２－２，Ｐ３，Ｐ３－１，Ｐ３－１－１と、データファイルＦと、を記憶し、

データファイルＦは、業務プログラムＰ１，…で、作成、編集、照会等がなされるデータファイルであり、データファイルＦには、業務が売上伝票入力である業務プログラムに対応して、当該業務で作成又は編集される売上伝票ファイルが含まれ、他にも、企業が取り扱う商品に関する商品マスタファイルが含まれることとしてもよく、

続きを表示（全14行）

マルチ画面表示制御処理において、

複数の業務プログラムを起動して、表示部１４の表示画面（マルチ画面）内の主業務実行エリア及び従業務実行エリアに各業務プログラムを表示させ、起動及び表示された業務プログラムは、業務に関するデータファイルＦの作成、編集、表示等の処理を行い、

マルチ画面２００ａが表示され、マルチ画面２００ａは、主業務実行エリア２１０と、気付きボタンエリア２２０と、を有し、

主業務実行エリア２１０は、選択された主業務の業務プログラムに対応する画面が表示され、主業務の業務プログラムが実行されるエリアであり、

気付きボタンエリア２２０は、現在アクティブの主業務の業務プログラムに直接従属する業務プログラムの選択入力（起動指示入力等）を受け付ける気付きボタンが配置されるエリアであり、

ＣＰＵ１１は、気付きボタンエリア２２０の従業務の気付きボタン押下により、従業務プログラムの選択入力が行われたか否かを判別し、

気付きボタン押下により従業務の業務プログラムの選択入力が行われた場合、選択された業務プログラムを従業務として起動し、選択（起動）された従業務の業務プログラムを従業務実行エリアに表示してアクティブにし、

例えば、アクティブな主業務の業務プログラムＰ３に従属する従業務の業務プログラムＰ３－１が選択された場合に、マルチ画面２００ｃが表示され、マルチ画面２００ｃは、主業務実行エリア２１０と、気付きボタンエリア２２０と、従業務実行エリア２３０と、を有し、

従業務実行エリア２３０は、選択された従業務の業務プログラムに対応する画面が表示され、従業務の業務プログラムが実行されるエリアであり、例えば、主業務の業務プログラムＰ３に従属する業務プログラムＰ３－１が表示されるように更新され、このとき、主業務実行エリア２１０は、従業務実行エリア２３０の分だけ縮小される、

情報処理装置１０。」

２ 周知技術

（１）原査定の拒絶の理由にて引用された上記引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。

「【００４９】

図５は、「仕上り」機能バッジ３０に関する項目（以下、「機能バッジ３０の項目」という場合がある。）の内容を設定するためのポップアップウィンドウである項目設定ウィンドウ１００の例を示す図である。画面９０１～画面９０３と、上から順に時系列で遷移していく画面を示している（図６等においても同様である）。

【００５０】

画面９０１において、「仕上り」機能バッジ３０（斜線部分参照）をタッチすると、画面９０２に示すように、項目設定ウィンドウ１００Ａが表示される。

【００５１】

画面９０２の項目設定ウィンドウ１００Ａの項目「紙折り中綴じ」にタッチすると、画面９０３に示すように項目設定ウィンドウ１００Ｂが、項目設定ウィンドウ１００Ａに重ねて表示される。階層的には、項目設定ウィンドウ１００Ａは項目設定ウィンドウ１００Ｂの上位画面（親画面又は親ウィンドウ）であり、項目設定ウィンドウ１００Ｂは項目設定ウィンドウ１００Ａの下位画面（子画面又は子ウィンドウ）であるといえる。」

「【図５】

［図：0001385980000005.jpg］

」

（２）原査定の拒絶の理由にて引用された上記引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。

「【００２５】

図２、図３に、本発明に係る画像形成条件の設定入力時における表示画面の一例を示す。図２には、上位階層設定画面であるコピーの表示画面Ａにおいて応用設定ボタンＴａを押下すると下位階層設定画面である応用設定の表示画面Ｂがポップアップメニューにて表示される表示部１０と、操作項目ボタン９と、表示切替指示ボタン１２とが操作表示装置６に設けられている例を示す。図３には、図２において表示切替指示ボタン１２が押下されているときの操作表示装置６の例を示す。図２に示すように応用設定の表示画面Ｂの下に重なって表示されていたコピーの表示画面Ａが、表示切替指示ボタン１２が押下されているときには、図３に示すように表示画面Ａの全体が表示部１０の前面に表示されるようになっている。」

「【図２】

［図：0001385980000006.jpg］

」

（３）特開２０００－３３０６８４号公報（周知技術を示す文献；当審にて新たに引用）には、図面とともに、次の記載がある。

「【００１４】図３は、図２のウインドウ表示後に、さらに別のウインドウを表示させた時の表示画面である。すなわち、ユーザがさらに別のウィンドウ２を表示させる必要が生じた場合、そのウィンドウ内の表示情報の種類または量にもよるが、図３に示すように、ウィンドウ同士が重なり合って表示される場合がある。このとき、ウィンドウ１はウィンドウ２によって情報の一部が隠れることになる。この場合、ウィンドウ１とウィンドウ２の関係により、ユーザは、次の２つのケースでウィンドウの位置および表示を期待する。

【００１５】先ず、ケース１としては、ウィンドウ１の情報に関しては表示の必要がなく、ウィンドウ２によってウィンドウ１の一部または全てが隠れることに何ら支障のない場合である。そして、ケース２としては、ウィンドウ１の情報をベースにウィンドウ２において作業を実施する場合である。

【００１６】図４は、図３のウインドウ表示後に、ウインドウを移動して２つのウインドウを並べて表示させた時の表示画面である。すなわち、ケース２の場合は、図４に示すように、ユーザは、ウィンドウ２によって隠されているウィンドウ１の領域を表示可能とするように、ウィンドウ１及びウィンドウ２の位置を補正するか、ウインドウサイズを補正することにより、両ウィンドウのすべての領域が表示可能となるような操作を行う。尚、新しいウィンドウを起動した場合の位置およびサイズは、オペレーティングシステムやアプリケーションなどが定義する初期値に基づいているため、ユーザがどちらのケースで新しいウィンドウを表示したか否かに関わらず、ウィンドウが重なり合う場合と、重なり合わない場合とが発生する。」

「【図３】

［図：0001385980000007.jpg］

」

「【図４】

［図：0001385980000008.jpg］

」

（４）上記（１）～（３）について、次のことがいえる。

引用文献２に記載されている「画面９０１」、「項目設定ウィンドウ１００Ａ」及び「項目設定ウィンドウ１００Ｂ」について、同文献の図５から、「項目設定ウィンドウ１００Ａ」が「画面９０１」に、「項目設定ウィンドウ１００Ｂ」が「項目設定ウィンドウ１００Ａ」に、それぞれ部分的に重畳して表示されていることが見て取れる。

同様に、引用文献３に記載されている「表示画面Ａ」及び「表示画面Ｂ」について、同文献の図２から、両者が部分的に重畳して表示されていることが見て取れ、特開２０００－３３０６８４号公報に記載されている「ウィンドウ１」及び「ウィンドウ２」について、同文献の図３から、両者が部分的に重畳して表示されていることが見て取れる。

（５）上記（１）、（２）のそれぞれの記載（特に下線部）、上記（３）の記載（特に、段落【００１４】の第２文）、及び、上記（４）によれば、「ウィンドウが表示されている表示画面において、他のウィンドウを新たに表示する際、新たなウィンドウを既存のウィンドウに部分的に重畳して表示すること」は、周知技術であるといえる。

第５ 対比・判断

１ 対比

（１）本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。

ア 引用発明の「情報処理装置１０」は、後述する相違点は別として、本願発明の「商品を販売する店舗で使用される情報処理システム」と、「情報処理システム」である点で共通している。

イ 引用発明の「情報処理装置１０」は、「表示手段としての表示部１４」を「備え」るものである。また、引用発明は、

「マルチ画面表示制御処理において、

複数の業務プログラムを起動して、表示部１４の表示画面（マルチ画面）内の主業務実行エリア及び従業務実行エリアに各業務プログラムを表示させ、起動及び表示された業務プログラムは、業務に関するデータファイルＦの作成、編集、表示等の処理を行い、

マルチ画面２００ａが表示され、マルチ画面２００ａは、主業務実行エリア２１０と、気付きボタンエリア２２０と、を有し、

主業務実行エリア２１０は、選択された主業務の業務プログラムに対応する画面が表示され、主業務の業務プログラムが実行されるエリアであり、

気付きボタンエリア２２０は、現在アクティブの主業務の業務プログラムに直接従属する業務プログラムの選択入力（起動指示入力等）を受け付ける気付きボタンが配置されるエリアであり、

ＣＰＵ１１は、気付きボタンエリア２２０の従業務の気付きボタン押下により、従業務プログラムの選択入力が行われたか否かを判別し、

気付きボタン押下により従業務の業務プログラムの選択入力が行われた場合、選択された業務プログラムを従業務として起動又は切り替え、選択（起動又は切り替え）された従業務の業務プログラムを従業務実行エリアに表示してアクティブにし、

例えば、アクティブな主業務の業務プログラムＰ３に従属する従業務の業務プログラムＰ３－１が選択された場合に、マルチ画面２００ｃが表示され、マルチ画面２００ｃは、主業務実行エリア２１０と、気付きボタンエリア２２０と、従業務実行エリア２３０と、を有し、

従業務実行エリア２３０は、選択された従業務の業務プログラムに対応する画面が表示され、従業務の業務プログラムが実行されるエリアであ」る

というものである。

ここで、「従業務の業務プログラムＰ３－１」は「主業務の業務プログラムＰ３に従属する」から、「従業務」は、「主業務」に「従属する」業務、すなわち「主業務」に関する業務であるといえる。

また、「マルチ画面２００ａ」（すなわち、「表示部１４の表示画面（マルチ画面）」）が有する「主業務実行エリア２１０」は、「選択された主業務の業務プログラムに対応する画面が表示され、主業務の業務プログラムが実行されるエリア」であるから、「主業務」に用いるものであり、同じく「従業務実行エリア２３０」は、「選択された従業務の業務プログラムに対応する画面が表示され、従業務の業務プログラムが実行されるエリア」であるから、「従業務」に用いるものであるといえる。

また、「マルチ画面２００ａ」が有する「気付きボタンエリア２２０」に「配置される」、「気付きボタン」は、「現在アクティブの主業務の業務プログラムに直接従属する業務プログラムの選択入力（起動指示入力等）を受け付ける」ものであって、それにより「従業務の業務プログラムの選択入力が行われた場合」に「選択（起動又は切り替え）された従業務の業務プログラムを従業務実行エリアに表示してアクティブに」するから、「従業務実行エリア」（「従業務実行エリア２３０」）を「アクティブ」の状態で表示するためのものであるといえる。

そして、引用発明の「主業務」、「主業務実行エリア２１０」、「従業務」、「従業務実行エリア２３０」、「気付きボタン」、「表示部１４」は、それぞれ、本願発明の「メイン業務」、「メイン業務画面」、「サブ業務」、「サブ業務画面」、「画面要素」、「表示装置」に相当する。

以上のことから、引用発明の「情報処理装置１０」は、本願発明の

「メイン業務に用いるメイン業務画面と、前記メイン業務に関するサブ業務に用いるサブ業務画面をアクティブ状態で表示するための画面要素と、を表示する表示装置」

に相当する構成を備えている。

ウ 引用発明は、「情報処理装置１０」が備える「ＣＰＵ１１」及び「表示部１４」は、「表示部１４は、ＣＰＵ１１から入力される表示情報に応じて各種表示を行」うという関係にあるものである。

また、上記イで述べた引用発明の構成において、「選択（起動又は切り替え）された従業務の業務プログラムを従業務実行エリアに表示してアクティブに」することは、「ＣＰＵ１１」が、「気付きボタンエリア２２０の従業務の気付きボタン押下により、従業務プログラムの選択入力が行われたか否かを判別」し、「気付きボタン押下により従業務の業務プログラムの選択入力が行われた場合」に行われるものである。

ここで、「気付きボタン押下」は、「従業務の業務プログラムの選択入力」のためのものであって、「気付きボタン」の選択操作であるといえる。また、「ＣＰＵ１１」は、当該操作を受け付けるものであり、これを受け付けた場合に、「気付きボタン押下」により「選択（起動又は切り替え）された従業務の業務プログラム」を、「表示部１４」の「従業務実行エリアに表示してアクティブにする」、すなわち、上記選択操作によって選択された「気付きボタン」に対応する「従業務実行エリア」を「アクティブ」の状態で「表示部１４」に表示させるといえる。

そして、引用発明の「ＣＰＵ１１」は、本願発明の「表示制御装置」に相当する。

以上の点について、上記ア、イで検討した点も踏まえると、本願発明の「情報処理システム」が

「前記画面要素の選択操作を受け付けた場合に、前記選択操作によって選択された画面要素に対応する前記サブ業務画面をアクティブ状態で、かつ、前記サブ業務画面を前記メイン業務画面に重畳して前記表示装置に表示させる表示制御装置」

を備えることに関して、引用発明と本願発明とは、「情報処理システム」が

「前記画面要素の選択操作を受け付けた場合に、前記選択操作によって選択された画面要素に対応する前記サブ業務画面をアクティブ状態で前記表示装置に表示させる表示制御装置」

を備えるという点で共通している。

（２）上記（１）から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。

（一致点）

「情報処理システムであって、

メイン業務に用いるメイン業務画面と、前記メイン業務に関するサブ業務に用いるサブ業務画面をアクティブ状態で表示するための画面要素と、を表示する表示装置と、

前記画面要素の選択操作を受け付けた場合に、前記選択操作によって選択された画面要素に対応する前記サブ業務画面をアクティブ状態で前記表示装置に表示させる表示制御装置と、

を備える情報処理システム。」

（３）また、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。

（相違点１）

本願発明の「情報処理システム」は「商品を販売する店舗で使用される」ものであるのに対して、引用発明の「情報処理装置１０」は、使用される場所が特定されるものではない点。

（相違点２）

本願発明は、「表示制御装置」が「前記サブ業務画面をアクティブ状態で」表示させる際の表示態様について、「前記サブ業務画面を前記メイン業務画面に重畳して」表示させると特定されるものであるのに対して、引用発明は、「選択（起動又は切り替え）された従業務の業務プログラムを従業務実行エリアに表示してアクティブに」する際の「従業務実行エリア」の表示態様について、そのように特定されるものではない点。

２ 判断

（１）そこで、まず相違点１について検討する。

引用発明の「情報処理装置１０」は、「業務が売上伝票入力である業務プログラムに対応して、当該業務で作成又は編集される売上伝票ファイルが含まれ、他にも、企業が取り扱う商品に関する商品マスタファイルが含まれることとしてもよ」いとされる「データファイルＦ」の「作成、編集、表示等の処理を行」うものであるから、商品を販売する店舗で使用されることを意図したものであることが明らかである。

そうすると、相違点１は実質的なものではない。

（２）次に、相違点２について検討する。

ア 「例えば、アクティブな主業務の業務プログラムＰ３に従属する従業務の業務プログラムＰ３－１が選択された場合に、マルチ画面２００ｃが表示され、マルチ画面２００ｃは、主業務実行エリア２１０と、気付きボタンエリア２２０と、従業務実行エリア２３０と、を有し、

従業務実行エリア２３０は、選択された従業務の業務プログラムに対応する画面が表示され、従業務の業務プログラムが実行されるエリアであり、例えば、主業務の業務プログラムＰ３に従属する業務プログラムＰ３－１が表示されるように更新され、このとき、主業務実行エリア２１０は、従業務実行エリア２３０の分だけ縮小される」

ものであって、「従業務実行エリア２３０の分だけ縮小される」、既存の「主業務実行エリア２１０」と、「選択」により新たに表示される「従業務実行エリア２３０」とは、並べて表示されるものと解される。

一方、上記第４の２（５）のとおり、「ウィンドウが表示されている表示画面において、他のウィンドウを新たに表示する際、新たなウィンドウを既存のウィンドウに部分的に重畳して表示すること」は、周知技術である。

また、上記第４の２（３）の記載（特に下線部）からも明らかなように、複数のウィンドウを表示する際、ウィンドウ同士を部分的に重ねて表示することと、各ウィンドウを並べて表示することとが、見やすさ等に応じて使い分けられることは、技術常識である。

そうすると、引用発明の「主業務実行エリア２１０」及び「従業務実行エリア２３０」の表示態様に上記周知技術を適用して、「従業務実行エリア２３０」を「主業務実行エリア２１０」に重畳して表示するものとして、相違点に係る構成とすることは、見やすさ等を考慮して当業者が適宜なし得ることである。

イ ここで、引用文献１の「複数の業務プログラムの実行エリアを分かりやすく画面上に配置するのは、ユーザが自ら行う必要があり、面倒であった。」（段落【０００８】）との記載によれば、引用文献１の記載事項では、「複数の業務プログラムの実行エリア」を、ユーザが関与せずに、「分かりやすく」表示することが課題とされているものと解されるが、「複数の業務プログラムの実行エリア」を上記周知技術のように「部分的に重畳して表示」しても、例えば、各ウィンドウの表示位置を予め固定的に定めておけば、各「実行エリア」の配置の関係は容易に把握できるから、引用発明に上記周知技術を適用することは、上記課題に反するとはいえない。

また、引用文献１の「ＣＰＵ１１は、操作部１２を介する気付きボタンの押下入力に応じて、主業務実行エリアを残したまま、当該気付きボタンに対応する従業務の業務プログラムを起動してマルチ画面内の従業務実行エリアに表示させる。このため、従業務実行エリアにより、主業務実行エリアを残したまま、従業務の業務プログラムの実行エリアをマルチ画面上に確保できる。さらに、主業務実行エリアが常に確保されているため、主業務の作業効率を向上できる。」（段落【００９０】）との記載によれば、引用文献１の記載事項では、「従業務実行エリアにより、主業務実行エリアを残したまま、従業務の業務プログラムの実行エリアをマルチ画面上に確保できる」することにより「主業務の作業効率を向上できる」効果を得ることが意図されているものと解される。

そして、当該効果は、「従業務実行エリア」を表示しても、「主業務実行エリア」の表示を「残したまま」とすることによるものであると解される。

これに対し、上記周知技術では、「新たなウィンドウ」が「既存のウィンドウに部分的に重畳」すると、当該「重畳」する範囲では「既存のウィンドウ」の一部が見えなくなるものの、「重畳」しない範囲では見える状態が維持される。また、引用文献１において、「主業務実行エリア３１０Ａは、従業務実行エリア３３０の分だけ主業務実行エリア３１０よりも縮小されている」（段落【００８６】）ことを示すとされる図１０から、「主業務実行エリア」の表示内容の一部が、「従業務実行エリア３３０」の表示に伴う「縮小」によって見えなくなっていることが見て取れることからすると、引用文献１の記載事項では、「従業務実行エリア」を表示した場合に「主業務実行エリア」の表示の全体を「残したまま」とすることまでは必要とされていないことが明らかである。

そうすると、引用発明に上記周知技術を適用した場合に、引用文献１の記載事項において意図されている上記効果が失われるとはいえない。

したがって、引用発明に上記周知技術を適用することについて、阻害要因があるとは認められない。

（３）そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

（４）請求人は、引用文献１に係る発明は、段落【０００８】に記載されているように、複数の業務プログラムの実行エリアを利用者に対して分かりやすく表示することを課題とし、そして、段落【００９０】、【００９１】に記載されているように、引用文献１に係る発明は、従業務実行エリア（サブ業務画面）と主業務実行エリア（メイン業務画面）をマルチ画面で表示する構成、すなわち従業務実行エリア（サブ業務画面）と主業務実行エリア（メイン業務画面）を並べて表示する構成とすることで、「作業効率の向上」「主業務のプログラム、第１の従業務のプログラム、第２の従業務のプログラムなどの複雑な関係をユーザに認識させる」、といった効果を得ており、そのため、上記の組み合わせを行った場合にはマルチ画面の機能が失われるため、当業者は、このような組み合わせを想到しないはずである旨、主張する（審判請求書３頁）。

しかしながら、上記（２）イのとおり、引用発明に上記周知技術を適用することは、引用文献１に記載されている課題に反するとはいえず、また、その場合に、引用文献１の記載事項において意図されている効果が失われるとはいえない。

また、請求人は、引用文献１に係る発明は、段落【００１０】に「本発明の課題は、主のアプリケーションプログラムの実行エリアを画面上に確保し、これに従属する従のアプリケーションプログラムをユーザに認識させて起動することである」と記載されているように、主と従の画面をどちらも認識させることを目的としており、そのため、当業者にとって、主業務実行エリア（メイン業務画面）を画面上に確保せず、従業務実行エリア（サブ業務画面）を重畳する構成とすることは、動機付けが無い旨、主張する（同）。

しかしながら、引用文献１の記載事項において、段落【００１０】に記載されている「主のアプリケーションプログラムの実行エリアを画面上に確保し、これに従属する従のアプリケーションプログラムをユーザに認識させて起動可能とする」との課題は、段落【００９１】の記載から明らかなように、「従のアプリケーションプログラムを選択するための気付きボタンを気付きボタンエリアに表示させる」ことにより解決されるものであるから、段落【００１０】の上記記載は、請求人のいうような「主と従の画面をどちらも認識させる」こととは無関係である。

したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。