2021-009846

特願２０１８－５２２６７０「代表診断法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ５月１１日国際公開、ＷＯ２０１７／０７９７６３、平成３１年 ２月 ７日国内公表、特表２０１９－５０３４７４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本件出願（以下「本願」と記す。）は、２０１６年（平成２８年）１１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１１月６日 米国、２０１６年１月１５日 米国、２０１６年６月２４日 米国、２０１６年１１月４日 米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、令和４年３月２２日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。