2021-009571

第１ 手続等の経緯

特願２０１６－２２２１３３号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年１１月１５日（先の出願に基づく優先権主張 平成２７年１１月２０日）の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

第２ 本件発明

本件出願の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、令和４年４月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるところ、本件発明１は、以下のとおりのものである。

「位相差が４００ｎｍ以下であり、フィルム幅に占める、配向角が２０～７０°であるフィルム幅方向の領域が全フィルム幅の６０％以上のフィルムであって、フィルム厚みが１０～２５μｍであり、フィルム幅方向のフィルムの長さが６００ｍｍ以上であり、フィルム長手方向のフィルムの長さが１００ｍ以上であり、フィルム幅方向における位相差の変動幅が５０ｎｍ／２００ｍｍ以下であり、結晶性樹脂を主成分とする層と非晶性樹脂を主成分とする層が交互に３層以上積層されてなり、前記非晶性樹脂が共重合成分としてイソフタル酸を全カルボン酸成分の中で５モル％以上３５モル％以下含むポリエステルまたは、共重合成分としてスピログリコールを全グリコール成分の中で５モル％以上４０モル％以下含むポリエステルであり、偏光子保護フィルムまたはタッチパネル用の位相差フィルムに用いられることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。」

また、本件発明２は、本件発明１の「二軸配向ポリエステルフィルム」に対してさらに他の発明特定事項を付加したものであり、本件発明３～４は、本件発明１又は２の「二軸配向ポリエステルフィルム」を製造する「二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法」の発明である。

第４ 対比・判断

１ 本件発明１

（１）対比

本件発明１と引用発明とを対比する。

引用発明は、「位相差フィルムであって」、「配向角２７．８°、配向角のバラツキ０．８°、位相差１３０．７ｎｍ、位相差バラツキ４．０ｎｍであり」、「偏光板と積層された状態で用いられている」。

上記構成からみて、引用発明の「位相差フィルム」は、本件発明１の「フィルム」に相当する。

また、引用発明の「フィルム」は、本件発明１の「フィルム」の、「位相差が４００ｎｍ以下であり」及び「配向角が２０～７０°である」との要件を満たす。

ここで、引用発明の「偏光板と積層された状態で用いられている」「フィルム」が、偏光子保護フィルムとして機能することは、明らかである。そうしてみると、引用発明の「フィルム」は、本件発明１の「フィルム」の「偏光子保護フィルムまたはタッチパネル用の位相差フィルムに用いられること」との要件を満たす。

さらに、引用発明の「フィルム」は、本件発明１の「二軸配向ポリエステルフィルム」と、「フィルム」の点で共通する。

（２）一致点及び相違点

以上より、本件発明１と引用発明とは、

「位相差が４００ｎｍ以下であり、配向角が２０～７０°であるフィルムであって、偏光子保護フィルムまたはタッチパネル用の位相差フィルムに用いられるフィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。

（相違点１）

「フィルム」が、本件発明１は、「フィルム幅に占める、配向角が２０～７０°であるフィルム幅方向の領域が全フィルム幅の６０％以上のフィルムであって、フィルム厚みが１０～２５μｍであり、フィルム幅方向のフィルムの長さが６００ｍｍ以上であり、フィルム長手方向のフィルムの長さが１００ｍ以上であり、フィルム幅方向における位相差の変動幅が５０ｎｍ／２００ｍｍ以下であ」るのに対して、引用発明の「フィルム」は、「配向角２７．８°、配向角のバラツキ０．８°、位相差１３０．７ｎｍ、位相差バラツキ４．０ｎｍであ」ることにとどまり、このように特定されていない点。

（相違点２）

本件発明１は、「結晶性樹脂を主成分とする層と非晶性樹脂を主成分とする層が交互に３層以上積層されてなり、前記非晶性樹脂が共重合成分としてイソフタル酸を全カルボン酸成分の中で５モル％以上３５モル％以下含むポリエステルまたは、共重合成分としてスピログリコールを全グリコール成分の中で５モル％以上４０モル％以下含むポリエステルであ」るのに対して、引用発明は、「ポリノルボルネンフィルム」であることにとどまり、そもそも、３層以上積層されているものではない点。

（相違点３）

本件発明１は、「二軸配向ポリエステル」であるのに対して、引用発明は、「ポリノルボルネン」である点。

（３）判断

事案に鑑み、上記相違点２について検討する。

当合議体の拒絶の理由に引用文献２として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－１９４５６６号公報（以下、同じく「引用文献２」という。）の【００１６】には、結晶性樹脂と非晶性樹脂を交互に５層以上積層された構成であるフィルムが記載され、引用文献２の【００６６】、【００９９】には実施例としてスピログリコール成分を共重合したＰＥＴも記載されている。

しかしながら、引用文献１の【００２１】には、光学フィルムとして「ポリエチレンテレフタレート」を用いることが例示されていることにとどまり、引用発明の「ポリノルボルネン」を、引用文献２に記載された上記スピログリコール成分を共重合したＰＥＴに置き換える動機付けはない。

そうしてみると、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であっても、引用発明及び引用文献２に記載された事項によっては、上記相違点２に係る本件発明１の構成には至らない。

したがって、当業者といえども、引用発明において上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、容易になし得たということはできない。

引用文献１の他の実施例を主引用発明としても同様である。

また、引用文献２を主引用例とした場合であっても同様である。

（４）小括

以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用文献１～２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

２ 本件発明２～４について

本件発明２～４は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２～４も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１～２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

第５ サポート要件についての判断

発明が解決しようとする課題について、本件明細書の【０００５】及び【０００６】には、それぞれ、「しかしこの方法ではフィルムの端部以外は使用できないためロスが非常に大きく、フィルム幅方向の位相差ムラも大きいという問題がある。」及び「この製造方法にて得られたポリエステルフィルムは、一軸延伸フィルムであるため熱寸法安定性が悪く、また、熱処理時のボーイングにより幅方向位相差ムラが発生する問題は解消できていない。」と記載されている。これらの記載から、発明が解決しようとする課題のひとつは、位相差ムラの解消であるといえる。

この点について、本件明細書の【００２８】には、「非晶性ポリエステルとしては、共重合成分としてイソフタル酸を含むポリエステルが好ましい。イソフタル酸を含むポリエステルは、結晶性を低下させることができるために、容易に位相差を抑制することができ、かつ、二軸延伸しても厚み方向の屈折率が低下しにくいために、入射角を変えた時の虹ムラも発生しにくくなる。・・・スピログリコールを含むポリエステルは、二軸延伸やボーイングによるフィルム変形において配向しにくいため幅方向の位相差変動が生じにくい。」と記載されている。上記【００２８】の記載から、イソフタル酸を含むポリエステル及びスピログリコールを含むポリエステルは、位相差ムラの解消をするものであると読み取れる。この点は、本件明細書の【００６９】の【表２】の実施例７～９の評価からも確認できる。

そして、上記第２で示したように、本件発明１は、「結晶性樹脂を主成分とする層と非晶性樹脂を主成分とする層が交互に３層以上積層されてなり、前記非晶性樹脂が共重合成分としてイソフタル酸を全カルボン酸成分の中で５モル％以上３５モル％以下含むポリエステルまたは、共重合成分としてスピログリコールを全グリコール成分の中で５モル％以上４０モル％以下含むポリエステルであ」る構成を具備する。

そうしてみると、本件発明１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されているといえる。

本件発明２～４は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２～４も、本件発明１と同じ理由により、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されているといえる。

したがって、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものである。

第６ 原査定の概要及び原査定についての判断

１ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本件出願は、特許請求の範囲（令和２年１２月１５日提出の手続補正書により補正されたもの）の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。

２ 原査定について

上記第５で述べたように、令和４年４月８日に提出された手続補正書により補正された本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、原査定の拒絶の理由は解消された。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ 当合議体の拒絶理由について

１ 当合議体の拒絶理由の概要

当合議体の拒絶理由の概要は次のとおりである。

（理由１：進歩性）本願請求項１～２に係る発明（令和３年７月１９日提出の手続補正書により補正されたもの）は、先の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

（理由２・サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲（令和３年７月１９日提出の手続補正書により補正されたもの）の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。

引用文献等一覧

１．特開２００５－３２１５４２号公報

２．特開２０１５－１９４５６６号公報

（当合議体注：引用文献１は主引用例であり、引用文献２は副引用例である。）

２ 当合議体が通知した拒絶の理由についての判断

理由１について、上記第３及び第４で述べたように、令和４年４月８日に提出された手続補正書により補正された本件発明１～４は、引用文献１～２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。また、理由２について、上記第５で述べたように、令和４年４月８日に提出された手続補正書により補正された本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載されたものである。

したがって、当合議体が通知した拒絶の理由は解消された。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当合議体が通知した拒絶の理由いずれによっても、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。