2021-009334

本願は、２００６年（平成１８年）１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００５年１月１２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００５年１０月７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００７－５５０６３６号の一部を、平成２３年８月２９日に新たな特許出願とした特願２０１１－１８５７８９号の一部を、平成２６年２月１０日に新たな特許出願とした特願２０１４－２３４５５号の一部を、平成２８年１２月５日に新たな特許出願とした特願２０１６－２３５６６６号の一部を、平成３０年２月２６日に新たな特許出願とした特願２０１８－３１８１５号の一部を、平成３１年４月２２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１－１５に係る発明は、令和４年５月３１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。