2021-007543

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年１月１３日の出願であって、令和２年９月１７日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年１１月１３日に手続補正がされ、令和３年３月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和３年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、当審において、令和４年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、令和４年５月３１日に手続補正がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年３月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

「本願請求項１ないし８に係る発明は、以下の引用文献２ないし４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

２．特開２０１５－１５９０１７号公報

３．特開２００５－３２７６１６号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２０１２－２１５５３７号公報」

第３ 本願発明

本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和４年５月３１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

セパレータを介して正極板と負極板が積層された積層物を備え、前記積層物が外装体に収納されている電池の内部短絡試験方法であって、

加圧平板と前記加圧平板から所定の内部短絡層数に対応する長さ突出して固定された突出部を備えた加圧部で前記電池を加圧して、前記電池に内部短絡を発生させ、前記加圧平板が前記電池の表面に達するところで前記加圧部の送り出しを停止することを特徴とする電池の内部短絡試験方法であって、

前記加圧平板が複数設けられている電池の内部短絡試験方法。

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【請求項２】

前記突出部だけが前記電池に刺さるよう前記加圧平板は前記突出部に比べて十分大きい請求項１に記載の内部短絡試験方法。

【請求項３】

前記加圧平板はロッドに接続され、前記加圧平板の形状は前記ロッドに対して回転対称である請求項１または２に記載の内部短絡試験方法。

【請求項４】

前記突出部が前記加圧平板に複数設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の内部短絡試験方法。

【請求項５】

試験対象の電池を載置する架台と、前記架台に設けた脚部と、前記脚部上に設けた機構支持部と、前記機構支持部に支持された送り出し機構と、前記送り出し機構に設けられ、加圧平板と前記加圧平板上に所定の内部短絡層数に対応する長さ突出して固定され前記試験対象の電池を刺す突出部を備えた加圧部と、を備えたことを特徴とする内部短絡試験装置であって、

前記加圧平板が複数設けられ、前記送り出し機構は、前記加圧平板が前記電池の表面に達するところで前記加圧部の送り出しを停止する内部短絡試験装置。

【請求項６】

前記加圧平板はロッドに接続され、前記加圧平板の形状は前記ロッドに対して回転対称である請求項５に記載の内部短絡試験装置。

【請求項７】

前記突出部が前記加圧平板に複数設けられている請求項５または６に記載の内部短絡試験装置。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献２について

（１）引用文献２に記載された事項について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。

「【0001】

本発明は、電池試験装置に関するものである。」

「【0024】

以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

【0025】

本実施形態に係る電池試験装置は、電池の圧壊試験、釘刺し試験、外部短絡試験及び充放電試験が可能な試験装置である。

【0026】

図１に示すように、本実施形態に係る電池試験装置１０は、試験槽１２と、試験槽１２の外側に配置された固定体の一例としての架台１４と、電池Ｂを押圧するための加圧板１６と、加圧板１６を移動させる駆動力を発生させる駆動部１８と、を備えている。また、図示省略するが、電池試験装置１０には、試験条件の設定及び記録、動作制御を行うための制御部が設けられている。」

図１

［図：0001387947000001.jpg］

「【0036】

図２に示すように、加圧板１６は、平板材からなる介装部４１と、介装部４１に固定される加圧部４２とを有する。介装部４１は、ロッド１８ｂの下端部に固定される部材である。加圧部４２は、電池Ｂを押圧する部材である一方で、後述する釘刺し試験用治具４４を取り付けるための部材であり、介装部４１に重ね合わされて用いられる。」

図２

［図：0001387947000002.jpg］

「【0042】

加圧部４２（加圧板１６）の下面は、電池Ｂを押圧する押圧面として機能する一方、加圧部４２（加圧板１６）の下面には、釘刺し試験用治具４４を取り付け可能な取付け部４２ｂが設けられている。すなわち、釘刺し試験を行うときには、釘刺し試験用治具４４が取り付けられる一方、電池Ｂの圧壊試験を行うときには、釘刺し試験用治具４４が加圧板１６から取り外される。釘刺し試験用治具４４が取り外された加圧板１６を降下させることにより、加圧板１６で電池Ｂを押圧することができる。したがって、釘刺し試験時においても重量物である加圧板１６を取り外す必要がない。しかも、釘刺し試験時において加圧板１６を防護板（隔壁）としても機能させることができる。」

「【0043】

釘刺し試験用治具４４は、釘部４４ａと、釘部４４ａの根元部に一体的に形成された基部４４ｃと、基部４４ｃに一体的に形成された凸状の被取付け部である雄ねじ部４４ｂとを有する。取付け部４２ｂは、釘刺し試験用治具４４の雄ねじ部４４ｂを螺合させる雌ねじ部を有している。すなわち、加圧板１６の押圧面には、釘刺し試験用治具４４に設けられた凸状の被取付け部を装着可能な凹状の取付け部が形成されている。」

「【0045】

取付け部４２ｂは、加圧部４２の下面における中央部に設けられている必要はない。図４に示すように、複数の取付け部４２ｂが中央部からずれた位置に設けられる構成であってもよい。すなわち、各取付け部４２ｂは加圧部４２の端部近傍に設けられていてもよい。一方、釘部４４ａは、釘刺し試験用治具４４が加圧部４２に固定されたときに、加圧部４２の中央に位置するように配置されている。この構成では、取付け部４２ｂは、電池Ｂに干渉しない位置に設けられている。例えば、隣り合う取付け部４２ｂの間隔が、電池Ｂの幅よりも長くなっている。したがって、圧壊試験時に取付け部４２ｂが電池Ｂの圧壊に影響を及ぼすことを防止できる。」

「【0053】

以上説明したように、本実施形態では、加圧板１６に釘刺し試験用治具４４を取り付け可能な取付け部４２ｂが設けられているため、釘刺し試験用治具４４を取り付けるにあたり、加圧板１６を取り外す必要がない。このため、電池Ｂの圧壊試験を行うときには、釘刺し試験用治具４４が外された加圧板１６を駆動部１８によって移動させて電池Ｂを押圧すればよく、釘刺し試験を行うときには、加圧板１６に釘刺し試験用治具４４が取り付けられた状態で加圧板１６を移動させればよい。したがって、加圧板１６を取り外す必要はないため、試験の準備作業の負担を軽減することができる。加圧板１６は重量物であるため、加圧板１６を取り外す作業は危険な作業である。このため、加圧板１６を取り外す作業を省略できることにより、準備作業の負担を軽減できる。しかも、釘刺し試験において、電池Ｂが爆発したときに加圧板１６を防護板（隔壁）として機能させることができる。このため、釘刺し試験時に試験槽１２内がダメージを受けることを抑制することができる。」

「【0060】

前記実施形態では、加圧板１６が、互いに別体に構成された介装部４１と加圧部４２とを有する構成としたが、これに限られない。例えば、加圧板１６は、１つの板材で構成されていてもよい。」

（２）引用文献２に記載された技術事項について

ア 段落【0001】より、引用文献２は、「電池試験装置」に関するものであることがわかる。

イ 段落【0053】に「電池Ｂの圧壊試験を行うときには、釘刺し試験用治具４４が外された加圧板１６を駆動部１８によって移動させて電池Ｂを押圧す」ると記載されていることから、引用文献１に記載された「加圧板１６」は、「圧壊試験」に用いる加圧板であって、「釘刺し試験」における加圧に用いられるものではない。

よって、段落【0025】、【0026】より「釘刺し試験」「が可能な」「電池試験装置１０は、」「圧壊試験」の際に「電池Ｂを押圧するための加圧板１６と、加圧板１６を移動させる駆動力を発生させる駆動部１８」「を備えている」との技術事項を読み取ることができる。

ウ 段落【0042】、【0043】及び【0053】より、「加圧板１６」「の下面には、」、「釘刺し試験を行うときには、釘刺し試験用治具４４が取り付けられ」、「釘刺し試験用治具４４は、釘部４４ａ」「を有」し、「釘部４４ａは、」「加圧板１６の中央に位置するように配置され」、「釘刺し試験を行うときには、加圧板１６に釘刺し試験用治具４４が取り付けられた状態で加圧板１６を移動させ」るとの技術事項を読み取ることができる。

（３）引用文献２に記載された発明について

上記（２）アないしウより、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。

「釘刺し試験が可能な電池試験装置１０は、圧壊試験の際に電池Ｂを押圧するための加圧板１６と、加圧板１６を移動させる駆動力を発生させる駆動部１８を備えて、

加圧板１６の下面には、釘刺し試験を行うときには釘刺し試験用治具４４が取り付けられ、釘刺し試験用治具４４は、釘部４４ａを有し、釘部４４ａは、加圧板１６の中央に位置するように配置され、釘刺し試験を行うときには、加圧板１６に釘刺し試験用治具４４が取り付けられた状態で加圧板１６を移動させる、

電池試験装置１０。」

２．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。

「【0001】

本発明は、釘刺し試験あるいは圧壊試験等により電池に意図的に内部短絡を発生させたときに得られる電池情報から電池の安全性を評価する電池評価装置に関するものである。」

「【0014】

本発明に係る電池評価装置によれば、釘刺し試験や圧壊試験において試験電池に内部短絡が発生したことを検出して加圧を停止することができるので、内部短絡の発生箇所の特定が可能であり、内部短絡に伴う電池の挙動をバラツキが少ない状態で評価することができる。また、試験電池に並列接続された電池が存在する状態あるいは試験電池が劣化した電池である状態を擬似的に再現することができる。」

「【0022】

上記釘刺し試験を１０個の試験電池１に対して実施すると共に、比較例として短絡検出を行うことなく釘が試験電池１を貫通するまで加圧する従来形態の釘指し試験を同じく１０個の試験電池１に対して実施した。この実施例１及び比較例１を実行したとき、電池情報検出部６により試験電池１の表面温度を所定時間継続して測定して最高電池温度を検出する。また、実施例１及び比較例１による釘刺し試験後の試験電池１を分解して釘が貫通して短絡が発生している層の数を計数した。この実施例１及び比較例１による釘刺し試験の結果を表１に示す。

【0023】

【表１】

［図：0001387947000003.jpg］

表１からわかるように、本発明の第１の実施形態に係る電池評価装置Ａを用いた釘刺し試験の結果である実施例１では、釘が突き刺されたときに内部短絡が最初に発生する箇所を特定することができ、安定した短絡点が得られることから内部短絡に伴う短絡電流によって発生するジュール熱により試験電池１が発熱する状態のバラツキ（σ）が少なく、電池に釘が突き刺される過酷な誤用条件下で電池が温度上昇する最高温度を知ることができる。即ち、検知される内部短絡時の最高温度から釘刺し試験において試験電池１が破裂や発火に至ることの有無を判定することができる。」

よって、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。

「電池に意図的に内部短絡を発生させたときに得られる電池情報から電池の安全性を評価する電池評価装置であって、

釘刺し試験において試験電池に内部短絡が発生したことを検出して加圧を停止することができ、

釘刺し試験を１０個の試験電池１に対して実施し、釘刺し試験後の試験電池１を分解して釘が貫通して短絡が発生している層の数を計数し、釘が突き刺されたときに内部短絡が最初に発生する箇所を特定することができる」技術。

３．引用文献４

原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献４には、次の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、蓄電デバイスの安全性評価試験を行う安全性評価試験方法、安全性評価試験装置、および熱電対付破壊測定器具に関する。」

「【0038】

＜実施例＞

リチウムイオン蓄電池を被検物とし、中空の釘で釘先端近くまで熱電対を挿入し、計測した、５本釘タイプでの試験（図４の釘内部１から５）では、温度上昇の面で内部温度をより正確に反映している。」

「【0054】

本実施形態に係る安全性評価試験方法は、蓄電デバイスを被検物とする安全性評価試験の、釘刺し試験において、一つの被検物に対して、複数の釘にて試験を行う構成であってよい。」

「【0057】

本実施形態に係る安全性評価試験方法は、蓄電デバイスを被検物とする安全性評価試験の、釘刺し試験において、釘に被検物を貫通させず、釘の先端が被検物のおおむね中央の位置で止まるよう制御する構成であってよい。」

よって、引用文献４には、次の技術（以下、「引用文献４に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。

「リチウムイオン蓄電池を被検物とする釘刺し試験において、一つの被検物に対して、複数の釘にて試験を行う構成であってよく、釘に被検物を貫通させず、釘の先端が被検物のおおむね中央の位置で止まるよう制御する構成であってよい」技術。

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明２における「電池Ｂ」と、本願発明１における「電池」とは、「電池」の点で共通する。

しかしながら、本願発明１では、「電池」が「セパレータを介して正極板と負極板が積層された積層物を備え、前記積層物が外装体に収納されている」のに対し、引用発明２では、そのような特定はされていない点で相違する。

イ 電池の釘刺し試験が、電池の内部短絡に対する安全性を試験するものであることは技術常識であるから、引用発明２における、「電池Ｂ」の「釘刺し試験を行う」方法が、本願発明１における「電池の内部短絡試験方法」に相当する。

ウ 引用発明２における「圧壊試験の際に電池Ｂを押圧するための加圧板１６」と、本願発明１における「加圧平板」とは「平板」の点で共通する。

しかしながら、本願発明１における「加圧平板」は、「電池を加圧」するのに対し、引用発明２における「加圧板１６」は、「圧壊試験の際に電池Ｂを押圧するための」ものであって、「釘刺し試験」の際に電池を加圧するものではない点で相違する。

エ 引用発明２における「釘部４４ａ」が、本願発明２における「突出部」に相当する。

しかしながら、本願発明１では、「突出部」が「前記加圧平板から所定の内部短絡層数に対応する長さ突出して固定され」ているのに対し、引用発明２では、「釘部４４ａ」の長さについての特定がなされていない点で相違する。

オ 上記イ、ウを踏まえると、本願発明１と、引用発明２における「加圧板１６に釘刺し試験用治具４４が取り付けられた状態で加圧板１６を移動させ」、「釘刺し試験を行う」こととは、「平板と突出部を備えた加圧部で前記電池を加圧して、前記電池に内部短絡を発生させ」る点で一致する。

しかしながら、本願発明１では、「前記加圧平板が前記電池の表面に達するところで前記加圧部の送り出しを停止する」のに対し、引用発明２における「加圧板１６」は、「圧壊試験の際に電池Ｂを押圧するための」ものであるから、「釘刺し試験」の際に「電池Ｂ」の表面に達することはなく、したがって、引用発明２ではどのような条件で送り出しを停止するか特定されていない点で相違する。

カ 本願発明１では「加圧平板が複数設けられている」のに対し、引用発明２ではそのような構成は示されていない点で相違する。

すると、上記アないしカより、本願発明１と引用発明２とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。

（一致点）

電池の内部短絡試験方法であって、

平板と突出部を備えた加圧部で前記電池を加圧して、前記電池に内部短絡を発生させることを特徴とする電池の内部短絡試験方法。

（相違点１）

本願発明１では、「電池」が「セパレータを介して正極板と負極板が積層された積層物を備え、前記積層物が外装体に収納されている」と特定されているのに対し、引用発明２では、そのような特定はされていない点。

（相違点２）

本願発明１における「加圧平板」は、「電池を加圧」するのに対し、引用発明２における「加圧板１６」は、釘刺し試験の際に電池を加圧するものではない点。

（相違点３）

本願発明１では、「突出部」が「前記加圧平板から所定の内部短絡層数に対応する長さ突出して固定され」ているのに対し、引用発明２は、長さについての特定がなされていない点。

（相違点４）

本願発明１では、「前記加圧平板が前記電池の表面に達するところで前記加圧部の送り出しを停止する」のに対し、引用発明２ではどのような条件で送り出しを停止するか特定されていない点。

（相違点５）

本願発明１では「加圧平板が複数設けられている」のに対し、引用発明２ではそのような構成は示されていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、先ず、相違点３及び相違点４について併せて検討する。

ア 引用文献４に記載された技術を再掲すれば、次のとおりである。

「リチウムイオン蓄電池を被検物とする釘刺し試験において、一つの被検物に対して、複数の釘にて試験を行う構成であってよく、釘に被検物を貫通させず、釘の先端が被検物のおおむね中央の位置で止まるよう制御する構成であってよい」技術。

しかし、引用文献４には、「釘に被検物を貫通させず、釘の先端が被検物のおおむね中央の位置で止まるよう制御する構成」の具体例が何ら示されていないから、その制御のための構成を、具体的に、釘（突出部）が「前記加圧平板から所定の内部短絡層数に対応する長さ突出して固定され」るようにするとともに、「前記加圧平板が前記電池の表面に達するところで前記加圧部の送り出しを停止する」ものとすることは当業者といえども、容易に想到し得たことではない。

イ また、引用文献３に記載された技術（上記「第４ ２．」参照）は、「釘が突き刺されたときに内部短絡が最初に発生する箇所を特定する」ことができるように「試験電池に内部短絡が発生したことを検出して加圧を停止する」るものであるから、相違点３及び相違点４に係る本願発明１のように「突出部」（釘）が「前記加圧平板から所定の内部短絡層数に対応する長さ突出して固定され」、「前記加圧平板が前記電池の表面に達するところで前記加圧部の送り出しを停止する」構成とは、停止の条件が異なる技術である。

ウ よって、引用文献３、引用文献４に記載された技術をみても、相違点３、４は当業者が容易になし得たことではない。

（３）まとめ

以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献２に記載された発明、及び、引用文献３、引用文献４に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２．本願発明２ないし４について

本願発明２ないし４に係る請求項２ないし４は、請求項１を引用しているから、本願発明１と同様に、相違点３及び４に係る構成を備えるものである。

よって、本願発明２ないし４は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献２に記載された発明、及び、引用文献３、引用文献４に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３．本願発明５ないし７について

本願発明５ないし７は、本願発明１、３、４に対応する方法の発明であり、本願発明１と同様に、相違点３及び４に係る構成を備えるものである。

よって、本願発明５ないし７は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献２に記載された発明、及び、引用文献３、引用文献４に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 当審拒絶理由について

当審では、請求項１ないし４の「加圧部」、または請求項５ないし７の「送り出し機構」が、電池をどこまで加圧するのか特定されていないため、請求項１ないし７に係る発明は明確でない旨の拒絶の理由を通知しているが、令和４年５月３１日の補正において、請求項１、５に「前記加圧平板が前記電池の表面に達するところで前記加圧部の送り出しを停止する」との発明特定事項が追加された結果、この拒絶の理由は解消した。

第７ 原査定について

本願発明１ないし７が、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献２ないし４に基づいて、容易に発明できたものとはいえないことは、上記第５で述べたとおりである。

また、原査定の対象とされた請求項８は、令和４年５月３１日の補正により削除されている。

したがって、原査定を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。