2021-007027

特願２０１９－ ９９６７２「耐衝撃性熱可塑性組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月１７日出願公開、特開２０１９－１７８３３３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２６年１１月３日（パリ条約による優先権主張：平成２５年１１月５日（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願（特願２０１６－５５１０６１号）の一部を令和元年５月２８日に新たな特許出願としたものであって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年 ６月１９日 手続補正書（自発）の提出 令和２年 ７月 ３日付け 拒絶理由通知 令和３年 １月 ４日 意見書・手続補正書の提出 同年 １月２５日付け 拒絶査定 同年 ６月 １日 本件審判請求 第２ 原審の拒絶理由の概要 原審において、令和２年７月３日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって令和３年１月２５日付けで下記の拒絶査定がされた。 ＜拒絶理由通知＞ 「 ＜＜＜＜ 特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知 ＞＞＞＞ この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。 理由 １．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・・（中略）・・ 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ・請求項１～５、７、９～１４ ・引用文献等１～５ ・備考 ・・（中略）・・ ●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ・請求項６ ・引用文献等１、３～５ ・備考 ・・（中略）・・ ●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ・請求項８ ・引用文献等 １～５ ・備考 ・・（中略）・・ ＜引用文献等一覧＞ １．特開昭６０－１７７０７２号公報 ２．特開平２－２８４９５６号公報 ３．特開２００２－２７５３７１号公報 ４．特開２００８－３０４８３号公報 ５．特開平６－１５７８３号公報 ＜特許法第５０条の２の通知＞ この拒絶理由通知に係る拒絶の理由は、下記の点で、本願と同時に出願されたこととなっている特願２０１６－５５１０６１号の平成３０年５月１１日付けでされた拒絶理由通知に係る拒絶の理由と同一である。 したがって、この拒絶理由通知に対して行う特許請求の範囲の補正は、同法第１７条の２第５項及び第６項に規定されている要件を満たさなければならない。 記 本願の拒絶の理由 ・拒絶の理由１、２ ・請求項１、２、６～１０、１２、１３ ・引用文献等１～５ 特願２０１６－５５１０６１号の拒絶の理由 ・拒絶の理由１、２ ・請求項１～９ ・引用文献等１～５ 備考 本願請求項１、２、６～１０、１２、１３は、特願２０１６－５５１０６１号の請求項１～９にそれぞれ対応する。」 ＜拒絶査定＞ 「この出願は、令和２年７月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。 なお、手続補正書および意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。 備考 ●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について ・請求項１～１３；引用文献等１、４、または５ 令和２年７月３日付け拒絶理由通知書に記載したとおり。 出願人は令和３年１月４日付け意見書において、 ・引用文献１は、半結晶性ポリアミドを含む熱可塑性エラストマー組成物を開示も示唆もしていません。 ・引用文献４は、５～５０％の少なくとも１種類の半結晶性ポリアミドと；ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含む、３５～６０％の少なくとも１種類のコポリマーと；無水マレイン酸単位又はエポキシ単位によって官能化されたポリオレフィンである、５～４０％の単一ポリオレフィンと；０～３５％の添加剤を含む層であって、非官能化ポリオレフィンを有していない、層を開示も示唆もしていません。更に、引用文献４は、５～５０％の少なくとも１種類の半結晶性ポリアミドと；ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含む、３５～６０％の少なくとも１種類のコポリマーと；無水マレイン酸単位又はエポキシ単位によって官能化されたポリオレフィンである、５～４０％の単一ポリオレフィンと；０～３５％の添加剤を含む組成物であって、非官能化ポリオレフィンを有していない、組成物を開示も示唆もしていません。 ・引用文献５は、引用文献５の組成物中にポリアミドブロック及びポリエーテルブロックを含むコポリマーの範囲が３５から６０％で特定されることを開示も示唆もしていません。 と主張する。 しかし、引用文献１においてポリアミド６（ＧＲＩＬＯＮ Ａ２８Ｇ）が用いられている。 引用文献４の実施例Ｂ１、Ｂ７～Ｂ９の外側層であるＺ７８４４、Ｚ８２６２、Ｚ８２６３は本願請求項１の規定を満たす。 引用文献５には、親水性ブロックポリ（エーテル－コ－アミド）を２０から８０重量％（請求項１）、あるいは３０～７０重量％（[0024]）とすることが記載されており、３５～６０重量％とすることも記載されているに等しい。 してみれば、出願人の意見を参酌しても、先の拒絶理由は維持される。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開昭６０－１７７０７２号公報 ４．特開２００８－３０４８３号公報 ５．特開平６－１５７８３号公報」 第３ 当審の判断 当審は、令和３年１月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の規定に違反し、特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである、と判断する。以下、詳述する。 １．本願特許請求の範囲に記載された事項 上記手続補正書で補正された特許請求の範囲には、その請求項１ないし１３に項分け記載された「組成物」、当該「組成物の製造方法」、当該「組成物から製造された物体」及び当該「物体の製造方法」に関する事項が記載されている。 そのうち、請求項１には、以下の事項が記載されている。 「－ ５～５０％の少なくとも１種類の半結晶性ポリアミド（Ａ）と； － ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含む、３５～６０％の少なくとも１種類のコポリマー（Ｂ）と； － 無水マレイン酸単位又はエポキシ単位によって官能化されたポリオレフィンである、５～４０％の単一ポリオレフィン（Ｃ）と； － ０～３５％の添加剤 を含む組成物であって、非官能化ポリオレフィンを有していない、組成物。」 （以下、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。） ２．各引用文献に記載された事項及び記載された発明 （１）引用文献１（特開昭６０－１７７０７２号公報） ア．引用文献１に記載された事項 原審の拒絶理由で引用された、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献１には、以下の記載がある。 （なお、以下の摘示において「（○Ｒ）」は登録商標を表すマークを意味し、下線は当審が付した。） （ａ１） 「２．特許請求の範囲 ポリエーテルポリアミドエラストマー系ポリマーに対し、一般式（Ａ） ［図：0001396615000001.jpg］ で示される化合物の一種以上を０．０２～３重量％、一般式（Ｂ） （Ｒ３）（－Ｓ－Ｒ４）ｐ …（Ｂ） で示される化合物の一種以上を０．０２～３重量％、一般式（Ｃ） ［図：0001396615000002.jpg］ で示される化合物の一種以上を０．０２～３重量％、一般式（Ｄ） ［図：0001396615000003.jpg］ で示される化合物の一種以上を０～３重量％配合したことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。 〔但し、上式中、Ｒは－ＣＯＯ－、－ＮＨＣＯ－、 ［図：0001396615000004.jpg］ の一種以上を分子鎖中もしくは分子末端にまたは置換基として有する炭素数１～１８の炭化水素基、または－Ｓ－、－ＮＨＣＯ－、 ［図：0001396615000005.jpg］ のいずれかであり、Ｒ’は水酸基で置換されていてもよい炭素数１～１８の炭化水素基を示し、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または炭素数１～１８のアルキル基でそれぞれ同一であつても異なつていてもよい、Ｒ３は炭素数１～１８の炭化水素基、または分子鎖中に－ＣＯＯ－、－ＣＯＮＨ－の結合の何れかを有する炭素数２～２３の炭化水素基を示し、Ｒ４は水素原子またはＲ３と同様の炭化水素基であり、Ｒ３と同一であつてもよい。ただしＲ３の炭素数とＲ４の炭素数の合計は７以上でなければならない。ｌは０～２の整数、ｍは１～４の整数、ｎは０又は１の整数、ｐは１～４の整数である。Ｘはハロゲン原子であり、Ｒ５、Ｒ６は水素原子または炭素数２～２３の炭化水素基を示し、Ｚは－Ｈ又は－Ｏ－：Ｙは－Ｏ－、－Ｎ－又は－Ｎ＜をそれぞれ表わす。〕」 （１頁左下欄４行～２頁左上欄１０行） （ａ２） 「しかるに従来ポリエーテルポリアミドの安定化に関しては、知見も少なく、効果的に満足できる安定剤はなかつた。本発明者らはこの点に鑑み、研究検討を重ねた結果、ポリエーテルポリアミドに対し安定剤として特定の化合物群を配合したものが極めて優秀な耐熱酸化性と耐光性を有することを見出し本発明を完成するに至つたのである。」 （２頁右上欄７～１２行） （ａ３） 「本発明に使用されるポリエーテルポリアミドエラストマー系ポリマーとはポリエーテルポリアミドエラストマー３０～１００重量部、好ましくは４０～１００重量部とポリアミド樹脂７０～０重量部、好ましくは６０～０重量部および酸変性オレフイン共重合体６０～０重量部の合計１００重量部からなるものである。」 （２頁左下欄６～１１行） （ａ４） 「本発明に使用されるポリエーテルポリアミドエラストマーは、ナイロン－６、ナイロン－６６、ナイロン－１１、ナイロン－１２等のポリアミドからなるハードセグメントと、ポリエーテル成分からなるソフトセグメントとをもつブロツク共重合体である。 ・・（中略）・・ポリエーテルポリアミドエラストマーとしては、例えばエムス・ヘミー社（スイス）より上市されているＧＲＩＬＡＭＩＤ（○Ｒ）ＥＬＹ－６０等が好適に使用される。」 （２頁左下欄１２行～３頁左下欄１行） （ａ５） 「本発明に使用されるポリアミド樹脂は、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、シユウ酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４－シクロヘキシルジカルボン酸、デカンジカルボン酸の如きジカルボン酸とエチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，４－シクロヘキシルジアミン、ｍ－キシリレンジアミンの如きジアミンの重縮合；カプロラクタム、ラウロラクタムの如き環状ラクタムの重合；アミノエナント酸、アミノノナン酸、アミノウンデカン酸の如きアミノカルボン酸の重縮合、あるいは上記環状ラクタムとジカルボン酸とジアミンとの共重合等により得られるものである。これらのポリアミドのうち好適なものをナイロンの呼称で例示すると６ナイロン、６６ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６６／６１０ナイロン、６／６６ナイロン等が挙げられる。」 （３頁左下欄２行～右下欄１行） （ａ６） 「本発明において、酸変性オレフイン共重合体に関して、これらは少なくとも５０モル％、好適には８０モル％の１－オレフイン、例えばエチレン、プロピレン、ブテン－１、イソブテン、ペンテン－１、ヘキセン－１、デセン－１、４－メチルブテン－１、４－メチルペンテン－１、４，４－ジメチルペンテン－１、ビニルシクロヘキサン、スチレン、α－メチルスチレン、低級アルキル置換分で置換されたスチレン又は類似物を含有すべきである。上記オレフインの混合物を使用することもできる。好適にはエチレンとブテン－１又はプロピレンから得られる共重合体が好ましく、市販されている製品として例えばタフマーＡ４０８５、タフマーＡ４０９０、タフマーＡ２００９０等のタフマーＡシリーズ（エチレン－ブテン－１共重合体、三井石油化学工業（株）製品）及びタフマーＰ０２８０、タフマーＰ０４８０、タフマーＰ０６８０、タフマーＰ０８８０等のタフマーＰシリーズ（エチレン－プロピレン共重合体、三井石油化学工業（株）製品）が挙げられる。 酸成分はα、β－不飽和カルボン酸コモノマーと上記オレフインとの直接の共重合やポリオレフイン及びポリオレフイン共重合体へグラフト共重合する等公知の方法によって導入される。酸成分としては例えばアクリル酸、メタアクリル酸、エタアクリル酸、イタコン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸及び上記カルボン酸のモノエステル等を例示できる。好適にはアクリル酸、メタアクリル酸及び（無水）マレイン酸を挙げることができる。特に（無水）マレイン酸が好ましい。 以下に代表的な酸変性オレフイン共重合体を例示するが、これらに限定されるものではない。 ・・（中略）・・ 好適にはエチレン－ブテン－１－（無水）マレイン酸共重合体、エチレン－プロピレン－（無水）マレイン酸共重合体等を挙げることが出来る。」 （３頁右下欄２行～４頁左下欄１５行） （ａ７） 「以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。尚、例中の部は重量部を意味する。 実施例１～７、比較例１～６ ポリエーテルポリアミドエラストマーとしてＧＲＩＬＡＭＩＤ（○Ｒ）ＥＬＹ－６０（ＥＭＳ ＣＨＥＭＩＥ社製ナイロン１２をハードセグメントとするブロツク共重合体）、ポリアミド樹脂としてＧＲＩＬＡＭＩＤ（○Ｒ）Ｌ２０Ｇ（同社製ナイロン１２）、ＧＲＩＬＡＭＩＤ（○Ｒ）Ｌ２５Ｎ１５０（同社製、可塑化ナイロン１２）、ＧＲＩＬＯＮ（○Ｒ）Ａ２８Ｇ（同社製、ナイロン６）、酸変性オレフイン共重合体として下記〔Ｘ〕及び〔Ｙ〕を用いた。かかる〔Ｘ〕はエチレン－プロピレン共重合体（タフマーＰ－０２８０、三井石油化学工業（株）製）１００重量部に１，３－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシプロピル）ベンゼン０．５重量部及び無水マレイン酸１重量部をヘンシエルミキサーで均一に混合し、押出機で２３０℃に混練しペレツト化して得 た。又、タフマーＰ－０２８０の代りにエチレン－ブテン－１共重合体（タフマーＡ４０９０、三井石油化学工業（株）製）を用いて酸変共重合体〔Ｙ〕を得た。ポリマーの他に安定剤を表１に示す割合で配合し、ヘンシエルミキサーで混合し、５０ｍｍφの一軸押出機で１８０℃～２４０℃で混練し得られたペレツトから射出成形機により物性評価用試片を作成した。表１に物性試験結果を示す。ただし実施例に使用した安定剤の構造式とその略号は次のとおりである。 ［図：0001396615000006.jpg］ 」 （９頁左上欄４行～左下欄） （ａ８） 「 ［図：0001396615000007.jpg］ 」 （１０頁左上欄～右上欄） イ．引用文献１に記載された発明 引用文献１には、上記ア．の記載（特に摘示（ａ７）及び（ａ８）の実施例５に係る記載）からみて、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリエーテルポリアミドエラストマーとして、ＧＲＩＬＡＭＩＤ（○Ｒ）ＥＬＹ－６０（ＥＭＳ ＣＨＥＭＩＥ社製ナイロン１２をハードセグメントとするブロック共重合体）５０重量部、 ポリアミド樹脂として、ＧＲＩＬＡＭＩＤ（○Ｒ）Ｌ２０Ｇ（ＥＭＳ ＣＨＥＭＩＥ社製ナイロン１２）２５重量部、 酸変性オレフィン共重合体として、エチレン－プロピレン共重合体（タフマーＰ－０２８０、三井石油化学工業（株）製）１００重量部に１，３－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシプロピル）ベンゼン０．５重量部及び無水マレイン酸１重量部をヘンシェルミキサーで均一に混合し、押出機で２３０℃に混練しペレット化して得られた酸変性オレフィン共重合体〔Ｘ〕２５重量部、 以下の安定剤（Ａ）－１ ０．３重量部、 ［図：0001396615000008.jpg］ 以下の安定剤（Ｂ）－１ ０．２重量部、 ［図：0001396615000009.jpg］ 以下の安定剤（Ｃ）－１ ０．３重量部、 ［図：0001396615000010.jpg］ 以下の安定剤（Ｄ）－１ ０．２重量部、 ［図：0001396615000011.jpg］ を配合し、ヘンシェルミキサーで混合し、５０ｍｍφの一軸押出機で１８０℃～２４０℃で混練して得られたペレット。」（以下、「引用発明１」という。） （２）引用文献４（特開２００８－３０４８３号公報） ア．引用文献４に記載された事項 原審の拒絶理由で引用された、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献４には、以下の記載がある。 （なお、以下の摘示における下線は当審が付した。） （ｂ１） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 外側層が、 （Ａ）８０から２０重量部までの少なくとも１つのポリアミド（ＰＡ）および （Ｂ）ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルエーテルアミドおよびそれらの混合物より構成される群から選択される、２０から８０重量部までの少なくとも１つのポリアミドエラストマー（ＴＰＥ－Ａ）に基づいた混合物によって成形されるものであり、（Ａ）と（Ｂ）の総計が１００重量部であり、 そして中空区分が、高押出速度、特に２０ｍ／分を越える速度で製造され、その結果、低い押出速度で製造された以外は同一の中空区分に比較して、並びに特にポリアミドエラストマー添加剤なしに、同じ押出速度で製造されたポリアミド外側層を有する中空区分に比較しても、製造された中空区分が、破断時に高い伸び、特に２００％を越える伸びを示し、破断時の伸びが、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ５２７－２によって仕上げられた中空区分で測定されたものである 熱可塑性の外側層および少なくとも別の層を包含する、押出中空区分の形態にある多層複合体、特に熱可塑性多層複合体。 ・・（中略）・・ 【請求項８】 外側層の成分（Ａ）用のポリアミド（ＰＡ）が、それぞれ、脂肪族ラクタムおよび／または４から４４個までの炭素原子、好ましくは４から１８個までの炭素原子を有するω－アミノカルボン酸から、および／または６から２０個までの炭素原子を有する芳香族アミノカルボン酸から、および／または少なくとも１つのジアミンと、２から４４個までの炭素原子を有する少なくとも１つのニカルボン酸から製造されることを特徴とする請求項１から７までに記載の多層複合体。 【請求項９】 このようなジアミンが、エチレンジアミン、１，４－ジアミノブタン、１，６－ジアミノヘキサン、１，１０－ジアミノデカン、１，１２－ジアミノドデカン、ｍ－およびｐ－キシレンジアミン、シクロヘキシルジメチレンアミン、ビス－（アミノシクロヘキシル）メタンおよびそれのアルキル誘導体より構成される群からジアミンとして選択され、そしてニカルボン酸が、コハク酸、グルタミン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸およびセバシン酸、ドデカンジカルボン酸、３６または４４個の炭素原子を有する二量体脂肪酸、１，６－シクロヘキサンニカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸およびナフタレンニカルボン酸より構成される群から得られるニカルボン酸から選択されることを特徴とする請求項８に記載の多層複合体。 【請求項１０】 外側層のポリアミド成分（Ａ）が、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６９、ポリアミド９、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１１、ポリアミド６１２、ポリアミド６１３、ポリアミド６１４、ポリアミド６１８、ポリアミド１２１１、ポリアミド１０１０、ポリアミド１２１２、ポリアミド１０１２およびその混合物より構成される群から選択されることを特徴とする請求項１から９までに記載の多層複合体。 【請求項１１】 外側層の成分（Ｂ）用のポリアミドエラストマー（ＴＰＥ－Ａ）が、ポリアミドブロック重合体への柔軟性ポリエステル、ポリエーテルまたはポリオレフィンセグメントの挿入によって特徴づけられる請求項１に記載の多層複合体。 【請求項１２】 ポリアミドエラストマー（ＴＰＥ－Ａ）が、軟質ブロックとして二量体ジオールおよび／またはポリカプロラクトンおよび／またはポリエーテルジアミンおよび／またはポリエーテルジオールの挿入によって特徴づけられる請求項１１に記載の多層複合体。 【請求項１３】 ポリエーテル骨格が、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリブチレングリコール（ＰＢＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリネオペンチルグリコール（ＰＮＰＧ）および／またはそれらの混合物および／またはそれらの共重合体および／またはそれらのブロック重合体より構成され請求項１または１１に記載の多層複合体。 【請求項１４】 成分ＰＡ（Ａ）およびＴＰＥ－Ａ（Ｂ）を包含する混合物が、さらに、可塑剤、色素、フィラー、特に適合化剤としても作用できる耐衝撃改良剤、特に酸改質エチレン／α－オレフィン共重合体、熱および光安定化剤、強化材またはそれの混合物より構成される群から選択される１つまたはそれより多くの添加剤を包含することを特徴とする前述の請求項１から１３までのいずれか１項に記載の多層複合体。 【請求項１５】 外側層用の混合物が、ポリアミド１２（Ａ）並びにポリアミド６ポリエーテルアミド（Ｂ）および適合化剤として作用する耐衝撃改良剤を包含することを特徴とする前述の請求項１から１４までのいずれか１項に記載の多層複合体。 【請求項１６】 外側層の混合物中の成分ＰＡ（Ａ）対ＴＰＥ－Ａ（Ｂ）の重量比が、１：１であることを特徴とする前述の請求項１から１５までのいずれか１項に記載の多層複合体。 【請求項１７】 耐衝撃改良剤が、総成形材料の重量に関して５から３５重量％までの部分で、特に好ましくは、８から３０重量％までの部分で（Ａ）と（Ｂ）の混合物中に含まれることを特徴とする前述の請求項１から１６までのいずれか１項に記載の多層複合体。 ・・（後略）」 （ｂ２） 「【００３２】 成分（Ａ）用の特に好ましいポリアミドは、ＰＡ６、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１０１０、ＰＡ１０１２およびＰＡ１２１２またはその混合物である。」 （ｂ３） 「【００３９】 成分（Ｂ）については、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミドおよびブロックコポリエーテルエステルエーテルアミドの部分基から得られるポリアミドエラストマー（ＴＰＥ－Ａ）が好ましい。これらのＴＰＥ－Ａは、エステルおよび／またはアミド結合の形成に適している反応性末端基（水酸および／またはアミノ末端基が好ましい）を有するポリエーテルブロックから製造される。ポリエーテル骨格は、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリブチレングリコール（ＰＢＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリネオペンチルグリコール（ＰＮＰＧ）および／またはそれらの混合物および／またはそれらの共重合体および／またはそれらのブロック重合体より構成されうる。 【００４０】 典型的なポリエーテルアミドの、またはポリエーテルエステルアミドの市販の製品は、書籍：Ｐｏｌｙａｍｉｄ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ、３／４、１９９８年、Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ、８７５頁に見られるものである。典型的な材料は、イーエムエス－ケミエ・エイ・ジー（ＥＭＳ－Ｃｈｅｍｉｅ ＡＧ）（スイス国ドマット／イーエムエス（Ｄｏｍａｔ／Ｅｍｓ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ））から得ることができる製品グリロン（Ｇｒｉｌｏｎ）（登録商標）ＥＬＸまたはグリルアミド（Ｇｒｉｌａｍｉｄ）（登録商標）ＥＬＹである。グリロン（登録商標）ＥＬＸは、ポリアミド６硬質ブロックを有するポリエーテルアミドである。製品グリルアミド（登録商標）ＥＬＹは、ポリアミド１２硬ブロックを有するポリエーテルアミドである。」 （ｂ４） 「【００４１】 本発明の特に好ましい実施態様によって、ポリアミド６ポリエーテルアミド（成分Ｂ）とのポリアミド１２（成分Ａ）のブレンド、並びに適合化剤として作用する耐衝撃改良剤を、外側層用の材料として使用する。代替の好ましい変法として、ポリアミド１２ポリエーテルアミドを有するポリアミド１２、または代わりに、ポリアミド１２ポリエーテルアミドを有するポリアミド６、および都合により適合化剤としも作用できる耐衝撃改良剤、またはポリアミド６ポリエーテルアミドを有するポリアミド６またはそれの混合物を、外側層の混合物として使用する。 【００４２】 本発明によるポリアミド押出成形材料は、好ましくは、適合化剤として作用でき、そして総成形材料の重量に対して０から３５重量％までの範囲内で部分的に存在している耐衝撃改良剤を包含する。特に好ましくは、５から３５重量％までの部分であり、特に好ましくは、８から３０重量％までの部分、特に好ましくは、１２から２５重量％までである。エラストマーまたはゴムは、耐衝撃改良剤として適している。このようなゴムは、中でも、欧州特許公報第０６５４５０５号Ａ１、４頁３８行から５頁５８行までに記述され、そしてそれらは、この詳説されたリストにより当業者に周知である。このような耐衝撃改良剤は、それらが、エラストマーを包含し、そしてポリアミド、例えばカルボン酸または無水カルボン酸基と反応できる少なくとも１つの官能基を有することを共にする。 【００４３】 耐衝撃改良剤の製造は、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸またはグリシジル（メタ）アクリレートのような適切な反応性化合物との親重合体のグラフト化または共重合化により起こる。したがって、耐衝撃改良剤は、しばしば、グラフト化コポリオレフィンと称されうる。様々の耐衝撃改良剤の混合物も使用することができる。」 （ｂ５） 「【実施例】 【００５８】 本発明を、ここで、以下の実施例に基づいて、それを限定することなく、さらに詳細に記述する。 実施例および比較例 【表１】 ［図：0001396615000012.jpg］ 使用材料： ポリアミドおよびポリアミドエラストマー： 当業者に知られている方法によって、ポリアミドを製造した。 【００５９】 ・・（中略）・・ 耐衝撃改良剤： 本発明によると、特定の酸で改質されたエチレン／α－オレフィン共重合体、特に無水マレイン酸でグラフト化されたエチレンプロピレン共重合体を、適合化剤として同時に作用しうる耐衝撃改良剤として使用した。それのＭＶＲ値（２７５℃／５ｋｇで測定した）は、１３ｃｍ３／１０分であり、そしてそれのＤＳＣ融解点は５５℃であった。 可塑剤： ＢＢＳＡ（ｎ－ブチルベンゼンスルホナミド）を、可塑剤として使用した。 安定化剤： イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）２４５：スイス国バーゼル（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）の会社チバ・スペシャリティー・ケミカルズ（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）の市販の製品：トリエチレングリコールビス（３－（３’－ｔｅｒｔ－ブチル－４’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）プロピオネート ホスタノックス（Ｈｏｓｔａｎｏｘ）（登録商標）ＰＡＲ２４：スイス国バーゼル（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）の会社クラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）の市販の製品：トリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスフェート 伝導性添加剤： ３０重量％炭素ナノチューブを有するポリアミド１２に基づいたマスターバッチを、伝導性添加剤として使用した。この製品は、会社ハイパーイオン・カタリシス・インク．（Ｈｙｐｅｒｉｏｎ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ Ｉｎｃ．）の市販製品である。 【００６０】 外側層用の以下の表２で示された成形材料を、２４０と３００℃の間の温度で、会社ワーナー・ウント・フレイデラー（Ｗｅｒｎｅｒ ｕｎｄ Ｐｈｌｅｉｄｅｒｅｒ）の２軸混練機ＺＳＫ３０で製造した。重合体、耐衝撃改良剤、可塑剤および安定化剤を、押出機の供給装置に入れた。各々の場合に、１００重量％化合物（総成形材料）に関して０．３重量％を示すホスタノックス（登録商標）ＰＡＲ２４との０．７重量％を示すイルガノックス（登録商標）２４５の混合物を安定化剤として使用した。 【００６１】 【表２】 ［図：0001396615000013.jpg］ 」 イ．引用文献４に記載された発明 引用文献４には、上記ア．の記載（特に摘示（ｂ５）の実施例（Ｚ７８４４）に係る記載）からみて、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリアミド樹脂として、グリルアミドＬ２５（登録商標）なる商品名のポリアミド１２の３９．５重量％、ポリエーテルポリアミドエラストマーとして、グリロンＸＥ３８７１（登録商標）なる商品名のＰＡ６硬質ブロックを有するポリエーテルアミド３９．５重量％、耐衝撃改良剤として、無水マレイン酸でグラフト化されたエチレンプロピレン共重合体２０重量％、安定化剤混合物として、トリエチレングリコールビス（３－（３’－ｔｅｒｔ－ブチル－４’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）プロピオネート０．７重量％とトリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスフェート０．３重量％との混合物１重量％を配合・混練してなる「Ｚ７８４４」なる成形材料。」（以下、「引用発明４」という。） ３．検討 （１）引用発明１に基づく検討 ア．対比・検討 本願発明と引用発明１とを対比する。 （ａ）引用発明１における「ポリアミド樹脂として、ＧＲＩＬＡＭＩＤ（○Ｒ）Ｌ２０Ｇ（ＥＭＳ ＣＨＥＭＩＥ社製ナイロン１２）」は、「ナイロン１２」が本願明細書（【００３５】）に「半結晶性ポリアミド」として記載されている「ＰＡ １２」であることが当業者に自明であるから、本願発明における「少なくとも１種類の半結晶性ポリアミド（Ａ）」に相当する。 （ｂ）引用発明１における「ポリエーテルポリアミドエラストマーとして、ＧＲＩＬＡＭＩＤ（○Ｒ）ＥＬＹ－６０（ＥＭＳ ＣＨＥＭＩＥ社製ナイロン１２をハードセグメントとするブロック共重合体）」は、ポリアミドからなるハードセグメントとポリエーテル成分からなるソフトセグメントとを有するブロック共重合体であると解されるから（上記２（１）ア．（ａ３）参照）、本願発明における「ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含む」「少なくとも１種類のコポリマー（Ｂ）」に相当する。 （ｃ）引用発明１における「酸変性オレフィン共重合体〔Ｘ〕」は、「エチレン－プロピレン共重合体（タフマーＰ－０２８０、三井石油化学工業（株）製）１００重量部に１、３－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシプロピル）ベンゼン０．５重量部及び無水マレイン酸１重量部をヘンシェルミキサーで均一に混合し、押出機で２３０℃に混練しペレット化して得られた」ものであるが、酸成分である無水マレイン酸が、開始剤であることが当業者にとって明らかな１、３－ビス（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシプロピル）ベンゼンの作用によって、ポリオレフィン共重合体であるエチレン－プロピレン共重合体へ導入されたもの（すなわち、無水マレイン酸変性エチレン－プロピレン共重合体）と解される。 してみると、引用発明１における「酸変性オレフィン共重合体〔Ｘ〕」は、無水マレイン酸単位によって官能化されたエチレン－プロピレン共重合体といえ、また、引用発明１に係るペレットには、このほかにポリオレフィンは含まれていないから、本願発明における「無水マレイン酸単位又はエポキシ単位によって官能化されたポリオレフィンである、単一ポリオレフィン（Ｃ）」に相当し、「非官能化ポリオレフィンを有していない」に相当するといえる。 （ｄ）引用発明１における「安定剤（Ａ）－１（式は省略）」、「安定剤（Ｂ）－１（式は省略）」、「安定剤（Ｃ）－１（式は省略）」、「安定剤（Ｄ）－１（式は省略）」は、ポリエーテルポリアミドエラストマー、ポリアミド樹脂及び酸変性オレフィン共重合体からなるポリエーテルポリアミドエラストマー系ポリマーに対する添加剤と解されるから、本願発明における「添加剤」に相当する。 （ｅ）引用発明１における各成分の含有量については、その合計が１０１重量部（＝５０重量部＋２５重量部＋２５重量部＋０．３重量部＋０．２重量部＋０．３重量部＋０．２重量部）であるから、それぞれ百分率（重量）に換算すると、引用発明１におけるポリアミド樹脂は、およそ「２４．８重量％」（＝２５重量部／１０１重量部）、ポリエーテルポリアミドエラストマーは、およそ「４９．５重量％」（＝５０重量部／１０１重量部）、酸変性オレフィン共重合体は、およそ「２４．８重量％」（＝２５重量部／１０１重量部）、安定剤（Ａ）－１は、およそ「０．３重量％」（＝０．３重量部／１０１重量部）、安定剤（Ｂ）－１は、およそ「０．２重量％」（＝０．２重量部／１０１重量部）、安定剤（Ｃ）－１は、およそ「０．３重量％」（＝０．３重量部／１０１重量部）、安定剤（Ｄ）－１は、およそ「０．２重量％」（＝０．２重量部／１０１重量部）となる。 してみると、引用発明１におけるポリアミド樹脂のおよそ「２４．８重量％」、ポリエーテルポリアミドエラストマーのおよそ「４９．５重量％」、酸変性オレフィン共重合体のおよそ「２４．８重量％」、安定剤（Ａ）－１～（Ｄ）－１の合計およそ「１重量％」は、それぞれ、本願発明における半結晶性ポリアミド（Ａ）の「５～５０％」（審決注：重量比による百分率（本願明細書【００２３】）、以下同様）、コポリマー（Ｂ）の「３５～６０％」、ポリオレフィン（Ｃ）の「５～４０％」、添加剤の「０～３５％」と、重複一致するといえる。 （ｆ）引用発明１に係る「ペレット」は、引用発明１における各成分を「配合し、ヘンシェルミキサーで混合し、５０ｍｍφの一軸押出機で１８０℃～２４０℃で混練して得られた」ものであり、複数の成分を含むものであるから、本願発明における各成分を含む「組成物」に相当する。 （ｇ）以上によれば、本願発明と引用発明１とは、 「－ ２４．８％の少なくとも１種類の半結晶性ポリアミド（Ａ）と； － ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含む、４９．５％の少なくとも１種類のコポリマー（Ｂ）と； － 無水マレイン酸単位によって官能化されたポリオレフィンである、２４．８％の単一ポリオレフィン（Ｃ）と； － １％の添加剤 を含む組成物であって、非官能化ポリオレフィンを有していない、組成物。」 で一致し、相違する点はない。 イ．小括 したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。 （２）引用発明４に基づく検討 ア．対比・検討 本願発明と引用発明４とを対比する。 （ａ）引用発明４における「ポリアミド樹脂として、グリルアミドＬ２５（登録商標）なる商品名のポリアミド１２」は、「ポリアミド１２」が本願明細書（【００３５】）に「半結晶性ポリアミド」として記載されている「ＰＡ １２」であることが当業者に自明であるから、本願発明における「少なくとも１種類の半結晶性ポリアミド（Ａ）」に相当する。 （ｂ）引用発明４における「ポリエーテルポリアミドエラストマーとして、グリロンＸＥ３８７１（登録商標）なる商品名のＰＡ６硬質ブロックを有するポリエーテルアミド」は、「ＰＡ６」なるポリアミドからなる硬質ブロックとポリエーテル成分からなるブロックとを有するブロック共重合体であると解されるから、本願発明における「ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含む少なくとも１種類のコポリマー（Ｂ）」に相当する。 （ｃ）引用発明４における「無水マレイン酸でグラフト化されたエチレンプロピレン共重合体」は、エチレンプロピレン共重合体なるポリオレフィンが無水マレイン酸でグラフト変性されたものであり、無水マレイン酸単位によって官能化されたエチレンプロピレン共重合体といえ、また、引用発明４に係る「成形材料」には、このほかにポリオレフィンは含まれていないから、本願発明における「無水マレイン酸単位又はエポキシ単位によって官能化されたポリオレフィンである・・・単一ポリオレフィン（Ｃ）」に相当し、「非官能化ポリオレフィンを有していない」に相当するといえる。 （ｄ）引用発明４における「安定化剤混合物として、トリエチレングリコールビス（３－（３’－ｔｅｒｔ－ブチル－４’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）プロピオネート」「とトリス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ホスフェート」「との混合物」は、成形材料中で１重量％程度の少量添加使用する成分であるから、本願発明における「添加剤」に相当する。 （ｅ）引用発明４における各成分の含有量については、ポリアミド樹脂は、「３９．５重量％」、ポリエーテルポリアミドブロック共重合体は、「３９．５重量％」、無水マレイン酸でグラフト化されたエチレンプロピレン共重合体は、「２０重量％」、安定剤混合物は、「１重量％」となり、それぞれ、本願発明における半結晶性ポリアミド（Ａ）の「５～５０％」（審決注：重量比による百分率（本願明細書【００２３】）、以下同様）、コポリマー（Ｂ）の「３５～６０％」、ポリオレフィン（Ｃ）の「５～４０％」、添加剤の「０～３５％」と、重複一致するといえる。 （ｆ）引用発明４に係る「成形材料」は、引用発明４における各成分を「配合・混練した」ものであり、複数の成分を含むものであるから、本願発明における各成分を含む「組成物」に相当する。 （ｇ）以上によれば、本願発明と引用発明４とは、 「－ ３９．５％の少なくとも１種類の半結晶性ポリアミド（Ａ）と； － ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを含む、３９．５％の少なくとも１種類のコポリマー（Ｂ）と； － 無水マレイン酸単位によって官能化されたポリオレフィンである、２０％の単一ポリオレフィン（Ｃ）と； － １％の添加剤 を含む組成物であって、非官能化ポリオレフィンを有していない、組成物。」 で一致し、相違する点はない。 イ．小括 したがって、本願発明は、引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。 ４．当審の判断のまとめ 以上のとおり、本願発明は、引用文献１又は４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条に違反するものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号に該当し、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。