2021-006643

第１ 手続の経緯

本願は、２０１６年３月１０日（優先権主張 ２０１５年４月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和２年２月７日付で拒絶理由が通知され、令和２年６月９日に手続補正がされ、令和２年７月３１日付で拒絶理由が通知され、令和２年１２月２日に手続補正がされたが、令和３年２月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、令和３年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年２月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

「１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献については引用文献一覧参照）

・請求項 １－５、７

・引用文献１、３－６または２－６

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・請求項 ６

・引用文献１、３－７または２－７

＜引用文献一覧＞

１．特開２０１３－２６５３６号公報

２．国際公開第２０１１／０９９２６１号

３．特開２００６－１９０８７８号公報

４．特開平１０－２７０２９１号公報

５．特開昭６１－１８０４２０号公報（周知技術を示す文献）

６．特開昭６１－２１４４２０号公報（周知技術を示す文献）

７．特開２０１４－１３０８５４号公報（周知技術を示す文献）」

第３ 審判請求時の補正について

審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）は、陰極箔の表面の拡面率について、本件補正前の請求項１に「１０～５００ｃｍ２／ｃｍ２であり」とあったところを「１０～１２０ｃｍ２／ｃｍ２であり」と数値範囲を減縮するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、本件補正は、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。

そして、「第４ 本願発明」から「第６ 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

第４ 本願発明

本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和３年５月２４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

コンデンサ素子と電解液とを備え、

前記コンデンサ素子は、

誘電体層が形成された陽極箔と、

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前記陽極箔と対向し、かつ無機系導電層が形成された陰極箔と、

前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在し、かつ導電性高分子を含む導電性高分子層と、を備え、

前記陰極箔は、粗面化された表面を有しており、

前記無機系導電層は、前記陰極箔の前記粗面化された表面に形成されており、

前記陰極箔の前記表面の拡面率は、１０～１２０ｃｍ２／ｃｍ２であり、

前記無機系導電層の厚さは、１ｎｍ～１００ｎｍであり、

前記電解液は、前記コンデンサ素子に含浸されており、

前記無機系導電層の表面は、凹凸を有し、前記無機系導電層の前記表面の凸部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触している第１領域が形成され、前記無機系導電層の前記表面の凹部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触していない第２領域が形成され、

前記第２領域において、前記無機系導電層と前記導電性高分子層との間に前記電解液が入り込んでおり、

前記導電性高分子層は、前記導電性高分子を含む分散体または溶液を用いて形成されている、電解コンデンサ。

【請求項２】

前記陰極箔の前記粗面化された表面は、エッチングにより粗面化されている、請求項１に記載の電解コンデンサ。

【請求項３】

前記無機系導電層は、カーボン、ニッケル、ニッケル化合物、チタン、およびチタン化合物からなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項１または２に記載の電解コンデンサ。

【請求項４】

前記電解液は、第１溶媒を含み、

前記第１溶媒は、沸点を有さないか、または沸点が１８０℃以上である、請求項１～３のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。

【請求項５】

前記第１溶媒はポリオールを含む、請求項４に記載の電解コンデンサ。

【請求項６】

前記ポリオールは、グリセリン類を含む、請求項５に記載の電解コンデンサ。

【請求項７】

前記電解液中に含まれる前記第１溶媒の量は、３～９０質量％である、請求項４～６のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。」

第５ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

ア 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。

「【０００１】

本発明は各種電子機器、電気機器、産業機器、自動車用機器等に使用される電解コンデンサ及びその製造方法に関するものである。」

「【００２０】

そこで本発明は、このような従来の課題を解決し、小型、大容量、低ＥＳＲ、低漏れ電流、高耐圧であると共に、生産性を向上させた電解コンデンサを提供することを目的とするものである。」

「【００２７】

図１に示すように、本発明のハイブリッド型電解コンデンサは、機能素子であるコンデンサ素子１２と、このコンデンサ素子１２にそれぞれ一方の端部を接続した一対のリード線１１ａ、１１ｂと、これらリード線１１ａ、１１ｂの他方の端部を外部に導出するようにして、コンデンサ素子１２を駆動用電解液（図示せず）と共に封じた外装体１５とからなっている。

【００２８】

また、前記外装体１５は、駆動用電解液を含浸したコンデンサ素子１２を収納した有底筒状の外装ケース１３と、前記リード線１１ａ、１１ｂをそれぞれ挿通させる貫通孔１４ａ、１４ｂを備えると共に外装ケース１３の開口部に配置され、外装ケース１３の外周面に設けた絞り加工部１３ａで絞ることによって外装ケース１３の開口部を封止した封口体１４とで構成されている。

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【００２９】

また、封口体１４は、ＥＰＴやＩＩＲ等のゴム材料のほか、エポキシ樹脂などの樹脂材料を用いることができる。

【００３０】

また、図２、３に示すように、前記コンデンサ素子１２は、アルミニウム等の弁金属からなる箔をエッチング処理により粗面化しさらにその表面に陽極酸化皮膜の誘電体層１２ｅを化成処理によって形成した陽極箔１２ａと、アルミニウム等の弁金属からなる陰極箔１２ｂとを、セパレータ１２ｃを介して巻回して形成されている。そして、前記リード線１１ａ、１１ｂは、それらの一方の端部が陽極箔１２ａと陰極箔１２ｂにそれぞれ接続されており、それらの他方の端部はコンデンサ素子１２の同一端面より引出されている。

【００３１】

なお、コンデンサ素子１２を構成する電極は、電極箔を巻回する以外に複数枚の電極箔を積層する構成であってもよい。

【００３２】

また、図３に示すように、コンデンサ素子１２を構成する前記陽極箔１２ａと陰極箔１２ｂとの間には、ポリチオフェンやその誘導体等の導電性ポリマー微粒子からなる導電性ポリマー層１６が形成されている。この導電性ポリマー微粒子の一例として、電導度及び耐電圧が高いポリエチレンジオキシチオフェン・ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ・ＰＳＳ）が挙げられるが、これに限定されるものではない。なお、この導電性ポリマー微粒子は、溶媒中に分散させることにより、分散体溶液として取り扱うことができる。」

［図：0001386939000001.jpg］

［図：0001386939000002.jpg］

「【００４６】

次に、以上のように構成した実施の形態における電解コンデンサの一例であるハイブリッド型電解コンデンサ（巻回形コンデンサ素子タイプ）の製造方法について図１、２、３を用いて説明する。

【００４７】

まず、図２、３に示すように、陽極酸化皮膜の誘電体層１２ｅを表面に有するアルミニウム等の弁金属からなる陽極箔１２ａと、陰極箔１２ｂと、セパレータ１２ｃとを一定の幅と長さに切断し、一対のリード線１１ａ、１１ｂの一方の端部をそれぞれ陽極箔１２ａと陰極箔１２ｂにカシメ、超音波などの方法によって接続した後、その陽極箔１２ａと陰極箔１２ｂとの間にセパレータ１２ｃを介在させてロール状に巻回して略円筒形とし、その外周側面を絶縁テープ１２ｄで巻き止めて固定し、コンデンサ素子１２を形成する。

【００４８】

なお、陽極箔１２ａの表面は、エッチングや金属粒子の蒸着等によって表面積を適宜拡大する。また、誘電体層１２ｅは、電極材であるアルミニウム等の弁金属を陽極酸化することにより陽極体酸化皮膜として得られる他、電極材に蒸着や塗布によって形成してもよい。

【００４９】

なお、陰極箔１２ｂの表面は、導電性ポリマー層１６との接触状態をよくするため、必要に応じて、エッチング、酸化皮膜、金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行う。」

「【００８４】

（実施例１）

・・・（中略）・・・

【００８７】

また、陰極箔１２ｂとしては、純度９９．９９％以上のアルミニウム箔を用い、このアルミニウム箔にエッチング処理を施してその表面積を拡大し、さらに、化成処理（化成電圧２Ｖ）を施し、図３に示すような酸化アルミニウム層１２ｆを形成した。そしてこの陰極箔１２ｂを方形状に裁断し、その投影面積が陽極箔に対向する所定の面積となるように調整した。」

「【００９４】

まず、導電性ポリマー微粒子を溶媒中に分散させた分散体溶液を準備した。・・・（以下、略）」

「【００９５】

その後、前記分散体溶液２８．８μｌを前記コンデンサ素子１２に含浸させ、コンデンサ素子１２内部全体へ分散体溶液を浸透させた。含浸方法としては、コンデンサ素子１２を、前記一対のリード線１１ａ、１１ｂが引出されていない巻回端面を上面として水平に配置した後、この巻回端面に前記分散体溶液を滴下するようにして行った。」

「【００９７】

その後、前記分散体溶液を含浸させたコンデンサ素子１２に１００～１５０℃の温度で６０分間程度の加熱処理を施し、溶媒を減少させることにより、導電性ポリマー微粒子を凝集させて、陽極箔１２ａ表面、陰極箔１２ｂ表面、セパレータ１２ｃの繊維表面に膜状に付着させた。その結果、導電性ポリマー微粒子の付着量は、陽極箔１２ａの単位面積当たりに換算して０．３ｍｇ／ｃｍ２となった。」

イ 上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

（ア）段落【００２７】より、引用文献１は「ハイブリッド型電解コンデンサ」に関するものであることが分かる。

また、同段落及び段落【００２８】より、「ハイブリッド型電解コンデンサは」、「コンデンサ素子１２」と「外装体１５とからな」り、「前記外装体１５は、駆動用電解液を含浸したコンデンサ素子１２を収納し」ているとの技術的事項を読み取ることができる。

（イ）段落【００３０】、【００３２】より、「前記コンデンサ素子１２は、」「その表面に」「誘電体層１２ｅを」「形成した陽極箔１２ａと、」「陰極箔１２ｂとを、セパレータ１２ｃを介して巻回して形成され」、「前記陽極箔１２ａと陰極箔１２ｂとの間には、」「導電性ポリマー微粒子からなる導電性ポリマー層１６が形成されている。」との技術的事項を読み取ることができる。

（ウ）段落【００４９】より、「陰極箔１２ｂの表面は、導電性ポリマー層１６との接触状態をよくするため、必要に応じて、エッチング、」「金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行う。」との技術的事項を読み取ることができる。

（エ）段落【００８７】より、「陰極箔１２ｂとしては、」「アルミニウム箔を用い、このアルミニウム箔にエッチング処理を施してその表面積を拡大し、さらに、化成処理」「を施し、」「酸化アルミニウム層１２ｆを形成」するとの技術的事項を読み取ることができる。

（オ）段落【００９４】、【００９５】及び【００９７】より、「導電性ポリマー微粒子を溶媒中に分散させた分散体溶液を準備し」、「その後、前記分散体溶液」「を前記コンデンサ素子１２に含浸させ、コンデンサ素子１２内部全体へ分散体溶液を浸透させ」、「前記分散体溶液を含浸させたコンデンサ素子１２に」「加熱処理を施し、溶媒を減少させることにより、導電性ポリマー微粒子を凝集させて、陽極箔１２ａ表面、陰極箔１２ｂ表面、セパレータ１２ｃの繊維表面に膜状に付着させ」るとの技術的事項を読み取ることができる。

ウ したがって、上記イ（ア）ないし（オ）より、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「ハイブリッド型電解コンデンサであって、

ハイブリッド型電解コンデンサは、コンデンサ素子１２と外装体１５とからなり、前記外装体１５は、駆動用電解液を含浸したコンデンサ素子１２を収納し、

前記コンデンサ素子１２は、その表面に誘電体層１２ｅを形成した陽極箔１２ａと、陰極箔１２ｂとを、セパレータ１２ｃを介して巻回して形成され、前記陽極箔１２ａと陰極箔１２ｂとの間には、導電性ポリマー微粒子からなる導電性ポリマー層１６が形成され、

陰極箔１２ｂの表面は、導電性ポリマー層１６との接触状態をよくするため、必要に応じて、エッチング、金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行ない、

陰極箔１２ｂとしては、アルミニウム箔を用い、このアルミニウム箔にエッチング処理を施してその表面積を拡大し、さらに、化成処理を施し、酸化アルミニウム層１２ｆを形成し、

導電性ポリマー微粒子を溶媒中に分散させた分散体溶液を準備し、その後、前記分散体溶液を前記コンデンサ素子１２に含浸させ、コンデンサ素子１２内部全体へ分散体溶液を浸透させ、前記分散体溶液を含浸させたコンデンサ素子１２に加熱処理を施し、溶媒を減少させることにより、導電性ポリマー微粒子を凝集させて、陽極箔１２ａ表面、陰極箔１２ｂ表面、セパレータ１２ｃの繊維表面に膜状に付着させる、

ハイブリッド型電解コンデンサ。」

２．引用文献２について

ア 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。

「[0001] 本発明は、各種電子機器に使用される電解コンデンサに関する。」

「[0020] まず、本実施の形態における電解コンデンサの構成について図１、図２を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における電解コンデンサの一例であるハイブリッド型電解コンデンサ（巻回型コンデンサ素子タイプ）の構成を示す断面図、図２は、このハイブリッド型電解コンデンサのコンデンサ素子の展開斜視図である。

[0021] 図１に示すように、この電解コンデンサは、コンデンサ素子１２と、第１リード線１１Ａと第２リード線１１Ｂ（以下、リード線１１Ａ、１１Ｂ）と、外装体１５とを有する。コンデンサ素子１２は、図２に示すように、陽極箔１２Ａと、陰極箔１２Ｂと、陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとの間に介在したセパレータ１２Ｃとを有する。リード線１１Ａは陽極箔１２Ａに接続され、リード線１１Ｂは陰極箔１２Ｂに接続されている。すなわち、リード線１１Ａの端部は陽極箔１２Ａに接続され、リード線１１Ｂの端部は陰極箔１２Ｂに接続されている。それらの他方の端部はコンデンサ素子１２の同一端面より引出されている。外装体１５はリード線１１Ａ、１１Ｂのそれぞれの端部を外部に導出するようにしてコンデンサ素子１２を封じている。

[0022] 外装体１５は、有底筒状のケース１３と、封口体１４とで構成されている。ケース１３は後述する電解液を含浸したコンデンサ素子１２を収納している。封口体１４には、リード線１１Ａ、１１Ｂをそれぞれ挿通させる貫通孔１４Ａ、１４Ｂが設けられている。封口体１４はケース１３の開口部に配置され、ケース１３の外周面を絞り加工部１３Ａで絞ることによって圧縮されることで、ケース１３の開口部を封止している。

[0023] 次に、図３を参照しながらコンデンサ素子の構成について説明する。図３は図２に示すコンデンサ素子の要部拡大概念図である。コンデンサ素子１２は、上述の陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとセパレータ１２Ｃ以外に、固体電解質層１２２を有する。またコンデンサ素子１２には電解液１６が含浸している。

[0024] 陽極箔１２Ａは、アルミニウム等の弁金属からなる箔をエッチング処理により粗面化しさらにその表面に誘電体酸化皮膜を化成処理によって形成されている。すなわち、陽極箔１２Ａは表面に誘電体層１２１を有する。陰極箔１２Ｂはアルミニウム等の弁金属で形成されている。陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂはセパレータ１２Ｃを介して積層され巻回され、さらに陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとの間に、ポリチオフェンやその誘導体等の導電性ポリマーからなる固体電解質層１２２が形成されている。すなわち、固体電解質層１２２は誘電体層１２１と陰極箔１２Ｂとに接触している。固体電解質層１２２は緻密な状態ではなく、内部に空隙を有する多孔質であり、その空隙に電解液１６が入り込んでいる。」

［図：0001386939000003.jpg］

［図：0001386939000004.jpg］

「[0041] 次に、以上のように構成した実施の形態における電解コンデンサの製造方法について図１、図２を用いて説明する。まず、酸化皮膜の誘電体層１２１を表面に有するアルミニウム等の弁金属からなる陽極箔１２Ａと、陰極箔１２Ｂと、セパレータ１２Ｃとを一定の幅と長さに切断する。そして、リード線１１Ａ、１１Ｂの一方の端部をそれぞれ陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂにカシメ、超音波などの方法によって接続する。その後、図２に示すように、陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとの間にセパレータ１２Ｃを介在させてロール状に巻回して略円筒形にし、その外周側面を絶縁テープ等（図示せず）で巻き止めて固定する。このようにしてコンデンサ素子１２を形成する。」

「[0043] なお、陰極箔１２Ｂの表面は、固体電解質層１２２との接触状態をよくするため、必要に応じて、エッチング、酸化皮膜、金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行うことが好ましい。」

「[0046] その後、コンデンサ素子１２の陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂの間に、固体電解質層１２２を形成する。固体電解質層１２２として例えば、導電性高分子であるポリ３，４エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）等を用いる。この場合、例えば、ＰＥＤＯＴを分散させた分散体溶液にコンデンサ素子１２を含浸した後、引き上げ、乾燥させることによって形成する。あるいは、３，４エチレンジオキシチオフェン等のモノマー溶液、ｐ－トルエンスルホン酸第二鉄塩等を含む酸化剤溶液、および溶媒としてエタノール等を用い、これらの溶液にコンデンサ素子１２を含浸し、コンデンサ素子１２内での化学重合反応でＰＥＤＯＴを形成してもよい。」

イ 上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

（ア）段落[0020]より、引用文献２は「ハイブリッド型電解コンデンサ」に関するものであることがわかる。

また、同段落、及び段落[0021]、[0022]、[0023]より「ハイブリッド型電解コンデンサ」は、「コンデンサ素子１２と、」「外装体１５とを有」し、「外装体１５は、」「電解液を含浸したコンデンサ素子１２を収納し」、「コンデンサ素子１２は」、「陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとセパレータ１２Ｃ以外に、固体電解質層１２２を有」する、との技術的事項を読み取ることができる。

（イ）段落[0024]より、「陽極箔１２Ａは表面に誘電体層１２１を有」し、「陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂはセパレータ１２Ｃを介して積層され巻回され、さらに陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとの間に」、「導電性ポリマーからなる固体電解質層１２２が形成され」、「固体電解質層１２２は誘電体層１２１と陰極箔１２Ｂとに接触し」、「固体電解質層１２２は緻密な状態ではなく、内部に空隙を有する多孔質であり、その空隙に電解液１６が入り込んでいる。」との技術的事項を読み取ることができる。

（ウ）段落[0043]より、「陰極箔１２Ｂの表面は、固体電解質層１２２との接触状態をよくするため、必要に応じて、エッチング」、「金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行うことが好ましい。」との技術的事項を読み取ることができる。

（エ）段落[0046]より、「コンデンサ素子１２の陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂの間に、固体電解質層１２２を形成する」が、「固体電解質層１２２として」、「導電性高分子」「を分散させた分散体溶液にコンデンサ素子１２を含浸した後、引き上げ、乾燥させることによって形成する。」との技術的事項を読み取ることができる。

ウ 上記イ（ア）ないし（エ）から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。

「ハイブリッド型電解コンデンサであって、

ハイブリッド型電解コンデンサは、コンデンサ素子１２と、外装体１５とを有し、外装体１５は、電解液１６を含浸したコンデンサ素子１２を収納し、

コンデンサ素子１２は、陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとセパレータ１２Ｃ以外に、固体電解質層１２２を有し、

陽極箔１２Ａは表面に誘電体層１２１を有し、陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂはセパレータ１２Ｃを介して積層され巻回され、

さらに陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとの間に、導電性ポリマーからなる固体電解質層１２２が形成され、固体電解質層１２２は誘電体層１２１と陰極箔１２Ｂとに接触し、固体電解質層１２２は緻密な状態ではなく、内部に空隙を有する多孔質であり、その空隙に電解液１６が入り込んでおり、

陰極箔１２Ｂの表面は、固体電解質層１２２との接触状態をよくするため、必要に応じて、エッチング、金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行うことが好ましく、

コンデンサ素子１２の陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂの間に、固体電解質層１２２を形成するが、固体電解質層１２２として、導電性高分子を分散させた分散体溶液にコンデンサ素子１２を含浸した後、引き上げ、乾燥させることによって形成する、

ハイブリッド型電解コンデンサ。」

３．引用文献３について

ア 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。

「【０００１】

本発明は、弁作用を有する金属の表面に酸化被膜が形成された陽極と、陰極と、これら両極間に設けられたセパレータとを巻回してなるコンデンサ素子を備え、上記両極間には電解質が介在する電解コンデンサ及びその製造方法に関する。」

「【００１０】

上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、弁作用を有する金属の表面に酸化被膜が形成された陽極と、弁作用を有する金属を備えた陰極と、これら両極間に設けられたセパレータとを巻回してなるコンデンサ素子を備え、上記両極間には電解質が介在する電解コンデンサにおいて、上記陰極における弁作用を有する金属の表面には、カーボン被膜が形成されていることを特徴とする。 まず、電解コンデンサの合成容量は等価直列回路であるということから、下記数１の如く表される。

【００１１】

【数１】（省略）

【００１２】

上記数１から明らかなように、Ｃｃが値を持つ（陰極が容量を持つ）限り、コンデンサの容量Ｃは陽極側の静電容量Ｃａより小さくなる。 そこで、上記構成の如く、弁作用を有する金属の表面に導電性に優れるカーボン被膜が形成されていれば、カーボン被膜が弁作用を有する金属（アルミニウム等）の表面に固着されて、当該金属上には弁作用を有する金属の酸化被膜が形成されないので、陰極の静電容量がほぼ無限大に漸近する。この結果、下記数２から明らかなように、本発明の電解コンデンサの静電容量は陽極のみの静電容量となり、従来の電解コンデンサと比較して、静電容量が飛躍的に増大する。

【００１３】

【数２】（省略）」

イ 上記アから、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。

「弁作用を有する金属の表面に酸化被膜が形成された陽極と、弁作用を有する金属を備えた陰極と、これら両極間に設けられたセパレータとを巻回してなるコンデンサ素子を備え、上記両極間には電解質が介在する電解コンデンサにおいて（【００１０】）、

弁作用を有する金属の表面に導電性に優れるカーボン被膜が形成され、カーボン被膜が弁作用を有する金属（アルミニウム等）の表面に固着されて、当該金属上には弁作用を有する金属の酸化被膜が形成されないので、陰極の静電容量がほぼ無限大に漸近し、この結果、電解コンデンサの静電容量が増大する（【００１２】）」技術。

４．引用文献４について

ア 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。

「【０００９】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、化成皮膜を形成した陽極箔と対向陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に固体電解質を含浸した固体電解コンデンサにおいて、陰極箔の材料や構成に起因するコンデンサ完成品としての静電容量の低下や等価直列抵抗の増大化を抑制するものである。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明による固体電解コンデンサにおいては、陰極箔として、エッチング処理を施したアルミニウム箔等、エッチング処理により表面を粗面化した金属箔の表面に、ニッケルのめっき膜、蒸着膜等の非弁作用金属膜を被着形成したものを用いる。

【００１１】斯かる構成の陰極箔を用いた固体電解コンデンサにおいては、陰極箔の表面が非弁作用金属膜に覆われているために自然酸化皮膜が形成され難くて陰極静電容量は実質的に無限大となり、前記非弁作用金属膜の表面も下地の金属箔の被エッチング面の凹凸をそのまま反映した凹凸面を有するために固体電解質との実効的な接触面積が増大する。」

イ 上記アから、引用文献４には、次の技術（以下、「引用文献４に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。

「化成皮膜を形成した陽極箔と対向陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に固体電解質を含浸した固体電解コンデンサにおいて（【０００９】）、

陰極箔としてエッチング処理により表面を粗面化した金属箔の表面に、ニッケルのめっき膜、蒸着膜等の非弁作用金属膜を被着形成したものを用い（【００１０】）、

陰極箔の表面が非弁作用金属膜に覆われているために自然酸化皮膜が形成され難くて陰極静電容量は実質的に無限大となり、前記非弁作用金属膜の表面も下地の金属箔の被エッチング面の凹凸をそのまま反映した凹凸面を有するために固体電解質との実効的な接触面積が増大し（【００１１】）、

静電容量の低下や等価直列抵抗の増大化を抑制する（【０００９】）」技術。

５．引用文献５について

ア 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）

（ア）「産業上の利用分野

この発明は、電解コンデンサ用陰極材料に関する。」（第１頁左下欄第１５－１７行）

（イ）「発明の効果

この発明に係る電解コンデンサ用陰極材料は、上述の次第で、粗面化された基材の表面に所定粒径の導電性金属微粒子からなる所定厚さの導電性金属皮膜を被覆形成したものであることにより、金属皮膜表面を微細な凹凸状態即ち著しく粗な状態となしえて拡面率の向上を図りうるため、後述の実施例の参酌によっても明らかなように、エッチング技術により拡面率の向上を図った従来のアルミニウム陰極材に較べて格段に大きな静電容量を有するものとなしうる。その結果、電解コンデンサの小型化、高性能化に極めて有効なものとなしうる。さらに、基材としてアルミニウム箔の金属箔のみならず、樹脂フィルムや紙を使用でき、かつまた、従来のようなエッチング操作が不要ないしは軽度なもので済むため、電解コンデンサ全体のコスト低減に寄与しうるものとなる。」（第３頁左上欄第３－１９行）

（ウ）「実施例１

化学的エッチングで表面積を５０倍に拡大した厚さ０．１ｍｍのアルミニウム箔の両面に、５×１０－３Ｔｏｒｒのアルゴンガス雰囲気中でチタンを蒸発させることにより、平均粒子径０．３μｍのチタン微粒子からなる厚さ０．５μｍのチタン蒸着皮膜を形成し、本発明に係る陰極材料を作製した。

実施例２

基材として実施例１と同じアルミニウム箔を用い、かつ実施例１と同一圧力のアルゴンガス雰囲気中でクロムを蒸発させて、アルミニウム箔基材の両面に平均粒子径０．１μｍのクロム微粒子からなる厚さ０．３μｍのクロム蒸着皮膜を形成し、本発明に係る陰極材料を作製した。

実施例３

サンドブラスト処理にて表面積を１．５倍に拡大した厚さ０．１１ｍｍの銅箔基材の両面に、１×１０－３Ｔｏｒｒのアルゴンガス雰囲気中でチタンを蒸発させることにより、平均粒子径０．７μｍのチタン微粒子からなる厚さ１．０μｍのチタン蒸着皮膜を形成し、本発明に係る陰極材料を作製した。

実施例４

化学的エッチングで表面積を４０倍に拡大した厚さ０．１ｍｍのアルミニウム箔基材の両面に、５×１０－３Ｔｏｒｒのアルゴンガス雰囲気中でチタンを蒸発させることにより、平均粒子径０．５μｍのチタン微粒子からなる厚さ０．８μｍのチタン蒸着皮膜を形成し、本発明に係る陰極材料を作製した。」（第３頁右上欄第２行－同頁左下欄第１２行）

イ 上記ア（ア）ないし（ウ）から、引用文献５には、次の技術（以下、「引用文献５に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。

「電解コンデンサ用陰極材料に関して、電解コンデンサ用陰極材料は、表面積を例えば１．５倍、４０倍、５０倍に拡大し粗面化された基材の表面に所定粒径の導電性金属微粒子からなる所定厚さの導電性金属皮膜を被覆形成したものであることにより、金属皮膜表面を微細な凹凸状態即ち著しく粗な状態となしえて拡面率の向上を図りうるため、エッチング技術により拡面率の向上を図った従来のアルミニウム陰極材に較べて格段に大きな静電容量を有するものとなしうる」技術。

６．引用文献６について

ア 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献６には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。

（ア）「産業上の利用分野

この発明は、電解コンデンサ用陰極材料に関する。」（第１頁左下欄第１３－１５行）

（イ）「発明の効果

この発明に係る電解コンデンザ用陰極材料は、上述の次第で、基材表面を所定範囲の凹凸を形成して粗面化することにより、その凹凸効果を金属皮膜の表面に現出させる一方、その結果高低差をもって金属皮膜表面に形成された球頭状突出部の該高低差、外径、皮膜厚さを一定範囲内のものとしたことにより、従来の平滑状アルミニウム基材表面に不活性ガス中蒸着法等により金属皮膜を形成してなる陰極材料と較べて、皮膜の表面積を拡大でき、ひいては静電容量を増大することができ、また静電容量の値をバラツキの少ないものとすることができる。その結果、電解コンデンサの小型化、高性能化に極めて有効なものとなしうる。」（第３頁左上欄第１４行－同頁右上欄第８行）

（ウ）「実施例１

厚さ０．０５ｍｍの９９．８％アルミニウム箔を、液温６０℃、２．５ｗｔ％塩酸溶液中に浸漬し、２０Ａ／５０ｃｍ２の電流密度で３００秒間電解エッチングした。エッチング後のアルミニウム箔基材の表面には、平均０．５μｍ以下の微視的凹凸が形成されるとともに、板厚方向に１０μｍ程度の深さのエッチングボアが形成されていた。また基材の表面拡大率は３０倍であった。次いで、上記エッチング箔基材表面に、５×１０－３Ｔｏｒｒのアルゴンガス中でチタンを蒸発させ、最大厚さ１．０μｍのチタン蒸着皮膜を形成した。この皮膜の表面には高低差を有する平均外径０．３μｍの多数の球頭状突出部が形成されており、また隣り合う球頭状突出部の高低差は平均０．７μｍ以下であった。なお、エッチングボアの深部内面には皮膜が形成されていなかった。」（第３頁右上欄第１１行－同頁左下欄第８行）

イ 上記ア（ア）ないし（ウ）から、引用文献６には、次の技術（以下、「引用文６に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。

「電解コンデンサ用陰極材料に関して、電解コンデンサ用陰極材料は、基材表面を所定範囲の凹凸を形成して粗面化することにより、基材の表面拡大率を３０倍とし、その凹凸効果を金属皮膜の表面に現出させる一方、その結果高低差をもって金属皮膜表面に形成された球頭状突出部の該高低差、外径、皮膜厚さを一定範囲内のものとしたことにより、皮膜の表面積を拡大でき、ひいては静電容量を増大することができる」技術。

７．引用文献７について

ア 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献７には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。

「【０００１】

本発明は、高い火花電圧を有し、火花電圧と電導度における耐熱性に優れた電解コンデンサ用電解液とそれを用いた電解コンデンサに関する。」

「【００３７】

＜有機溶媒＞

電解コンデンサ用電解液に用いる有機溶媒は、プロトン性極性溶媒又は非プロトン性極性溶媒を用いることができ、単独で用いても２種類以上混合して用いてもよい。

【００３８】

プロトン性極性溶媒としては、一価アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロブタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類及びオキシアルコール化合物類（エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メトキシプロピレングリコール、ジメトキシプロパノール等）等が挙げられる。」

イ 上記アから、引用文献７には、次の技術（以下、「引用文献７に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。

「電解コンデンサに関し、電解コンデンサ用電解液に用いる有機溶媒として、グリセリンを用いる」技術。

第６ 対比・判断

１ 引用文献１を主引用例とした場合

（１）本願発明１について

ア 対比

本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明１における「ハイブリッド型電解コンデンサ」が「駆動用電解液を含浸したコンデンサ素子１２」を収納していることは、本願発明１における「コンデンサ素子と電解液とを備え」ることに相当する。

（イ）引用発明１における「金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等」の「表面処理」によって形成される層、及び「導電性ポリマー微粒子からなる導電性ポリマー層１６」が、それぞれ本願発明１における「無機系導電層」、及び「導電性高分子を含む導電性高分子層」に相当する。

したがって、引用発明１における「コンデンサ素子１２」が「その表面に誘電体層１２ｅを形成した陽極箔１２ａと、陰極箔１２ｂとを、セパレータ１２ｃを介して巻回して形成され、前記陽極箔１２ａと陰極箔１２ｂとの間には、導電性ポリマー微粒子からなる導電性ポリマー層１６が形成され」、「陰極箔１２ｂの表面は、導電性ポリマー層１６との接触状態をよくするため」、「金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行な」っていることが、本願発明１における「前記コンデンサ素子は、誘電体層が形成された陽極箔と、前記陽極箔と対向し、かつ無機系導電層が形成された陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在し、かつ導電性高分子を含む導電性高分子層と、を備え」ることに相当する。

（ウ）引用発明１における「陰極箔１２ｂとしては、アルミニウム箔を用い、このアルミニウム箔にエッチング処理を施してその表面積を拡大し」ていることは、本願発明１における「前記陰極箔は、粗面化された表面を有して」いることに相当する。

（エ）引用発明１における「陰極箔１２ｂの表面は、導電性ポリマー層１６との接触状態をよくするため、必要に応じて、エッチング、金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行な」うことは、これらの表面処理により「エッチング」により粗面化された表面に「カーボン等の導電粒子」が「付着」することは明らかであって、本願発明１における「前記無機系導電層は、前記陰極箔の前記粗面化された表面に形成されて」いることに相当する。

（オ）本願発明１では「前記陰極箔の前記表面の拡面率は、１０～１２０ｃｍ２／ｃｍ２であり、前記無機系導電層の厚さは、１ｎｍ～１００ｎｍであ」るのに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点で相違する。

（カ）引用発明１における「コンデンサ素子１２」が「駆動用電解液を含浸した」ものであることは、本願発明１における「前記電解液は、前記コンデンサ素子に含浸されて」いることに相当する。

（キ）本願発明１における「前記無機系導電層の表面は、凹凸を有し、前記無機系導電層の前記表面の凸部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触している第１領域が形成され、前記無機系導電層の前記表面の凹部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触していない第２領域が形成され、前記第２領域において、前記無機系導電層と前記導電性高分子層との間に前記電解液が入り込んで」ているのに対し、引用発明１ではそのような特定がない点で相違する。

（ク）引用発明１における「導電性ポリマー微粒子を溶媒中に分散させた分散体溶液を準備し、その後、前記分散体溶液を前記コンデンサ素子１２に含浸させ、コンデンサ素子１２内部全体へ分散体溶液を浸透させ、前記分散体溶液を含浸させたコンデンサ素子１２に加熱処理を施し、溶媒を減少させることにより、導電性ポリマー微粒子を凝集させて、陽極箔１２ａ表面、陰極箔１２ｂ表面、セパレータ１２ｃの繊維表面に膜状に付着させる」ことが、本願発明１における「前記導電性高分子層は、前記導電性高分子を含む分散体または溶液を用いて形成されている」ことに相当する。

（ケ）引用発明１における「ハイブリッド型電解コンデンサ」が、本願発明１における「電解コンデンサ」に相当する。

したがって、上記（ア）ないし（ケ）より、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「コンデンサ素子と電解液とを備え、

前記コンデンサ素子は、

誘電体層が形成された陽極箔と、

前記陽極箔と対向し、かつ無機系導電層が形成された陰極箔と、

前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在し、かつ導電性高分子を含む導電性高分子層と、を備え、

前記陰極箔は、粗面化された表面を有しており、

前記無機系導電層は、前記陰極箔の前記粗面化された表面に形成されており、

前記電解液は、前記コンデンサ素子に含浸されており、

前記導電性高分子層は、前記導電性高分子を含む分散体または溶液を用いて形成されている、電解コンデンサ。」

（相違点１）

本願発明１では「前記陰極箔の前記表面の拡面率は、１０～１２０ｃｍ２／ｃｍ２であり、前記無機系導電層の厚さは、１ｎｍ～１００ｎｍであ」るのに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。

（相違点２）

本願発明１における「前記無機系導電層の表面は、凹凸を有し、前記無機系導電層の前記表面の凸部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触している第１領域が形成され、前記無機系導電層の前記表面の凹部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触していない第２領域が形成され、前記第２領域において、前記無機系導電層と前記導電性高分子層との間に前記電解液が入り込んで」いるのに対し、引用発明１ではそのような特定がない点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑み、先ず上記相違点２について検討する。

（ア）引用文献３に記載された技術には「弁作用を有する金属の表面に導電性に優れるカーボン被膜」を「形成」する点が示され、引用文献４に記載された技術には「陰極箔としてエッチング処理により表面を粗面化した金属箔の表面に、ニッケルのめっき膜、蒸着膜等の非弁作用金属膜を被着形成したものを用い」ることが示されている。

また、引用文献５に記載された技術には、上記相違点１に関して、「電解コンデンサ用陰極材料に関して、表面積を例えば１．５倍、４０倍、５０倍に拡大粗面化された基材の表面に所定粒径の導電性金属微粒子からなる所定厚さの導電性金属皮膜を被覆形成」する点が示され、引用文献６に記載された技術には「電解コンデンサ用陰極材料に関して、基材表面を所定範囲の凹凸を形成して粗面化することにより、基材の表面拡大率を３０倍とし、その凹凸効果を金属皮膜の表面に現出させる一方」、「金属皮膜表面に」「球頭状突出部」を「形成」して「皮膜の表面積を拡大」する点が示されている。

さらに、引用文献７に記載された技術には、本願発明７に関して、「電解コンデンサ用電解液に用いる有機溶媒として、グリセリンを用いる」点が示されている。

（イ）しかしながら、引用文献３、４に記載された技術は「電解液」または「固体電解質」の一方のみを用いた「電解コンデンサ」に係る技術であって、引用発明１のような「ハイブリッド型電解コンデンサ」（固体電解質層と電解液とを含む電解コンデンサ）に関する技術ではないから、引用文献３、４に記載された技術における構成の一部のみを、引用文献３、４とは種類の異なる引用発明１の「ハイブリッド型電解コンデンサ」に適用しようとすることは当業者にとって動機付けられないことである。

（ウ）また、上記相違点２に係る構成は、引用文献５ないし７に記載された技術に示されておらず、また周知の技術事項でもない。

（エ）したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１に記載された発明、及び引用文献３ないし引用文献７に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

（２）本願発明２ないし７について

本願発明２ないし７に係る請求項２ないし７は、いずれも請求項１を引用する請求項である。

よって、本願発明２ないし７も、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、及び引用文献３ないし引用文献７に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 引用文献２を主引用例とした場合

（１）本願発明１について

ア 対比

本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明２における「ハイブリッド型電解コンデンサ」が「駆動用電解液を含浸したコンデンサ素子１２」を収納していることが、本願発明１における「コンデンサ素子と電解液とを備え」ることに相当する。

（イ）引用発明２における「金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等」の「表面処理」によって形成される層、及び「導電性ポリマーからなる固体電解質層１２２」が、それぞれ本願発明１における「無機系導電層」、及び「導電性高分子を含む導電性高分子層」に相当する。

したがって、引用発明２における「コンデンサ素子１２」が「陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとセパレータ１２Ｃ以外に、固体電解質層１２２を有し」、「陰極箔１２Ｂの表面は、固体電解質層１２２との接触状態をよくするため」「金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行」ない、「陽極箔１２Ａは表面に誘電体層１２１を有し、陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂはセパレータ１２Ｃを介して積層され巻回され、さらに陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂとの間に、導電性ポリマーからなる固体電解質層１２２が形成され」ていることが、本願発明１における「前記コンデンサ素子は、誘電体層が形成された陽極箔と、前記陽極箔と対向し、かつ無機系導電層が形成された陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在し、かつ導電性高分子を含む導電性高分子層と、を備え」ることに相当する。

（ウ）引用発明２における「陰極箔１２Ｂの表面は、固体電解質層１２２との接触状態をよくするため」「エッチング」「を行う」ことは、これにより陰極箔１２Ｂの表面が粗面化された表面となることは明らかであって、本願発明１における「前記陰極箔は、粗面化された表面を有して」いることに相当する。

（エ）引用発明２における「陰極箔１２Ｂの表面は、固体電解質層１２２との接触状態をよくするため」「エッチング、金属粒子蒸着、カーボン等の導電粒子付着等の表面処理を行う」ことは、これらの表面処理により、「エッチング」により粗面化された表面に「カーボン等の導電粒子」が「付着」することは明らかであって、本願発明１における「前記無機系導電層は、前記陰極箔の前記粗面化された表面に形成されて」いることに相当する。

（オ）本願発明１では「前記陰極箔の前記表面の拡面率は、１０～１２０ｃｍ２／ｃｍ２であり、前記無機系導電層の厚さは、１ｎｍ～１００ｎｍであ」るのに対し、引用発明２では、そのような特定はなされていない点で相違する。

（カ）引用発明２における「コンデンサ素子１２」が「駆動用電解液を含浸した」ものであることは、本願発明１における「前記電解液は、前記コンデンサ素子に含浸されて」いることに相当する。

（キ）本願発明１における「前記無機系導電層の表面は、凹凸を有し、前記無機系導電層の前記表面の凸部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触している第１領域が形成され、前記無機系導電層の前記表面の凹部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触していない第２領域が形成され、前記第２領域において、前記無機系導電層と前記導電性高分子層との間に前記電解液が入り込んで」いるのに対し、引用発明２ではそのような特定がない点で相違する。

（ク）引用発明２における「コンデンサ素子１２の陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂの間に、固体電解質層１２２を形成するが、固体電解質層１２２として、導電性高分子を分散させた分散体溶液にコンデンサ素子１２を含浸した後、引き上げ、乾燥させることによって形成する」ことが、本願発明１における「前記導電性高分子層は、前記導電性高分子を含む分散体または溶液を用いて形成されている」ことに相当する。

（ケ）引用発明２における「ハイブリッド型電解コンデンサ」が、本願発明１における「電解コンデンサ」に相当する。

したがって、上記（ア）ないし（ケ）より、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「コンデンサ素子と電解液とを備え、

前記コンデンサ素子は、

誘電体層が形成された陽極箔と、

前記陽極箔と対向し、かつ無機系導電層が形成された陰極箔と、

前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在し、かつ導電性高分子を含む導電性高分子層と、を備え、

前記陰極箔は、粗面化された表面を有しており、

前記無機系導電層は、前記陰極箔の前記粗面化された表面に形成されており、

前記電解液は、前記コンデンサ素子に含浸されており、

前記導電性高分子層は、前記導電性高分子を含む分散体または溶液を用いて形成されている、電解コンデンサ。」

（相違点３）

本願発明１では「前記陰極箔の前記表面の拡面率は、１０～１２０ｃｍ２／ｃｍ２であり、前記無機系導電層の厚さは、１ｎｍ～１００ｎｍであ」るのに対し、引用発明２では、そのような特定はなされていない点。

（相違点４）

本願発明１における「前記無機系導電層の表面は、凹凸を有し、前記無機系導電層の前記表面の凸部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触している第１領域が形成され、前記無機系導電層の前記表面の凹部では、前記無機系導電層と前記導電性高分子層とが接触していない第２領域が形成され、前記第２領域において、前記無機系導電層と前記導電性高分子層との間に前記電解液が入り込んで」いるのに対し、引用発明２ではそのような特定がない点。

イ 相違点についての判断

事案に鑑み、先ず上記相違点４について検討する。

（ア）上記相違点４は前記１（１）アで述べた相違点２と同じであるところ、前記１（１）イで述べたとおり、引用文献３、４に記載された技術は「電解液」または「固体電解質」の一方のみを用いた「電解コンデンサ」に係る技術であって、引用発明２のような「ハイブリッド型電解コンデンサ」（固体電解質層と電解液とを含む電解コンデンサ）に関する技術ではないから、引用文献３、４に記載された技術における構成の一部のみを、引用文献３、４とは種類の異なる引用発明２の「ハイブリッド型電解コンデンサ」に適用しようとすることは当業者にとって動機付けられないことである。

（イ）また、上記相違点４に係る構成は、引用文献５ないし７に記載された技術に示されておらず、また周知の技術事項でもない。

（ウ）したがって、上記相違点３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献２に記載された発明、及び引用文献３ないし引用文献７に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

（２）本願発明２ないし７について

本願発明２ないし７に係る請求項２ないし７は、いずれも請求項１を引用する請求項である。

よって、本願発明２ないし７も、上記相違点４に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献２に記載された発明、及び引用文献３ないし引用文献７に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第７ 原査定について

本願発明１ないし７が、当業者であっても引用文献１または引用文献２に記載された発明、及び引用文献３ないし引用文献７に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえないことは、上記第６で述べたとおりである。

したがって、原査定を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。