2021-005768

第２ 原査定の拒絶理由の概要

原査定の拒絶理由は、「この出願については、令和２年４月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２－４によって、拒絶をすべきものです。」というものである。

これらの理由のうち、理由２、３は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定に基づくものであり、主たる引用文献等として、引用文献１（特表２００７－５３３８２９号公報）、または、引用文献３（特表２０１４－５２９００１号公報）を引用するものであり、そのうち、主たる引用文献等として、引用文献３を引用する場合について、以下の備考が示されている。

１ 請求項１－５、７、１０－１２、１４、１９－２２に対する備考

「引用文献３には、真マイケル付加反応により架橋可能な架橋性組成物であって、ａ．活性メチレン又はメチン中に少なくとも２つの酸性Ｃ－Ｈドナー基を有する成分Ａと、ｂ．少なくとも２つの活性不飽和アクセプター基を有する成分Ｂと、ｃ．酸性Ｘ－Ｈ基含有化合物（ＸはＮ、Ｐ、Ｏ、Ｓ又はＣ）に由来の塩基性アニオンＸ－の塩である塩基性成分Ｃと、ｄ．酸性Ｘ’－Ｈ基（Ｘ’はＮ、Ｐ、Ｏ、Ｓ又はＣ）を含む成分Ｄとを含む架橋性組成物が記載されている。また、当該架橋性組成物は、コーティング組成物として使用できることが記載されている。例えば、マロナートポリエステル樹脂と、Ｓａｒｔｍｅｒ ＳＲ３５５と、エチルアセトアセテートと、ベンゾトリアゾールと、強塩基の溶液とを含有する架橋性組成物（例５等）が記載されている（特に特許請求の範囲，段落〔００１７〕，〔００２０〕，〔００２２〕，〔００３８〕－〔００４９〕，実施例を参照されたい。）。

ここで、引用文献３に記載のマロナートポリエステル樹脂は本願発明の反応性成分Ａに相当し、Ｓａｒｔｍｅｒ ＳＲ３５５（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）は本願発明の反応性成分Ｂに相当し、強塩基は本願発明の触媒Ｃに相当し、ベンゾトリアゾールは本願発明の接着促進剤Ｐに相当するものと認められる。

してみれば、令和２年７月２１日付け手続補正書による補正後の請求項１－５，７，１０－１２，１４，１９－２２に係る発明の発明特定事項と、引用文献１，３に記載された発明の発明特定事項との間に差異はない。

出願人は、令和２年７月２１日付け意見書において、「・・・引用文献３に記載された架橋性組成物に含まれる成分Ｄは、架橋反応の反応性を調節するものであり、架橋性組成物の基材表面との接着性とは関係がない。」旨、主張している。

出願人の主張について検討すると、・・・引用文献３に記載のベンゾトリアゾールは、本願発明で基材表面に吸着するか反応する官能基Ｙとして特定している窒素含有複素環を有し、また、マロナートポリエステル樹脂とも反応するので本願発明で規定した官能基Ｘも有するため、本願発明と同様に、少なからず、樹脂と基板の接着性を改善する蓋然性が高い。

したがって、出願人の主張は採用できない。」

２ 請求項６、８－９、１３、１５－１８に対する備考

「引用文献３では、ベンゾトリアゾールを用いている。」

第３ 本願発明

本願発明は、令和３年５月６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１～２２に記載されたとおりのものである。そのうち、令和３年５月６日付けの手続補正では補正されなかった請求項１及び１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明１３」ともいう。）は、令和２年７月２１日に補正された以下のとおりのものである。

「【請求項１】

活性化されたメチレン基またはメチン基中の酸性プロトンＣ－Ｈを少なくとも２つ有する反応性成分Ａと、活性化された不飽和Ｃ＝Ｃ基を少なくとも２つ有する反応性成分Ｂと、成分Ａと成分Ｂとの間での架橋反応を触媒するための触媒Ｃと、任意選択で反応性緩和剤Ｄと、任意選択で有機溶媒Ｔと、を含む架橋性コーティング組成物の基材表面への接着を改善するための接着促進剤Ｐの使用であって、

前記接着促進剤Ｐは、成分Ａまたは成分Ｂと反応できる１つ以上の官能基Ｘまたはその前駆体を含む部分と、アルコキシシラン基ではない前記基材表面に吸着するか、それと反応する、１つ以上の官能基Ｙまたはその前駆体を含む部分と、を含み、

反応性成分Ａはマロネートまたはアセトアセテートであり、かつ、反応性成分Ｂはアクリロイルであり、

前記接着促進剤Ｐの１つ以上の官能基Ｘは、前記反応性成分Ａのマロネートもしくはアセトアセテート、および／または前記反応性成分Ｂのアクリロイルと反応でき、

前記１つ以上の官能基Ｙは、窒素含有複素環基、またはアルコール、ジオール、トリオール、アミドおよび尿素もしくは置換された尿素から選択される極性官能基である、

接着促進剤Ｐの使用。」

「【請求項１３】

官能基ＸおよびＹが前記窒素含有複素環基中の部分であり、前記接着促進剤Ｐがトリアゾール、ベンゾトリアゾールまたはイミダゾールの群から選択される、請求項１の接着促進剤の使用。」

第４ 当審の判断

当審は、理由２（引用文献３に基づく新規性欠如）は、依然として解消していないと判断する。その理由は、以下のとおりである。

１ 引用文献３に記載されている事項

（１） 引用文献３（特表２０１４－５２９００１号公報）には、以下の事項が記載されている。

ア ３０頁以下に掲載された平成２５年１１月２６日付けの補正書の特許請求の範囲

「【請求項１】

以下

ａ．活性メチレンまたは活性メチン基（ＲＭＡ供与基）中に少なくとも２つの酸性プロトンＣ－Ｈを持つ成分Ａ、および

ｂ．少なくとも２つの活性不飽和基（ＲＭＡ受容基）を持つ成分Ｂ、および

続きを表示（全18行）

ｃ．成分Ａと成分Ｂの間の該ＲＭＡ反応を活性化できる塩基性触媒を含有するか発生させ得る触媒系Ｃ、

を含み、

ｄ．以下の特徴

該架橋性組成物はさらに、同じく触媒Ｃの該作用で成分Ｂと反応可能なマイケル付加供与体であるＸ?Ｈ基含有成分Ｄを含み、式中、Ｘは、Ｎ、Ｐ、Ｏ、Ｓであるか、またはＸは、酸性メチル（ＣＨ３）基の一部分としてのＣである、

を有する、架橋性組成物。

・・・

【請求項９】

成分Ｄは、酸性アザ化合物（ＸがＮである）であり、好ましくはＡｒ－ＮＨ－（Ｃ＝Ｏ）－基、－（Ｃ＝Ｏ）－ＮＨ－（Ｃ＝Ｏ）－基の一部分として、または－ＮＨ－（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）－基の一部分として、またはＮ－Ｈ基の窒素が複素環に含まれている複素環の一部分として該Ｎ－Ｈを含有する分子を含む酸性アザ化合物である、請求項１から７のいずれか１項に記載の架橋性組成物。

・・・

【請求項１３】

成分Ｄは、Ｎ－Ｈ基含有複素環、好ましくは置換または無置換の、トリアゾール、ピラゾール、またはイミダゾール、好ましくは１，２，４－トリアゾール、 ベンゾトリアゾール 、または ２－メチル－４－ニトロイミダゾールである、請求項９のいずれかに記載の架橋性組成物。

・・・

【請求項２３】

ＲＭＡ架橋性組成物のオープンタイムを改善するための、該得られる硬化組成物、特に塗装の外観および硬度を改善するための、該架橋性組成物への添加剤としての、随意に成分Ａ２と組み合わせての、請求項１から２２のいずれか１項に記載の成分Ｄの使用。」

イ 発明の詳細な説明の項

「【００５４】

本発明はまた、上記のとおり、ＲＭＡ架橋性組成物のオープンタイムを改善するための、および得られる硬化組成物、特に塗装の外観および硬度を改善するための、架橋性組成物への添加剤としての、随意に成分Ａ２と組み合わせての、成分Ｄの使用に関する。

【００５５】

本発明はまた、塗料組成物、膜、またはインクの製造方法における本発明による架橋組成物の使用、および本発明による架橋組成物を含む塗料組成物、インク、または膜、ならびにさらに特定用途向き添加剤、例えば、１種以上の塗装添加剤（顔料、共結合剤、溶媒など）にも関する。

【００５６】

本発明は、塗料を調製するための、本明細書中記載されるとおりの架橋性組成物の使用にも関し、本使用において、好ましくは成分Ｄは、この塗料において、成分Ｄを含まない同一塗料と比較した場合に、変換レベルが３０％に達するのにかかる時間を、少なくとも３分、好ましくは５分、より好ましくは１０分、好ましくは６０分未満、より好ましくは３０分未満長くするものである。

【００５７】

上記の本発明のより全般的な説明は、以下の具体的な実施例によりさらに説明されるが、これらは例示にすぎない。」

「【００６４】

噴射した着色塗料の光学評価：塗料を、デビルビススプレーガンにノズルＦＦ－１．４を付け、気圧３．５ｂａｒで噴射した。塗料は、噴射されて５５×１０ｃｍのスチールパネルの表面全体を覆う連続層を形成した。次の層は、右端から１０ｃｍ空けて噴射して形成させた。右に動きながら複数の層を重ねていったことで、左から右へと層の厚みの勾配が構築された。各塗膜は、２３℃、４５％ＲＨで水平なまま乾燥させた。層の厚みは、フィッシャー・インストルメンツ社のＰｅｒｍａｓｃｏｐｅＭＰ４０Ｅ?Ｓで測定した。層の厚みが１００μのところで、デジタルカメラを取り付けたオリンパスＳＺＸ１０顕微鏡（倍率１倍）で画像を撮影した。」

「【００６６】

実験で使用した化学物質について以下の略称を用いた：ＤｉＴＭＰＴＡはジ(トリメチロールプロパン）テトラアクリラート（Ａｌｄｒｉｃｈから入手（ＭＷ＝４６６ｇ／ｍｏｌ））であるか、またはＳａｒｔｏｍｅｒＳＲ３５５（Ｓａｒｔｏｍｅｒから購入）を用いた；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６３は、Ｂｙｋが市販している分散剤である；Ｂｙｋ３１０および３１５は、Ｂｙｋが市販している添加剤である；Ｋｒｏｎｏｓ２３１０は、Ｋｒｏｎｏｓが市販しているＴｉＯ２顔料であり、ＴＢＡＨは、水酸化テトラブチルアンモニウムであり、ＢｕＡｃは酢酸ブチルであり、ＭＥＫはメチルエチルケトン（２－ブタノン）であり；ＥｔＡｃＡｃはアセト酢酸エチルであり；ＤＥＣは炭酸ジエチルであり；ＩＰＡはイソプロパノールであり；ＲＴは室温である。

【００６７】

マロン酸ポリエステルＡの調製

ラシヒリングを詰めた蒸留塔を取り付けた反応器に、ネオペンチルグリコール１７．３１ｍｏｌ、ヘキサヒドロフタル酸無水物８．０３ｍｏｌ、およびブチルスズ酸０．００４７ｍｏｌを入れた。窒素下２４０℃で、混合物を重合させて０．２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価にした。混合物を１３０℃に冷却し、マロン酸ジエチル１０．４４ｍｏｌを加えた。反応混合物を１７０℃に加熱し、エタノールを減圧除去した。ほぼ無色の物質を冷却し、酢酸ブチル４２０ｇで希釈して、固形分９０％とした。最終的に得られる樹脂は、酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ固形分、ＯＨ価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ固形分、重量平均分子量が３４００Ｄａであった。

【００６８】

触媒溶液Ｃ

ＴＢＡＨ溶液（４０％水溶液）５９．４ｇをＤＥＣ１３．５ｇ（ＲＴで一晩反応させる）、共溶媒としてのイソプロパノール１４．５ｇと反応させ、続いて対応するエトカーボネート（ｅｔｈｏｃａｒｂｏｎａｔｅ）化学種を発現させることにより、触媒溶液を調製した。滴定から、触媒のブロック化が完了したこと、およびブロックされた塩基の濃度が０．８３ｍｅｑ／ｇ溶液であることが示された。」

「【００７１】

比較例配合物１、実施例配合物１～４

マロン酸基供与体樹脂Ａ、アクリロイル供与体樹脂としてのＤｉＴＭＰＴＡ、および提示する量のスクシンイミドを基に配合物を調製し、ＭＥＫ／ＢｕＡｃの体積比率１：１混合物で希釈して、粘度を１６０ｍＰａｓにした。希釈物を、一定量の触媒溶液Ｃ１と混合した。表Ａに、組成全体の詳細を示す。触媒量は、５０μｅｑ／ｇ固形分であり、水のレベルは１．８重量％であり、イソプロパノールは０．７重量％であり、エタノールのレベルは０．２重量％と見積もられる。

【００７２】

表Ａ

【００７３】

【表１】

［図：0001386910000001.jpg］

」

「【００８４】

実施例８は、上記（例えば、５～７）と同様に調製および評価を行なった。組成および結果を以下の表Ｄ（量はグラム単位）に示す。１，２，４－トリアゾールがさらに存在すると（実施例６と比較した場合）、他の利点はそのままに、可使時間が顕著に改善されることが見てとれる。

【００８５】

表Ｄ

【００８６】

【表４】

［図：0001386910000002.jpg］

」

２ 引用発明

引用文献３には、「ＲＭＡ架橋性組成物のオープンタイムを改善するための、該得られる硬化組成物、特に塗装の外観および硬度を改善するための、該架橋性組成物への添加剤としての、随意に成分Ａ２と組み合わせての、請求項１から２２のいずれか１項に記載の成分Ｄの使用。」（【請求項２３】）の発明が記載されており、その「請求項１から２２のいずれか１項に記載の成分Ｄ」として、「トリアゾール、ピラゾール、またはイミダゾール、好ましくは１，２，４－トリアゾール、 ベンゾトリアゾール 、または ２－メチル－４－ニトロイミダゾール」（【請求項１３】）が記載されている。

また、その「ＲＭＡ架橋性組成物」とは、例えば【請求項１】に記載されている、「ａ．活性メチレンまたは活性メチン基（ＲＭＡ供与基）中に少なくとも２つの酸性プロトンＣ－Ｈを持つ成分Ａ」、および「ｂ．少なくとも２つの活性不飽和基（ＲＭＡ受容基）を持つ成分Ｂ」、および「ｃ．成分Ａと成分Ｂの間の該ＲＭＡ反応を活性化できる塩基性触媒を含有するか発生させ得る触媒系Ｃ」、を含み、さらに、同じく触媒Ｃの該作用で成分Ｂと反応可能なマイケル付加供与体であるＸ－Ｈ基含有成分Ｄを含み、式中、Ｘは、Ｎ、Ｐ、Ｏ、Ｓであるか、またはＸは、酸性メチル（ＣＨ３）基の一部分としてのＣである、架橋性組成物。」であると認められる。

そうすると、引用文献３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。

「ＲＭＡ架橋性組成物のオープンタイムを改善するための、該得られる硬化組成物、特に塗装の外観および硬度を改善するための、該架橋性組成物への添加剤としての、随意に成分Ａ２と組み合わせての、成分Ｄの使用であって、

該架橋性組成物が、

ａ．活性メチレンまたは活性メチン基（ＲＭＡ供与基）中に少なくとも２つの酸性プロトンＣ－Ｈを持つ成分Ａ、

ｂ．少なくとも２つの活性不飽和基（ＲＭＡ受容基）を持つ成分Ｂ、

ｃ．成分Ａと成分Ｂの間の該ＲＭＡ反応を活性化できる塩基性触媒を含有するか発生させ得る触媒系Ｃ、

を含み、さらに、同じく触媒Ｃの該作用で成分Ｂと反応可能なマイケル付加供与体であるＸ－Ｈ基含有成分Ｄを含み、式中、Ｘは、Ｎ、Ｐ、Ｏ、Ｓであるか、またはＸは、酸性メチル（ＣＨ３）基の一部分としてのＣである、架橋性組成物であり、

該成分Ｄが、

トリアゾール、 ピラゾール 、または イミダゾール、好ましくは １，２，４－トリアゾール、 ベンゾトリアゾール 、または ２－メチル－４－ニトロイミダゾールである、

使用。」

３ 検討

引用発明３は、「成分Ｄ」について選択肢（トリアゾール、 ピラゾール 、または イミダゾール、好ましくは １，２，４－トリアゾール、 ベンゾトリアゾール 、または ２－メチル－４－ニトロイミダゾールである）を備える発明であるから、引用発明３において、「成分Ｄ」の選択肢として「トリアゾール」を選択した場合の発明と、本願発明１を対比する。

引用発明３の「活性メチレンまたは活性メチン基（ＲＭＡ供与基）中に少なくとも２つの酸性プロトンＣ－Ｈを持つ成分Ａ」は、本願発明１の「活性化されたメチレン基またはメチン基中の酸性プロトンＣ－Ｈを少なくとも２つ有する反応性成分Ａ」に相当する。

引用発明３の「少なくとも２つの活性不飽和基（ＲＭＡ受容基）を持つ成分Ｂ」は、本願発明１の「活性化された不飽和Ｃ＝Ｃ基を少なくとも２つ有する反応性成分Ｂ」に相当する。

引用発明３の「成分Ａと成分Ｂの間の該ＲＭＡ反応を活性化できる塩基性触媒を含有するか発生させ得る触媒系Ｃ」は、本願発明１の「成分Ａと成分Ｂとの間での架橋反応を触媒するための触媒Ｃ」に相当する。

本願発明１の「接着促進剤Ｐ」について、「接着促進剤Ｐは、成分Ａまたは成分Ｂと反応できる１つ以上の官能基Ｘまたはその前駆体を含む部分と、アルコキシシラン基ではない前記基材表面に吸着するか、それと反応する、１つ以上の官能基Ｙまたはその前駆体を含む部分と、を含み、反応性成分Ａはマロネートまたはアセトアセテートであり、かつ、反応性成分Ｂはアクリロイルであり、前記接着促進剤Ｐの１つ以上の官能基Ｘは、前記反応性成分Ａのマロネートもしくはアセトアセテート、および／または前記反応性成分Ｂのアクリロイルと反応でき、前記１つ以上の官能基Ｙは、窒素含有複素環基、またはアルコール、ジオール、トリオール、アミドおよび尿素もしくは置換された尿素から選択される極性官能基である」と特定されているものであるが、本願発明１３が本願発明１を引用する発明であることを勘案すると、その具体的な態様として、「接着促進剤Ｐ」が、トリアゾール、ベンゾトリアゾールまたはイミダゾールの群から選択されたものである態様を含むものである。

また、引用発明３の「触媒Ｃの該作用で成分Ｂと反応可能なマイケル付加供与体であるＸ－Ｈ基含有成分Ｄ」であって、「式中、Ｘは、Ｎ、Ｐ、Ｏ、Ｓであるか、またはＸは、酸性メチル（ＣＨ３）基の一部分としてのＣである成分Ｄ」は、「トリアゾール」である。

そうすると、引用発明３の「触媒Ｃの該作用で成分Ｂと反応可能なマイケル付加供与体であるＸ－Ｈ基含有成分Ｄ」であって、「式中、Ｘは、Ｎ、Ｐ、Ｏ、Ｓであるか、またはＸは、酸性メチル（ＣＨ３）基の一部分としてのＣである」、及び、「該成分Ｄが、トリアゾールである」は、その具体的な物質が「トリアゾール」である点で、本願発明１の接着促進剤Ｐにおける「成分Ａまたは成分Ｂと反応できる１つ以上の官能基Ｘまたはその前駆体を含む部分と、アルコキシシラン基ではない前記基材表面に吸着するか、それと反応する、１つ以上の官能基Ｙまたはその前駆体を含む部分と、を含み、反応性成分Ａはマロネートまたはアセトアセテートであり、かつ、反応性成分Ｂはアクリロイルであり」、「１つ以上の官能基Ｘは、前記反応性成分Ａのマロネートもしくはアセトアセテート、および／または前記反応性成分Ｂのアクリロイルと反応でき、前記１つ以上の官能基Ｙは、窒素含有複素環基、またはアルコール、ジオール、トリオール、アミドおよび尿素もしくは置換された尿素から選択される極性官能基である」に相当する。

さらに、本願発明１の「接着促進剤Ｐの使用」は、「架橋性コーティング組成物の基材表面への接着を改善するため」のものであるから、「架橋性コーティング組成物」あるいは「基材表面」に対して使用するものであると解されるが、本願発明１は、当該「使用」の際、本願発明１の「接着促進剤Ｐ」をどのような方法（例えば、架橋性コーティング組成物に添加する方法）や手段（例えば、噴霧器で基材表面に噴霧するなど）で使用するのかを特定するための事項を一切備えていないから、手段や方法はいかようであってもよいものであり、架橋性コーティング組成物に添加剤として添加する態様を含むと認められ、かつ、発明の詳細な説明には、架橋性コーティング組成物にトリアゾールを添加している実施例が記載されている。

そうすると、本願発明１の「接着促進剤Ｐ」は、架橋性コーティング組成物に含まれる成分Ａまたは成分Ｂと反応するものであって、架橋性コーティング組成物に添加される添加剤といえることから、添加される具体的な物質として「トリアゾール」を使用するものである限りにおいて、引用発明３の「該架橋性組成物への添加剤としての成分Ｄの使用」と、本願発明１の「接着促進剤Ｐの使用」とは、「添加剤の使用」という事項において共通する。

本願発明１の「任意選択で反応性緩和剤Ｄと、任意選択で有機溶媒Ｔと、を含む」は、引用発明３との対比において相違点とならない。

そうすると、本願発明１と引用発明３の一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「活性化されたメチレン基またはメチン基中の酸性プロトンＣ－Ｈを少なくとも２つ有する反応性成分Ａと、活性化された不飽和Ｃ＝Ｃ基を少なくとも２つ有する反応性成分Ｂと、成分Ａと成分Ｂとの間での架橋反応を触媒するための触媒Ｃと、任意選択で反応性緩和剤Ｄと、任意選択で有機溶媒Ｔと、を含む架橋性コーティング組成物のための添加剤の使用であって、

前記添加剤は、成分Ａまたは成分Ｂと反応できる１つ以上の官能基Ｘまたはその前駆体を含む部分と、アルコキシシラン基ではない前記基材表面に吸着するか、それと反応する、１つ以上の官能基Ｙまたはその前駆体を含む部分と、を含み、

反応性成分Ａはマロネートまたはアセトアセテートであり、かつ、反応性成分Ｂはアクリロイルであり、

前記添加剤の１つ以上の官能基Ｘは、前記反応性成分Ａのマロネートもしくはアセトアセテート、および／または前記反応性成分Ｂのアクリロイルと反応でき、

前記１つ以上の官能基Ｙは、窒素含有複素環基、またはアルコール、ジオール、トリオール、アミドおよび尿素もしくは置換された尿素から選択される極性官能基である、

添加剤の使用。」

＜相違点＞

添加剤の使用について、本願発明１は、「接着促進剤Ｐの使用」により「架橋性コーティング組成物の基材表面への接着を改善する」ものであるのに対し、引用発明３は、「成分Ｄの使用」により「ＲＭＡ架橋性組成物のオープンタイムを改善するための、該得られる硬化組成物、特に塗装の外観および硬度を改善する」ものである点

上記相違点について検討する。

上述のとおり、本願発明１の「接着促進剤Ｐ」と引用発明３の「成分Ｄ」は、いずれも、その具体的な物質が「トリアゾール」である点で一致しており、また、本願発明１の「接着促進剤Ｐ」の使用対象である「架橋性コーティング組成物」と引用発明３の「成分Ｄ」の使用対象である「ＲＭＡ架橋性組成物」とにも組成物として差異がない。

また、本願発明１の「接着促進剤Ｐ」と引用発明３の「成分Ｄ」の具体的な使用形態について検討すると、本願発明１の「接着促進剤Ｐ」は、架橋性コーティング組成物に添加するものであり、引用発明３の「成分Ｄの使用」は、「硬化組成物」としての「塗装」を得るための「架橋性組成物」に添加するものあって、いずれも架橋性コーティング組成物（塗装を得るための架橋性組成物）に用いるものであるから、その具体的な使用形態においても両者を区別することができない。

そして、引用発明３の「成分Ｄの使用」は、「特に塗装の外観および硬度を改善するため」のものであり、当然、塗装が基材に十分に接着することを前提とするものであると解されるところ、塗装を形成する基材として「スチールパネル」（引用文献３の【００６４】）が想定されていることは明らかであって、「トリアゾール」などの複素環を有する化合物が金属表面に吸着することは周知である。そうすると、引用発明３の「成分Ｄ」（トリアゾール）が接着を促進する機能を備えることは、当業者であればその旨の明記がなくても理解できる事項であるから、「接着促進剤」という用途限定が、本願発明１を特定するための意味を有しているものとは認められない。

以上のとおりであるから、本願発明１の「架橋性コーティング組成物の基材表面への接着を改善するための」という限定、及び、引用発明３の「ＲＭＡ架橋性組成物のオープンタイムを改善するための、該得られる硬化組成物、特に塗装の外観および硬度を改善するための、該架橋性組成物への添加剤としての、随意に成分Ａ２と組み合わせての」という限定は、その限定の内容（具体的な物質や使用形態や使用する対象）が一致していると認められる。また、引用発明３の「成分Ｄ」（トリアゾール）が接着促進剤としての機能を備えることは、当業者であればその旨の明記がなくても理解できる事項であるともいえる。

したがって、上記相違点は実質的なものではないと認められる。

そうすると、引用発明３は、本願発明１を特定するための全ての事項を備えていて実質的な相違点がないから、本願発明１は、引用文献３に記載された発明である。

４ 審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書において、「しかし、引用文献３には、そこに記載されたベンゾトリアゾールが接着促進という作用効果を有していることは記載も示唆もされていません。」（審判請求書８頁下から４～３行）」と主張している。

しかしながら、ベンゾトリアゾールが接着促進という作用効果を有していること自体は、ベンゾトリアゾールが有している固有の性質であって、特許請求の範囲に明記しているか否かに左右されるものではない。また、「使用」の発明として検討しても、これを特定する事項である、使用する対象となる「組成物」、使用する物質、使用形態のいずれにおいてもなんら相違点が見いだせないことは上記３に説示したとおりである。

そうすると、「ベンゾトリアゾールが接着促進という作用効果を有している」という審判請求人の発見は、引用発明３が有していたが引用文献３には記載されていなかった作用効果に基づいて、その記載（表現）を単に変更しただけのものに該当するのであって、当該変更に基づく相違点は実質的なものではないと認められる。

したがって、審判請求人の主張は採用できない。

第５ むすび

以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

したがって、その余の請求項、及び、その余の理由についてさらに検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。