2021-005195

第２ 本願発明

令和３年８月１７日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。

「【請求項１】

コンピュータによって実行される方法であって，

サービスの要求を受けるステップと，

前記要求を処理するために指示情報を使用するステップと，を含み，

前記指示情報が認証情報に基づいて設定された情報であり，

前記認証情報が物品から取得される情報であり，

前記物品が前記認証情報を利用者に提供する物品である，

方法。」

第３ 拒絶の理由

令和３年５月２７日付けの当審が通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）のうちの理由１は，次のとおりのものである。

本願発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明に基づいて，又は，引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。

引用文献１．国際公開第２００２／００８９８１号

引用文献２．特開２００４－３０３０５７号公報

なお，当審拒絶理由の理由１について，

「●理由１（進歩性）について

・請求項 １

・引用文献等 １

・備考」

とあるが，

「（３）小括

以上より，本件発明１は，引用発明に基づき，又は，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項１に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。」

と記載していること，これに対し，審判請求人は，令和３年８月１７日提出の意見書で，

「 これに対して，上記意見記載の通り，引用発明と本件発明１と技術的思想が異なり，引用発明はサービス要求を受ける前に利用者が認証情報に基づいて”予め”条件を設定する開示や示唆がありませんので，上記相違点１，２の構成と関係なく，上記相違点３の構成とすることは，当業者が容易になし得るものではない。従って，本件発明１は，引用発明に基づき，又は，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項１に基づき，当業者が容易に発明をすることができないものです。

その効果について，引用発明は引用文献２に示される技術的事項１を適用しても，上記相違点を解消することはできないため，本願発明１の構成とすることはできません。すなわち，引用発明の認証情報（携帯電話製造番号，携帯電話番号）はサービスの要求をする時点の後ろである，という時間的の条件付きで使用されるものである点が変わりません。従って，本件発明１の次の引用発明は有しない異質な効果が，当業者の予測し得る範囲外の事項です。」（下線は，当審が付与した。）

と主張していることから，上記の「・引用文献等 １」は，「・引用文献等 １ 又は １～２」の誤記であることは明らかである。

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１について

（１）引用文献１の記載

当審拒絶理由で引用した，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（国際公開第２００２／００８９８１号（２００２年（平成１４）１月３１日国際公開））には，次の事項が記載されている（下線は，当審で付した。以下同じ。）。

なお，原文のまま摘記するが，「決裁」は「決済」の明らかな誤記である。

ア 「 図１は，本発明の商取引方法を実施するシステムの全体構成の実施形態を示すシステム構成図であり，商品購入者が使用するネットワーク端末としての携帯電話機１，商品提供元の店舗２，飲料水等の自動販売機３，決済承認機関４で構成され，これらが通信網５で接続されている。通信網５は，無線回線と有線回線及びインタネット網を含むものである。ここで，ネットワーク端末とは，インターネット等のネットワークに接続可能な端末を示すものであり，以下の例に示す携帯電話機１の他，ＰＨＳ，ＰＤＡ，パーソナルコンピュータ，デジタルテレビ等，種々のものが含まれる。」（１１頁２１行～１２頁３行）

イ 「 本発明では，このような特殊な結晶粉末を混入した記録インクまたはトナーで機器製造番号及び携帯電話番号のバーコードを標識１９，２０に印刷し，これを携帯電話機１の正面あるいは側面に貼り付け，その標識１９，２０に記録されたバーコードを所定波長λａの照射光で読み取るようにしている。このような特殊な記録インクまたはトナーで記録した機器製造番号及び携帯電話番号の標識１９，２０を携帯電話機１に貼り付けておくことにより，予め定めた波長の照射光以外では機器製造番号及び携帯電話番号を読み取ることができない。よって，機器製造番号及び携帯電話番号を決済承認機関４に事前登録しておくことにより，当該携帯電話機１が本システムでの商取引を利用できる正当な機器であるか否かを識別することができる。また，側面の標識２０は，携帯電話機１の改造を防止できる役目を果たしている。」（１３頁２２行～１４頁８行）

ウ 「 標識１９，２０のバーコードは，図４（ｂ）に示すような断面構成の読取装置４０内に挿入され，予め定めた波長の照射光を照射することによって読み取られる。この読取装置４０は，店舗２や自動販売機３に設置される。」（１４頁１２～同頁１５行）

エ 「 図１に戻り，店舗２には標識１９，２０とＱＲコードの読取共用の読取装置２１が設置され，読み取った標識１９，２０とＱＲコードをＰＯＳ端末で構成される店舖端末２２に入力し，店舗端末で代金の決済を行うようになっている。自動販売機３にも標識１９，２０とＱＲコードの読取共用の読取装置３３が設置されている。」（１５頁１４行～同頁１８行）

オ 「 図７は，利用者情報ＤＢの登録情報の一例を示す図であり，利用者ＩＤ７０１，利用者名７０２，住所７０３，携帯電話製造番号（機器製造番号）７０４，携帯電話番号７０５，本システムを利用する際の暗証番号７０６，性別７０７，生年月日７０８，デビットカード番号７０９，クレジットカード番号７１０，Ｗｅｂマネー口座番号７１１，個人特徴情報７１２が登録されるようになっている。

Ｗｅｂマネー口座番号７１１は，飲料水などの小額商品を自動販売機で購入する場合にＷｅｂマネーによって決裁する際に使用するものである。」（１７頁２０行～１８頁１行）

カ 「 図１０及び図１１は，スーパーマーケット等の一般の店舗で携帯電話機１を利用した商品購入時の決裁方法を示すフローチャートである。

まず，利用者（商品購入者）は，自分が所持する携帯電話機１をモバイルショッピングモードに設定した後，入力手段１４を使用し，商品を購入しようとしている店舗の識別情報としての店舗ＩＤ，自分の暗証番号（図７の７０６に登録した番号），決裁方法，商品の購入金額を入力する（ステップ１００１）。ここで，店舗又は商品の識別情報を，店舗内に設置されている発信機等から外部入出力インタフェース１７を介して取り込むようにしてもよい。

また，決裁方法については，クレジットカード決裁，Ｗｅｂマネー決裁，デビットカード決裁があるが，クレジットカード決裁を選択した場合については支払い回数とクレジットカード番号を入力する。また，Ｗｅｂマネー決裁を選択した場合にはＷｅｂマネー口座番号（図７の７１１に登録した番号）を入力する。同様に，デビットカード決裁を選択した場合にはデビットカード番号（図７の７０９に登録した番号）を入力する。なお，以下のフローチャートでは人間が行う操作はステップ１００１のように２重枠線で囲む形式で表記している。

入力が終了したならば，送信操作を行う。すると，ステップ１００１で入力した情報がＱＲ決裁証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信される。」（１９頁５行～同頁２４行）

キ 「 認証ＯＫとなった場合には，認証サーバ４１は金融機関４２に対して利用限度額あるいは残高の与信照会を送信する。そして，金融機関４２における与信処理（ステップ１００４）によって与信ＯＫまたは与信ＮＧの与信結果が返信されたならば，その与信結果に応じて，取引不可メッセージまたはＱＲ決裁証明鍵を生成する（ステップ１００５）。すなわち，与信ＮＧの与信結果が返送されてきた場合には，認証サーバ４１は，残高不足等のメッセージを含む取引不可メッセージを携帯電話機１に送信する。しかし，与信ＯＫであった場合には，図３（ｄ）で示したような２次元コードで構成されたＱＲ決裁証明鍵を生成し（ステップ１００６），これを携帯電話機１に送信する。このＱＲ決裁証明鍵は，少なくとも決裁番号，個人認証，氏名，決裁方法の情報を含むもので構成される。

携帯電話機１では，受信したＱＲ決裁証明鍵を図１２（ａ）に符号１２０１で示すように表示部１１に表示する。同時に，例えば「この携帯電話機で決裁できます。代金決裁時に読取装置に挿入して下さい。」といったメッセージが表示される。

そこで，利用者は予め選択してあった購入希望商品を店舗端末２２の店員に提示し，購入希望商品の発注を行う（ステップ１００７）。店員は店舗端末によって購入希望商品の代金を入力する（ステップ１００８）。

これと並行して，利用者はＱＲ決裁証明鍵１２０１が表示された状態の携帯電話機１を店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着する（ステップ１００９）。すると，ＱＲコード読取装置２１は，携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決裁証明鍵１２０１を読み取ると共に（ステップ１０１１），標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取り（ステップ１０１０），その読取結果を店舗端末２２に転送する。

店舗端末２２は，携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号，携帯電話番号及びＱＲ決裁証明鍵１２０１を決裁承認要求として認証サーバ４１に送信する。この場合，ＱＲ決裁証明鍵１２０１については，認証サーバ自身が発行したものであることが分かればよいので，決裁番号及び個人認証といった一部の情報のみを送信してもよい。図１１では，決裁番号及び個人認証の情報のみを決裁承認要求の中に含ませて送信していることを示している。」（２０頁１９行～２１頁２４行）

ク 「 しかし，携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり，しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決裁証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には，認証サーバ４１は詳細決裁承認を店舗端末２２に返信する。この詳細決裁承認の情報には，ＱＲ決裁証明鍵１２０１と同様の情報の他に，当該利用者の購入履歴の情報や利用者本人の写真などの個人特徴情報が含まれている。」（２２頁１３行～同頁１９行）

ケ 「 詳細決裁承認を店舗端末２２は，受信した詳細決裁承認の情報の全部または一部を利用者情報として表示部に表示する（ステップ１０１５）。図１２（ｂ）にその例を示している。店員は，その表示内容と購入希望商品の内容及び代金を見て，利用者本人に購入意思を確認する（ステップ１０１６）。

本人の購入意思の確定応答があったならば，決裁ボタン操作によって決裁を完了する（ステップ１０１７）。決裁ボタン操作が行われた場合は，店舗端末２２は決裁終了メッセージを認証サーバ４１に送信する。この決裁終了メッセージを受信した認証サーバ４１は利用者の購入履歴情報を更新する（ステップ１０１８）。この後，確認用の決裁内容を携帯電話機１に送信する。また，決裁終了情報を金融機関４２に送信する。これにより，携帯電話機１の表示部１１には，図１３に示すような確認用の決裁内容１３０１が表示される。この決裁内容１３０１は，利用者自身が消去するまで保存することができる。ただし，ＱＲ決裁証明鍵１３０１は１回限り有効であるので，所定時間後に自動的に消去される。

また，決裁終了情報を受信した金融機関４２では利用者の指定口座から代金を引き落とす手続を行う。」（２２頁２０行～２３頁１０行）

コ 「 なお，ＱＲ決裁証明鍵は，少なくとも決裁番号，個人認証，氏名，決裁方法の情報を含むもので構成されるものとしたが，決裁番号，個人認証，氏名の一部または全部を元に生成した１回限りのパスワードであってもよい。

この場合には，例えば，認証サーバ４１と携帯電話機１とに，同一ロジックによるパスワード生成プログラムを備え，２回目にアクセスするときは，１回目に送信された暗証番号等に基づき自動生成されたパスワードを携帯電話機１から自動送信し，認証サーバ４１側では，当該携帯電話機１の携帯電話番号等及び自動送信されたパスワードと，前記認証サーバ４１で自動生成されたパスワードとを比較することにより，認証を行う。３回目以降は，前回自動生成されたパスワードに基づき新たなパスワードを自動生成，自動送信することとしてもよい。

このような，いわゆるワンタイムパスワードと呼ばれるものを用いることにより，セキュリティ性を高めることができるとともに，２回目以降のアクセス時に，暗証番号の入力を省略することができる。」（２４頁１７行～２５頁６行）

［図：0001399793000001.jpg］

図１

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。

なお，上記（１）の摘記事項について，上述したとおり「決裁」は「決済」の明らかな誤記であることから，上記（１）の「決裁」を引用発明では「決済」と認定する。

携帯電話機１，商品提供元の店舗２，決済承認機関４が通信網５で接続され（摘記ア，図１），

携帯電話機１の正面あるいは側面に機器製造番号及び携帯電話番号のバーコードが印刷された標識１９，２０を貼り付け（摘記イ），

利用者（商品購入者）は，自分が所持する携帯電話機１をモバイルショッピングモードに設定した後，入力手段１４を使用し，商品を購入しようとしている店舗の識別情報としての店舗ＩＤ，自分の暗証番号（図７の７０６に登録した番号），決済方法，商品の購入金額を入力し，決済方法には，クレジットカード決済，Ｗｅｂマネー決済，デビットカード決済があり，入力した情報をＱＲ決済証明鍵発行要求として決済承認機関４の認証サーバ４１に送信し（摘記カ，図１），

認証ＯＫとなり，与信ＯＫである場合，認証サーバ４１は，２次元コードで構成されたＱＲ決済証明鍵を生成し，携帯電話機１に送信し，ＱＲ決済証明鍵は，少なくとも決済番号，個人認証，氏名，決済方法の情報を含み（摘記キ），

利用者は予め選択してあった購入希望商品を店舗端末２２の店員に提示し，購入希望商品の発注を行うと，利用者はＱＲ決済証明鍵１２０１が表示された状態の携帯電話機１を店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着し，ＱＲコード読取装置２１が，携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決済証明鍵１２０１を読み取ると共に，標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取り，その読取結果を店舗端末２２に転送し，店舗端末２２は，携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号，携帯電話番号及びＱＲ決済証明鍵１２０１を決済承認要求として認証サーバ４１に送信し（摘記キ），

認証サーバ４１は，携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり，しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決済証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には，詳細決済承認を店舗端末２２に返信し（摘記ク），

店舗端末２２において，店員による決済ボタン操作が行われた場合は，店舗端末２２は決済終了メッセージを認証サーバ４１に送信し，決済終了情報を金融機関４２に送信し，決済終了情報を受信した金融機関４２では利用者の指定口座から代金を引き落とす手続を行う（摘記ケ），

方法。

２ 引用文献２について

（１）引用文献２に記載されている事項

当審拒絶理由で引用した，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２（特開２００４－３０３０５７号公報（平成１６年１０月２８日出願公開））には，次の事項が記載されている。

「【００７２】

この画面データを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には，引出口座，引出金額を特定するための引出口座確認画面が出力される（Ｓ２－７）。本実施形態では，まず図１０に示す表示画面５５０が出力される。この表示画面５５０には，引出口座選択欄５５１が含まれる。この引出口座選択欄５５１には，この利用者が保有する預金口座の一覧が表示され，この預金口座の中から引出口座を選択することができる。

【００７３】

利用者が，この一覧の中から引出口座を選択した場合，携帯電話端末１０の表示部１０１には，図１０に示す表示画面５６０が出力される。この表示画面５６０には，引出金額入力欄５６１が含まれる。この引出金額入力欄５６１を用いて，この利用者が引き出しを希望する金額を入力することができる。

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【００７４】

ここで，利用者は，引出金額入力欄５６１に金額を入力し，決定ボタンを選択する。この場合，携帯電話端末１０は，携帯電話網Ｎを介して取引依頼をバンキング処理管理システム２０に送信する（Ｓ２－８）。この取引依頼には，利用者が選択した預金口座識別子及び引出希望金額に関するデータが含まれる。

【００７５】

この取引依頼を受信した管理コンピュータ２１は，まず取引予定時間を算出する（Ｓ２－９）。具体的には，管理コンピュータ２１は，所定の関数を用いて，引出希望金額に対応した取引許容時間を算出する。この取引許容時間は，引出希望金額が大きくなれば短くするように設定される。本実施形態では，例えば，３万円未満の場合には３０分間，３万円～１０万円の場合には２０分間，１０万円以上の場合には１０分間を設定する。

【００７６】

そして，管理コンピュータ２１は，現在時刻，移動に要する時間，取引許容時間を用いて取引予定時間を算出する。本実施形態では，現在時刻として「１３時２０分」，移動所要時間として「５分」，取引許容時間として「３０分」を用いて，取引予定時間として「１３時２５分～１３時５５分」を設定する。

【００７７】

次に，管理コンピュータ２１は，取引条件データを取引条件管理データ記憶部２３に記録する（Ｓ２－１０）。この場合，まず，管理コンピュータ２１は，ワンタイムパスワードを生成する。そして，管理コンピュータ２１は，選択された現金自動預払機３０の端末識別子，取引依頼に含まれる預金口座識別子，引出希望金額，算出した取引予定時間，生成したパスワードに関するデータを含む取引条件管理データ２３０を取引条件管理データ記憶部２３に記録する。

【００７８】

次に，管理コンピュータ２１は，携帯電話網Ｎを介して携帯電話端末１０に取引条件データを送信する（Ｓ２－１１）。この取引条件データには，取引予定時間，ワンタイムパスワードに関するデータが含まれる。

【００７９】

この取引条件データを受信した携帯電話端末１０は，取引条件を表示部１０１に出力する（Ｓ２－１２）。まず，携帯電話端末１０の表示部１０１には，図１１に示す表示画面５７０が出力される。この表示画面５７０には，ワンタイムパスワード表示欄５７１が含まれる。このワンタイムパスワードは，利用者が現金自動預払機３０を利用する場合に用いる。

【００８０】

「次へ」のボタンを押した場合，携帯電話端末１０の表示部１０１には，図１１に示す表示画面５８０が出力される。この表示画面５８０には，取引予定時間表示欄５８１が含まれる。この取引予定時間は，利用者がワンタイムパスワードを用いて，現金自動預払機３０から現金を引き出すことが可能な時間である。」

「【００８２】

（現金の引出処理段階）

次に，現金の引出処理段階の処理を，図６に従って説明する。利用者は，選択した現金自動預払機３０が設置された店舗に向かう。現金自動預払機３０のディスプレイには，図１２に示す表示画面６００が出力されている。この表示画面６００は，金融機関が提供するサービスに関してメニュー項目が含まれる。ここでは，この中から「カードレスバンキング」の項目ボタン６０１を選択する。この場合，現金自動預払機３０のディスプレイには，図１３に示す表示画面６１０が出力される。この表示画面６１０には，カードレスバンキングサービスを利用するためのワンタイムパスワードの入力欄６１１が含まれる。利用者は，この入力欄６１１に携帯電話端末１０で受信したワンタイムパスワードを入力する。本実施形態では，図１１の表示画面５７０に表示された「０７１４０７００」を用いる。そして，確認ボタン６１２を押した場合，現金自動預払機３０はサービス要求をバンキング処理管理システム２０に送信する。バンキング処理管理システム２０は，ネットワークを介してサービス要求を受信する（Ｓ３－１）。このサービス要求には，サービスを受け付けた現金自動預払機３０の端末識別子，入力欄６１１に入力されたワンタイムパスワード，受付時刻に関するデータが含まれる。

【００８３】

まず，管理コンピュータ２１は，現金自動預払機３０の端末識別子に基づいて取引条件管理データ記憶部２３から取引条件管理データ２３０を検索する（Ｓ３－２）。取引条件管理データ２３０を抽出できなかった場合（ステップ（Ｓ３－３）において「Ｎｏ」の場合），管理コンピュータ２１は取引を拒否する（Ｓ３－４）。そして，その旨を現金自動預払機３０に通知し，サービス提供を終了する。

【００８４】

一方，取引条件管理データ２３０を抽出できた場合（ステップ（Ｓ３－３）において「Ｙｅｓ」の場合），管理コンピュータ２１はサービス要求に含まれるワンタイムパスワードと，取引条件管理データ２３０に含まれるパスワードとを照合する（Ｓ３－５）。ワンタイムパスワードの照合ができた場合（ステップ（Ｓ３－５）において「Ｙｅｓ」の場合），管理コンピュータ２１は取引予定時間の照合を行なう（Ｓ３－６）。具体的には，サービス要求に含まれる受付時刻が，取引条件管理データ２３０の取引予定時間内に含まれるかどうかを照合する。

【００８５】

受付時刻が取引予定時間内である場合（ステップ（Ｓ３－６）において「Ｙｅｓ」の場合），管理コンピュータ２１は取引条件に基づいて取引処理を実行する（Ｓ３－７）。ここでは，２万円の現金引出処理を行なう。具体的には，管理コンピュータ２１は，取引条件管理データ２３０において指定された引出口座の残高を２万円減額する。」

（２）引用文献２に記載されている技術的事項

上記（１）から，引用文献２には，次の技術的事項が記載されているといえる。

利用者が，予め引出口座及び引き出しを希望する金額を設定するものであって，管理コンピュータ２１は，選択された現金自動預払機３０の端末識別子，取引依頼に含まれる預金口座識別子，引出希望金額，算出した取引予定時間，生成したパスワードに関するデータを含む取引条件管理データ２３０を取引条件管理データ記憶部２３に記録し，

現金の引出処理段階において，利用者は，この入力欄６１１に携帯電話端末１０で受信したワンタイムパスワードを入力して，管理コンピュータ２１が取引条件管理データ２３０を抽出し，取引条件管理データ２３０に含まれるパスワードとの照合ができ，サービス要求に含まれる受付時刻が，取引条件管理データ２３０の取引予定時間内に含まれる場合，管理コンピュータ２１は取引条件に基づいて取引処理を実行すること。

第５ 対比

本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。

１ 引用発明の「認証サーバ４１」は，後述する相違点は別にして，本願発明の「コンピュータ」に相当する。

２ 引用発明は，「利用者は予め選択してあった購入希望商品を店舗端末２２の店員に提示し，購入希望商品の発注を行うと」，「店舗端末２２は，携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号，携帯電話番号及びＱＲ決済証明鍵１２０１を決済承認要求として認証サーバ４１に送信」することから，この「決済承認要求」は，本願発明の「サービスの要求」に相当し，このとき，引用発明の「購入希望商品の発注」は，本願発明の「サービス」に相当し，そして，引用発明において認証サーバ４１が決済承認要求を受け付ける点で，本願発明の「サービスの要求を受けるステップ」に相当する。

３ 引用発明の「携帯電話製造番号，携帯電話番号」は，「認証サーバ４１」により，「携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なもの」か否かの判断に用いられる点で，認証処理に用いられているといえることから，本願発明の「認証情報」に相当し，引用発明は，「携帯電話機１の正面あるいは側面に機器製造番号及び携帯電話番号のバーコードが印刷された標識１９，２０を貼り付け」るものであって，機器製造番号及び携帯電話番号をバーコードとして印刷した「標識１９，２０」は，本願発明の「物品」に相当し，引用発明において，「標識１９，２０」にバーコードとして印刷された機器製造番号及び携帯電話番号は，店舗端末２２が読み取る点で，本願発明の「前記認証情報が物品から取得される情報であり」に相当する。

４ 引用発明の標識１９，２０は，「機器製造番号及び携帯電話番号のバーコードが印刷され」，「携帯電話機１の正面あるいは側面に」「貼り付け」られることから，利用者に提供されることは明らかであり，本願発明の「前記物品が前記認証情報を利用者に提供する物品である」に相当する。

５ 引用発明の，通信網５で接続される携帯電話機１，商品提供元の店舗２，認証サーバ４１を有する決済承認機関４が行う上記２～４に関する処理は，後述する相違点は別にして，本願発明の「方法」に相当する。

６ 以上より，本願発明と引用発明とは，次の点で，一致又は相違する。

＜一致点＞

コンピュータによって実行される方法であって，

サービスの要求を受けるステップと，

認証情報が物品から取得される情報であり，

前記物品が前記認証情報を利用者に提供する物品である，

方法。

＜相違点＞

（相違点１）

本願発明は，「前記要求を処理するために指示情報を使用するステップ」を含むものであるのに対し，引用発明は，「指示情報」を含んでいるか定かではなく，このため，「前記要求を処理するために指示情報を使用するステップ」を含んでいるか定かではない点。

（相違点２）

本願発明は，「前記指示情報が認証情報に基づいて設定された情報」であるのに対し，引用発明は，「指示情報」を含んでいるか定かではないため，「指示情報」が「携帯電話製造番号，携帯電話番号」に基づいて設定されているか不明である点。

第６ 判断

１ 相違点の性質にかんがみ，相違点１及び２を合わせて検討する。

（１）本願発明の「指示情報」の技術的意味について検討をする。

発明の詳細な説明には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審で付与した。

「【課題を解決するための手段】

【０００６】

上記課題を解決するために，図１に示すように，本発明は通信装置の管理者が予め通信装置とネットワークの間に介在する電子秘書に指示を出し，前記電子秘書が前記管理者の指示内容に従って，内側又は外側（通信装置又はネットワーク）から到着する通信要求に対して，複数の処置する方法を備え，前記通信要求を受けた時，前記複数の処置する方法から一つを選び出して，前記通信要求を処置する；本明細書中に前記処置する方法を「待遇」といい，管理者により決める特定の通信要求に対する特定の処置をする方法を意味する。

従来概念の通信は発信者主導が普通であり，例えば相手に電話をかけると相手が受けることが当然と考えられてきた。応答方法も単純であるため，特別な用語で記述する必要がない。本発明は応答方法が多様に成っていて，簡潔に表現する適当な技術用語が存在しない。そのため「待遇」という言葉を使い，当事者双方の関係を表現する。

受信拒否待遇は発信者を完全拒否するという意思表現であり，通信許可待遇は従来の通信ニーズであり，制御許可待遇は潜在的なニーズ，発信者に通信装置の制御をあげたいという意思表現である。

本明細書中に使用する用語「制御許可」は，通信設備は被制御状態になり，発信者の命令を実行し，又は，指定される機能やプログラムを起動できるようにするという管理者の意思を表す。例えば，発信者が遠隔から通信装置付属のカメラを起動し着信側を監視でき，電子決済の確認を求める通信要求を受けた場合，本人認証プログラムが起動される。

本発明の思想は全ての発信者の通信が事前許可を得てから始まる。未知の発信者が許可なしに発信してきた場合，まず発信者の名前を尋ね，発信者身分を判断し，通信するか否かを決定する。これを申請受理という。この流れは受付や秘書の例にたとえることができる。所定のルールを事前に秘書に指示し，秘書は指示された訪問者が来た場合，指示された扱い方で応接し，知られない訪問者が来た場合，氏名や，用件を尋ね，上司に教えられたルールに基づき，訪問者を通させるか否かを決定する。例えば上司が来訪者の用件に興味があったら通させる。上司の古い知り合いと判明したら通させる。賢い秘書なら訪問者を覚え，二回目の訪問者を親切に扱うか，門前払いするかをすぐに決められるだろう。」

「 【００１０】

メール関係用語概念説明。メールの送信の流れは，一般に発信者端末（送信クライアント）から送信メールサーバ（受信サーバ），送信メールサーバ（送信クライアント）から受信サーバ，受信サーバから着信者端末（受信クライアント）までである。送信メールサーバは，受信サーバと，送信クライアントの二つ役割を持つ。

以下，本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。

図１は本発明の一実施形態の概略構成例を示す図である。当事者端末１０１が電子秘書１０２を介在して網１０４における通信を行い，電子秘書は，当事者端末側又は通信サービスを提供するサーバ側に，電話通信の場合は，電話機側又は交換機側に組み込んでも良い。

サーバ側に組み込む場合，通信チャンネルを通して当事者端末とつなげる。指示ファイル１０３は電子秘書に組み込み又は電子秘書と独立しても良い。管理者が直接に指示ファイルにデータを入力しても良い（図に示さず）。指示ファイルはデータ記憶装置の中に保存される。本発明の目的を達成して得る記憶装置であれば，例えば磁気記憶装置，ＲＡＭ，ＲＯＭなどの電子メモリ回路の他に，光学記憶媒体などを採用することができる。指示ファイルの望ましい実装は，マルチメディア情報を含め，相互に関連するデータを整理・統合し，検索しやすいデータベースである。以下，各図面における共通または類似の構成要素については同一の符号を用いる。

図２Ｂはアイテムと待遇に関する第１ルールセットを記録するデータ・データベース（以下Ｒ１ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。複数のアイテムがありえる。例えば，後述「通信確認」待遇の条件部に発信番号とコマンドの二つのアイテムがある。」

「 【００６２】

「確認情報」とは，決済要求の確認ために使用する情報を意味する。仮想口座の暗証番号に相当する。

表１に以上用語で示す情報と残高通知先と暗証番号は予約情報である。

「残高」とは，仮想口座の残高を意味する。

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「通信確認」とは，備えられる制御許可待遇の１種類の待遇を意味する。待遇ＩＤは図７０参照。

「操作情報」とは，通信確認待遇により起動される認証プログラムに入力する情報を意味する。

表１に仮想口座に使わない決済予約確認要否フラグを「-」で示す。

売り手は，利用金額の決済を要求する決済要求(図69,C)を生成し，前記決済要求を承認するために，銀行に送信する。銀行は，前記決済要求に含まれる売り手識別子等から仮想口座を特定し，残高及び銀行口座残高（以下「総残高」という）は足りる場合，銀行は，買い手に前記決済要求を確認するために，確認要求(図69,D)を買い手に提示する。買い手は，確認情報(図69,E)を銀行に提示して前記決済要求を確認する。銀行は，買い手によって確認された後にのみ，承認(図69,F)を売り手に送信し，決済を行う。

仮想口座は業種コード，売り手名，商品種類等買い手による指定の方法で特定する。銀行は売り手識別子等入手可能な情報を買い手に提供し，仮想口座との関連付けを選択させる。

本発明の決済処理に関するデータ構造等は，公知技術，例えば，特許文献２７～２９を参照する。

仮想口座は，従来技術の専用口座，保留預金（口座残高全体から自由に引出できない枠），及びプリペイドカードと異なり，銀行口座から総残高を自由に引出できる。図７３は，口座所有者が開設している銀行口座と予約している仮想口座の残高を模式的に示している。仮想口座の残高は総残高を越える場合も有りえる。決済可能金額が残高と総残高の両方以下である。仮想口座は決済の安全性を保ちながら，資金の流動性を維持する効果が有る。複数の専用口座に入金し過ぎる場合，他の用途で資金を簡単に使えない不便がない。」

「 【００６６】

好ましくは，前記暗証番号（認証情報）は使い捨てパスワード（ＯＴＰ）を使用する。毎回の通信が異なるパスワードを使うので，通信傍受被害が防げる。例えば，認証プログラムにＯＴＰを実現する機能を備える。一時的に公衆電話でも予約が可能であり，回線盗聴被害を予防するために一日あたりの利用限度額を設定しても良い。更に確認情報はＯＴＰを使用しても良い。

好ましくは，本人認証を経て電子決済を有効（決済を承認できる状態）にする。例えば，指示ファイルにアクセスし銀行に通信確認待遇を与える。又は，指示ファイルに電子決済の有効／無効フラグを設置し，フラグが無効にセットされる場合は，通信確認待遇が通信を拒否する。

前記本人認証は，通信装置付属の本人認証手段を利用するものであり，買い手は予め装置に本人識別情報を登録して置き，本人認証手段が起動されると，装置が操作者に前記本人識別情報を入力するように促し，入力した情報と登録した本人識別情報と照合し，照合結果が一致した（認証成功）場合，次の操作を許す。前記本人識別情報は，指紋等生体情報，或いはパスワード等を含む。

好ましくは，電子決済を有効にしてから，所定の時間，例えば，４時間を経過すると電子決済を無効（決済を承認できない状態）にする。

［効果］

最大限の安全度を望む場合，買物に出かける前に，残高を予定使用額に，確認不要限度額をゼロに，通信先を携帯電話番号に予約し，指紋で確認操作する。

通信先を店側に，識別ＩＤ，確認情報を覚えるものに予約し，店で識別ＩＤ，確認情報を手入力することにより記憶だけで支払できる。」

（２）以上の記載から，本願発明の「指示情報」は，発明の詳細な説明の「指示ファイル」の情報に対応するものと解釈できる。そして，発明の詳細な説明における具体的な実施例として，（ａ）「買い手」が予め「銀行」に対して，買い手の口座に対応する指示ファイルに電子決済の有効／無効フラグを設置し，（ｂ）売り手は，利用金額の決済を要求する決済要求を銀行に送信し，銀行は指示ファイルの有効／無効フラグが有効の場合（買い手によって確認された後），承認を売り手に送信し，決済を行うものである。このとき，（ｂ）の処理が「指示情報」を「使用する」ことを意味すると解釈できる。

（３）以上を踏まえて，相違点の検討を行う。

ア 引用発明は，「利用者（商品購入者）は，自分が所持する携帯電話機１をモバイルショッピングモードに設定した後，入力手段１４を使用し，商品を購入しようとしている店舗の識別情報としての店舗ＩＤ，自分の暗証番号（図７の７０６に登録した番号），決済方法，商品の購入金額を入力し，決済方法には，クレジットカード決済，Ｗｅｂマネー決済，デビットカード決済があり，入力した情報をＱＲ決済証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信」することから，利用者が決済方法を選択し，ＱＲ決済証明鍵発行要求として，認証サーバ４１に送信するものであり，

「認証ＯＫとなり，与信ＯＫである場合，認証サーバ４１は，２次元コードで構成されたＱＲ決済証明鍵を生成し，携帯電話機１に送信し，ＱＲ決済証明鍵は，少なくとも決済番号，個人認証，氏名，決済方法の情報を含」むことから，利用者は，認証ＯＫの場合，認証サーバ４１から，決済方法の情報を含むＱＲ決済証明鍵を取得し，

「利用者は予め選択してあった購入希望商品を店舗端末２２の店員に提示し，購入希望商品の発注を行うと，利用者はＱＲ決済証明鍵１２０１が表示された状態の携帯電話機１を店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着し，ＱＲコード読取装置２１が，携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決済証明鍵１２０１を読み取ると共に，標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取り，その読取結果を店舗端末２２に転送し，店舗端末２２は，携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号，携帯電話番号及びＱＲ決済証明鍵１２０１を決済承認要求として認証サーバ４１に送信」するとして，利用者が，店舗にて購入希望商品の発注を行うと，ＱＲ決済証明鍵，携帯電話製造番号及び携帯電話番号を決済承認要求として，店舗端末２２が認証サーバ４１に送信し，

「認証サーバ４１は，携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり，しかも店舗端末２２から受信したＱＲ決済証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には，詳細決済承認を店舗端末２２に返信」するとして，認証サーバが決済承認要求に含まれる携帯電話製造番号及び携帯電話番号が正当なものであり，ＱＲ決済証明鍵が正規のものであるとすると，

「店舗端末２２において，店員による決済ボタン操作が行われた場合は，店舗端末２２は決済終了メッセージを認証サーバ４１に送信し，決済終了情報を金融機関４２に送信し，決済終了情報を受信した金融機関４２では利用者の指定口座から代金を引き落とす手続を行う」として，決済処理が行われる。

イ 上記アから，決済処理は，ＱＲ決済証明鍵に含まれる，利用者が選択した決済方法に基づいて行われることは明らかである。そして，認証サーバ４１によって利用者が選択した決済方法を認めたときに，認証サーバ４１はＱＲ決済証明鍵を発行し，決済承認要求を受け付けると，ＱＲ決済証明鍵の正規性を判断する点で，認証サーバ４１は，ＱＲ決済証明鍵を発行したことを管理するための情報を有していることは明らかである。すなわち，この管理するための情報は，利用者が選択した決済方法を認証サーバ４１が認めたことを示す情報であって，決済承認要求を認めることで，利用者が選択した決済方法に基づき決済が行われる点で，この情報を使った決済が行われるものといえる。

そうすると，引用発明において，本願発明の「指示情報」（上記１（２）（ａ）の指示ファイル）に相当する構成が含まれるかは定かではないが，引用発明は，利用者が認証サーバ４１に対して決済方法を選択することで，利用者が当該決済方法を有効であるとの意思表示をしており，この意思表示のされた決済方法で決済を行うことができる点で，本願発明と技術的思想が異なるものではないことから，引用発明が，利用者が選択した決済方法を認証サーバ４１が認めたことを示す情報,すなわち,ＱＲ決済証明鍵を発行したことを管理するための情報を有していることは自明の事項といえるから，引用発明において，本願発明と同様の「指示情報」を有するものとすることは，当業者が適宜なし得た事項である。このとき，認証サーバ４１は，利用者が選択した決済方法を認証サーバ４１が認めたことを示す情報に基づき，決済をするか否かを判断している点で，この情報を「使用する」ことは，引用発明に技術的思想として含まれている（上記１（２）（ｂ）の点）。

又は，引用発明において，本願発明の「指示情報」（上記１（２）（ａ）の指示ファイルの概念）が含まれないとしても，引用文献２には，上記「第４」２（２）のとおりの技術的事項が記載されており，引用発明と，引用文献２の当該技術的事項とは，利用者が予め条件を設定し，設定された条件の範囲内で，取引を行うことができるとする点で機能を共通にすることから，引用発明に，引用文献２の上記技術的事項を適用することで，本願発明の「指示情報を使用する」構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。

以上のことから，引用発明に基づき，上記相違点１の構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。

ウ このとき，引用発明は，利用者が選択した決済方法を認証サーバ４１が認めたことを示す情報,すなわち,ＱＲ決済証明鍵を発行したことを管理するための情報は，携帯電話製造番号及び携帯電話番号を含むＱＲ決済証明鍵発行要求に基づいて設定されているといえることから，この技術的思想に基づき，上記相違点２の構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。

エ そして，上記相違点１，２の構成とすることで奏する，利便性と高額被害が発生しない安全性，資金の流動性を備えた決済方法・システムを提供するとの効果も，当業者の予測し得る範囲内の事項である。

（４） 審判請求人の主張について検討をする。

審判請求人は，当審拒絶理由に対して，令和３年８月１７日の意見書で，次のとおり主張する。

（主張１）

「 これに対する意見１

審判長殿は「ユーザが当該決済方法を有効であるとの意思表示をしている点で，本件発明１と技術的思想が異なるものではないこと」と認定しました。

本件発明１の特徴「サービスの要求を受けるステップと，前記要求を処理するために指示情報を使用するステップと，を含み，前記指示情報が認証情報に基づいて設定された情報であり，」から見れば，前記指示情報はサービスの要求に対する意思表示です。

本件発明１の意思表示は認証情報に基づいて行うものであり，サービスを要求する時点の時間的の条件を付けません。サービスを要求する時点の前にでも，上記意思表示は発生するものです。

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一方，引用発明においては，サービスを要求（決済承認要求）する前に，ユーザは認証情報（携帯電話製造番号，携帯電話番号）に基づいて，上記意思表示を発生する記載や示唆がありません。

つまり，本件発明１の意思表示はサービスを要求する時点の前にでも，上記意思表示は発生するものであるのに対し，引用発明においては，サービスの要求をする時点の後ろである，という時間的の条件付きで発生するものである点で相違することとなります。

従って，上記「本件発明１と技術的思想が異なるものではない」認定は，その相違点を看過しました。本件発明１の意思表示は時間的な条件を付けないので，ユーザは意思表示を変更しない限り継続します。つまり，上記イ（ａ）の指示ファイルの概念が含まれます。

更に，本件発明１は，ある決済方法に対する有効の意思表示のみではなく，当該決済方法に対する無効の意思表示もできるのに対し，引用発明においては，サービスを要求（決済承認要求）する時点しか意思表示しません。引用発明明細書に決済承認要求による決済方法に対する無効の意思表示が記載や示唆されていません。本件発明１はできる意思表示は引用発明にはできないことも引用発明と本件発明１と技術的思想が異なるものを示します。

＜相違点＞

（相違点３）

本件発明１は，「サービスの要求を受けるステップと，前記要求を処理するために指示情報を使用するステップと，を含み，前記指示情報が認証情報に基づいて設定された情報であり，」を含むものの，引用発明は，この「前記指示情報が認証情報に基づいて設定された情報」を含んでいない点。

上記過去形で記述する「設定された情報」はサービスの要求を受ける時点の後ろである，という時間的な条件を付けなく，サービスの要求を受ける前にも示す事が可能である意思表示です。

上記認定は，その相違点３を看過しています。上記相違点３の看過が，この審判事件に関する合議の理由１．（進歩性）の結果に影響を及ぼすことは明らかです。

「判決年月日 平成１８年９月１２日 知的財産高等裁判所第１部 事件番号平成１７年（行ケ）第 10046号 ○特許出願に係る発明について，引用発明との対比における容易想到性を肯定して，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決を，引用発明の認定の誤りなどを理由に，取り消した事例 （関連条文）特許法２９条２項

…したがって本願発明は，固定長である『クラスタ』に対する書き込みと，次の書き込みとの間に必ず記録の『休止期間』を挿入するものであるのに対し，引用発明においては，書き込みの中断はバッファメモリのデータ蓄積量に対応して，条件付きで発生するものであり，書き込みの中断が発生した場合の中断前のデータの集群は，可変長である点で相違することとなる。」として，審決は，出願に係る発明と引用発明との対比において，それらの相違点を看過しているとして，審決を取り消した。

」参照。」

（主張２）

「 その効果について，引用発明は引用文献２に示される技術的事項１を適用しても，上記相違点を解消することはできないため，本願発明１の構成とすることはできません。すなわち，引用発明の認証情報（携帯電話製造番号，携帯電話番号）はサービスの要求をする時点の後ろである，という時間的の条件付きで使用されるものである点が変わりません。従って，本件発明１の次の引用発明は有しない異質な効果が，当業者の予測し得る範囲外の事項です。

安全性効果

例えば，キャッシュカード，暗証番号，を紛失でも，被害を防ぐ三井住友銀行等のキャッシュカードのロック。

利便性効果

サービスを提供する過程には，認証情報は必須ではなく，指示情報のみによるサービス要求を処理する認証効果。例えば，アマゾン社の通信販売や，Google社の電子メールgmail，Google社ブラウザChromeのパスワード マネージャー，等サービスは，ＯＴＰ等を使う２要素認証や２ステップ認証と呼ばれる認証方法は，サービスを利用する度にＯＴＰを要求することはなく，パスワード変更等重要な場合のみ，ＯＴＰを要求する方法。そのサービス受ける際に，認証情報であるＯＴＰを有する利用者に設定されたパスワード等が使用されます。」

まず，審判請求人の上記主張１について検討する。

検討の便宜から，上記主張１のうち「本件発明１は，ある決済方法に対する有効の意思表示のみではなく，当該決済方法に対する無効の意思表示もできるのに対し，引用発明においては，サービスを要求（決済承認要求）する時点しか意思表示しません。」との主張から，検討をする。

上記１（３）イのとおり，引用発明の決済処理は，ＱＲ決済証明鍵に含まれる，利用者が選択した決済方法に基づいて行われることは明らかである。そして，認証サーバ４１によって利用者が選択した決済方法を認めたときに，認証サーバ４１はＱＲ決済証明鍵を発行し，決済承認要求を受け付けると，ＱＲ決済証明鍵の正規性を判断する点で，認証サーバ４１は，ＱＲ決済証明鍵を発行したことを管理するための情報を有していることは明らかである。すなわち，この管理するための情報は，利用者が選択した決済方法を認証サーバ４１が認めたことを示す情報であって，決済承認要求を認めることで，利用者が選択した決済方法に基づき決済が行われる点で，この情報を使った決済が行われるものといえる。

そして，本願発明も「前記要求を処理するために指示情報を使用するステップ」とするのみで，「指示情報」によって「ある決済方法に対する有効の意思表示のみではなく，当該決済方法に対する無効の意思表示もできる」と限定して解釈しなければならないものではなく，むしろ，「前記指示情報が認証情報に基づいて設定された情報」と特定されていることにより，「指示情報」が認証情報を受け取ったことに基づいて設定された情報であるとも解釈できるものであるから，引用発明は，本願発明と同様に，利用者（商品購入者）が設定した決済方法に基づき決済される点で，同じ技術的思想を有している。

そして，引用発明は，ＱＲ決済証明鍵が，「利用者は予め選択してあった購入希望商品を店舗端末２２の店員に提示し，購入希望商品の発注を行うと，利用者はＱＲ決済証明鍵１２０１が表示された状態の携帯電話機１を店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着し，ＱＲコード読取装置２１が，携帯電話機１の表示部１１に表示されたＱＲ決済証明鍵１２０１を読み取ると共に，標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取り，その読取結果を店舗端末２２に転送し，店舗端末２２は，携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号，携帯電話番号及びＱＲ決済証明鍵１２０１を決済承認要求として認証サーバ４１に送信」する前に生成されることから，サービスを要求（決済承認要求）するよりも前に，利用者（商品購入者）の意思表示がなされていることは明らかである。

よって，審判請求人の「本件発明１は，ある決済方法に対する有効の意思表示のみではなく，当該決済方法に対する無効の意思表示もできるのに対し，引用発明においては，サービスを要求（決済承認要求）する時点しか意思表示しません。」との主張を採用することはできない。

また，上記のとおりであるから，引用発明において，サービスを要求（決済承認要求）するよりも前に，ＱＲ決済証明鍵が生成されるという，利用者（商品購入者）の意思表示がなされていることは明らかであるから，「本件発明１の意思表示はサービスを要求する時点の前にでも，上記意思表示は発生するものであるのに対し，引用発明においては，サービスの要求をする時点の後ろである，という時間的の条件付きで発生するものである点で相違することとなります。」との主張も採用することはできない。

以上のとおりであるから，当審拒絶理由で示した「ユーザが当該決済方法を有効であるとの意思表示をしている点で，本件発明１と技術的思想が異なるものではないこと」との判断に誤りはない。

さらに，相違点３についての主張について，本願発明と引用発明とは技術的思想が異なることを前提とするものであって，上述したとおり，その前提となる主張を採用することはできず，相違点３は相違点１及び相違点２とは異なる相違点を含んでおらず，上記判断で検討したとおり当業者が容易になし得た事項であり，相違点を看過していないから，これを採用することはできない。

よって，審判請求人の上記主張１を採用することはできない。

次に，審判請求人の上記主張２について検討する。

当該主張２は，「引用発明の認証情報（携帯電話製造番号，携帯電話番号）はサービスの要求をする時点の後ろである，という時間的の条件付きで使用されるものである点が変わりません。」との前提になされており，上述したとおりであるから，当該主張２を採用することはできず，「安全性効果」及び「利便性効果」についても，本願発明において，「指示情報」がどこに設定され，「指示情報」の指示の内容がどのようなものであるかは，特定されておらず，引用発明の認証処理が排除されるものでもないことから，審判請求人の主張する効果は，本願発明の構成に基づく特有のものとはいえない。

よって，審判請求人の主張する上記主張２を採用することはできない。

２ 小括

以上より，本願発明は，引用発明に基づき，又は，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ むすび

以上のとおり，本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明，又は，引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

よって，結論のとおり審決する。