2021-005008

第１　手続の経緯

本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１７年（平成２９年）　５月３１日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。

第２　原査定の概要

原査定（令和　３年　２月　３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－３に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２－３）に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１　特開２０１５－０６９７２６号公報

引用文献２　特開２０１４－１７５０７０号公報

引用文献３　特開２０１６－０２１４１５号公報

第３　審判請求時の補正について

審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正は，補正前の請求項３の「シールド層」について，「前記シールド層は金属樹脂テープ，金属編組またはこれらの組み合わせで構成されている」と限定を加える補正するものであるから，特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。

また，審判請求時の補正は，本願の願書に最初に添付された明細書の段落００２３に記載された事項であり，新規事項を追加するものではないといえ，当該補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。

そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１－３に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。

第４　本願発明

本願請求項１－３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は，令和　３年　４月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－３記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。

「　導体と前記導体を覆う絶縁層とを有する絶縁電線を三本以上備え，

前記三本以上の絶縁電線は，二本の前記絶縁電線が撚り合わされた対撚絶縁電線を含み，

前記対撚絶縁電線は，金属編組で覆われており，

前記対撚絶縁電線の前記導体は，複数の素線で形成されており，

前記金属編組は，前記対撚絶縁電線の導体の素線の外径よりも小さい外径の素線が複数本撚り合わされた撚線を用いて編組されており，

前記金属編組で覆われた前記対撚絶縁電線と他の絶縁電線とが外被で覆われて

いる，多芯ケーブル。」

なお，本願発明２－３は，本願発明１のすべての構成要素を備えた発明である。

第５　引用文献，引用発明等

１　引用文献１について

（１）　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様である。）

「【００１４】

＜本発明の第１実施形態＞

以下に，本実施形態に係る電気ケーブルの構成を，図面を参照しながら説明する。

【００１５】

図１（ａ）に示すように，本実施形態に係る電気ケーブル１０は，導体コア１１と，導体コア１１の外周に形成された編組層１３と，を備えている。導体コア１１と編組層１３との間には，介在１２が設けられている。介在１２は，例えば，シリコン，ＥＴＴＥ（ポリテトラフルオロエチレン），複数のステープル・ファイバ糸等から構成される。介在１２は，スポンジ状或いは液状の埋め込み材等であってもよい。なお，導体コア１１と編組層１３との間は，空隙であってもよい，つまり，導体コア１１と編組層１３との間に，介在１２を設けなくともよい。

【００１６】

導体コア１１は，絶縁層により外周が被覆された導体を有する。詳しくは，導体コア１１は，図２に横断面図を示すように，複数（図２中では２本を図示）の電力線１０１と，複数（図２中では２本を図示）の信号線１０２と，を撚り合わせることで構成されている。電力線１０１は，複数の導体素線（図示せず）を撚り合わせることにより形成された中心導体１０１ａと，中心導体１０１ａの外周に形成された絶縁層１０１ｂと，を備えた絶縁被覆電線として構成されている。信号線１０２は，２本の信号線コア１０２ａを撚り合わせてなる対撚線と，この対撚線の外周に形成された編組シールド１０２ｄと，を備えたシールド付きツイストペアケーブルとして構成されている。信号線コア１０２ａは，複数の導体素線（図示せず）を撚り合わせることにより形成された中心導体１０２ｂと，中心導体１０２ｂの外周に形成された絶縁層１０２ｃと，により構成されている。編組シールド１０２ｄは，複数の金属線を対撚線の外周に編み合わせることで構成されている。中心導体１０１ａ，１０２ｂを形成する導体素線は，例えばＳｎ含有銅合金（Ｃｕ－０．１５～０．７ｗｔ％Ｓｎ合金）等により構成されている。絶縁層１０１ｂ，１０２ｃは，例えば架橋ポリエチレン等により構成されている。

【００１７】

編組層１３は，本実施形態では，第１の金属線１６ｍと第１の繊維線１５ｆとを電気ケーブル１０の長手方向に沿って所定の順序で複数配列させ，導体コア１１の外周に螺旋状に巻き回してなる第１の線群１３ａと，第２の金属線１６ｍと第２の繊維線１５ｆとを電気ケーブル１０の長手方向に沿って所定の順序で複数配列させ，上述の第１の線群１３ａとは逆向きに導体コア１１の外周に螺旋状に巻き回してなる第２の線群１３ｂと，を編み合わせることで形成されている。」

「【００２７】

シース１４の構成材としては，耐熱性，耐候性，耐油性，耐水性が良好な材料を用いるのが好ましく，例えば，ブレーキホース用のゴム材料として慣用的に用いられている材料を用いるのが好ましい。～」

「

」

「

」

（２）ここで，引用文献１に記載されている事項を検討する。

ア　段落００１５，００２７及び図１，２の記載から，引用文献１の「電気ケーブル１０」は，「導体コア１１と，導体コア１１の外周に形成された編組層１３」が，「シース１４」に覆われていると認められる。

（３）　以上から，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「　導体コア１１と，導体コア１１の外周に形成された編組層１３が，　シース１４に覆われており，

導体コア１１は，複数の電力線１０１と，複数の信号線１０２と，を撚り合わせることで構成され，

電力線１０１は，複数の導体素線を撚り合わせることにより形成された中心導体１０１ａと，中心導体１０１ａの外周に形成された絶縁層１０１ｂと，を備えた絶縁被覆電線として構成され，

信号線１０２は，２本の信号線コア１０２ａを撚り合わせてなる対撚線と，この対撚線の外周に形成された編組シールド１０２ｄと，を備えたシールド付きツイストペアケーブルとして構成され，

信号線コア１０２ａは，複数の導体素線を撚り合わせることにより形成された中心導体１０２ｂと，中心導体１０２ｂの外周に形成された絶縁層１０２ｃと，により構成され，

編組シールド１０２ｄは，複数の金属線を対撚線の外周に編み合わせることで構成されている

電気ケーブル１０。」

２　引用文献２について

（１）　原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【発明を実施するための形態】

【００１５】

以下，本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。

【００１６】

図１に示すように，本実施の形態に係る編組シールド付ケーブル１０は，シールド線１１を編み込んで形成された編組シールド１２を備え，シールド線１１は，７本又は１９本の素線１３を撚り合わせた撚線からなることを特徴とする。」

「【００４０】

（屈曲・捻回寿命試験）

実施例１及び比較例１に係る編組シールド付ケーブルのそれぞれについて，ケーブル長が２．２ｍとなるように試験片として切断し，この試験片に対して±１３５度の屈曲と±１８０度の捻回との組み合わせを１サイクルとした屈曲・捻回寿命試験を実施し，何サイクルの耐屈曲性及び耐捻回性を有するかについて調査したところ，表１に示すように，何れの編組シールド付ケーブルでも目標とする５６万サイクルの耐屈曲性及び耐捻回性を有していた。」

「

」

「

」

３　引用文献３について

（１）　原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。

「【００１５】

[本願発明の実施形態の詳細]

以下，本発明に係る多芯ケーブル及びその製造方法の実施の形態の例を，図面を参照して説明する。

【００１６】

続きを表示（全24行）

図１に示すように，本実施形態に係る多芯ケーブル１１は，複数本（本例では１０本）の多芯集合ユニット２１を有し，これらの多芯集合ユニット２１は，撚り合わされて配列されて束ねられている。これらの多芯集合ユニット２１は，複数本（例えば，１６本）の細径ケーブル１２を撚り合わせたものであり，外径が例えば１．６５ｍｍである。細径ケーブル１２は，その長さ方向に垂直な断面において中心層に６本の細径ケーブル１２，外層に１０本の細径ケーブル１２が同心円状に配置されたものである。これらの複数本の多芯集合ユニット２１は，その外周に樹脂テープ２２が緩く巻かれて束ねられている。多芯ケーブル１１は，束ねられた多芯集合ユニット２１の外周側がシールド層２３によって覆われており，さらに，このシールド層２３の外周側が外被２４によって覆われている。

【００１７】

細径ケーブル１２は，外径が例えば０．３５ｍｍの同軸電線または絶縁電線である。同軸電線は中心導体の周囲に絶縁体が被覆され，その周囲に外部導体が層状に配置され，その周囲が絶縁体で覆われたものである。外部導体は多数本の金属細線が螺旋状に巻かれたり，金属テープが巻かれたりしたものである。絶縁電線は導体が絶縁体で被覆されたものである。同軸電線の場合，ＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｗｉｒｅ Ｇａｕｇｅ）の規格によるＡＷＧ４０程度のものが用いられ，絶縁電線の場合，ＡＷＧ３２程度のものが用いられる。

【００１８】

樹脂テープ２２としては，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シートが用いられる。この樹脂テープ２２が巻かれた状態での複数本の多芯集合ユニット２１の束の外径は例えば５．４ｍｍである。

【００１９】

シールド層２３は，図２に示す撚線２３ａを複数本用いて編組したものであり，外径は例えば５．９ｍｍ程度である。撚線２３ａは，銀メッキ銅銀合金線である素線２３ｂが少なくとも２本撚り合わされたものである。２本もしくは３本の素線２３ｂが撚り合わされて撚線２３ａを形成することが好ましい。素線２３ｂは，その外径が従来の多芯ケーブルのシールド層に用いられる素線（素線径：０．１２ｍｍ）よりも小さく，例えば０．０５ｍｍ以下であるのが好ましい。また，素線２３ｂは，その撚りピッチＰが撚線２３ａの外径Ｄの２０倍以上５０倍以下，好ましくは２５倍以上５０倍以下となるように撚り合わされている。ここで，撚りピッチＰとは，撚線２３ａの軸方向に沿って素線２３ｂが一回転する間に進む距離のことを示す。撚線２３ａの外径Ｄは，少なくとも２本の素線２３ｂが撚り合わされたときの外径を示す。素線２３ｂの撚りピッチＰが撚線２３ａの外径Ｄの２０倍未満であるとシールド層２３の屈曲性の向上が見込めない。撚りピッチＰが外径Ｄの２５倍以上であると屈曲性がさらに向上する。素線２３ｂの撚りピッチＰが撚線２３ａの外径Ｄの５０倍よりも大きいと編組時に素線が浮き上がって良品率が極端に悪くなる。

【００２０】

外被２４は，例えば，ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの弾性を有する軟質合成樹脂から形成されている。このように構成された多芯ケーブル１１の外径は例えば８．３ｍｍ程度である。

【００２１】

次に，本実施形態の多芯ケーブル１１の製造方法について説明する。

まず，複数本の細径ケーブル１２を撚り合わせて集合させ，多芯集合ユニット２１を形成する。次に，複数本の多芯集合ユニット２１を撚り合わせて集合させる。

【００２２】

次に，寄せ集めた複数本の多芯集合ユニット２１の周囲に，樹脂テープ２２を巻き付け，多芯集合ユニット２１を束ねる。この樹脂テープ２２は，寄せ集めた多芯集合ユニット２１の一端側から巻き始め，他端側へ向かって螺旋状に巻き付ける。樹脂テープ２２を巻き付けると，複数本の多芯集合ユニット２１は，束ねられた状態に維持される。

【００２３】

次に，図２に示すように，例えば外径０．０５ｍｍの少なくとも２本の素線２３ｂを撚り合わせて撚線２３ａを形成する。このとき，素線２３ｂの撚りピッチＰは撚線２３ａの外径Ｄの２０倍以上５０倍以下となるように撚り合わせる。そして，この撚線２３ａを多芯集合ユニット２１の外周に編組していくことで，シールド層２３を形成する。

【００２４】

その後，シールド層２３を被せた多芯集合ユニット２１の束の外周に外被となる樹脂を押出被覆することで，外被２４を形成する。このようにして，多芯集合ユニット２１の束にシールド層２３と外被２４とが順に被せられた多芯ケーブル１１が完成する。

【００２５】

上記実施形態に係る多芯ケーブル１１によれば，シールド層２３が少なくとも２本の素線２３ｂが撚り合わされて形成された撚線２３ａを編組したものであるため，従来よりも素線径を小さくすることができる。これにより，多芯ケーブル１１を屈曲させた時の素線２３ｂの歪みが小さくなり，かつシールド層２３を構成する線が撚線であるので屈曲や曲げに対する耐久性が向上する。これにより，シールド層２３の断線が抑制できる。また，素線２３ｂの撚りピッチＰは撚線２３ａの外径Ｄの２０倍以上５０倍以下であるので，編組時の素線浮きを防止しつつ，多芯ケーブル１１の屈曲性や捻回性などの機械的信頼性を向上させることができる。」

「

」

「

」

第６　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。

ア　引用発明において「電力線１０１」は「中心導体１０１ａと，中心導体１０１ａの外周に形成された絶縁層１０１ｂと，を備えた絶縁被覆電線として構成され」ており，また，「信号線コア１０２ａ」は「複数の導体素線を撚り合わせることにより形成された中心導体１０２ｂと，中心導体１０２ｂの外周に形成された絶縁層１０２ｃと，により構成され」ている。

すると，引用発明の「電力線１０１」及び「信号線コア１０２ａ」は，どちらも，本願発明１の「導体と前記導体を覆う絶縁層とを有する絶縁電線」に相当する。

イ　引用発明の「２本の信号線コア１０２ａを撚り合わせてなる対撚線」は，本願発明１の「二本の前記絶縁電線が撚り合わされた対撚絶縁電線」に相当する。

そして，引用発明において「対撚線」の外周に形成された「編組シールド１０２ｄ」は，「複数の金属線を対撚線の外周に編み合わせることで構成されている」から，本願発明１の「金属編組」に対応する。

すると，引用発明の「対撚線」は，本願発明１の「前記対撚絶縁電線」と，「金属編組で覆われて」いる点で一致する。

ウ　引用発明の「信号線コア１０２ａ」における「中心導体１０２ｂ」は，「複数の導体素線を撚り合わせることにより形成され」ているから，本願発明１の「前記対撚絶縁電線の前記導体」と，「複数の素線で形成されて」いる点で一致する。

エ　引用発明において，「導体コア１１」は，「複数の電力線１０１と，複数の信号線１０２と，を撚り合わせることで構成」されており，「導体コア１１の外周に形成された編組層１３が，シース１４に覆われて」いることから，「複数の電力線１０１と，複数の信号線１０２」は，「シース１４」に覆われていると認められる。

そして，引用発明の「シース１４」が，本願発明１の「外被」に相当する。

オ　引用発明の「電気ケーブル１０」は，「複数の電力線１０１と，複数の信号線１０２と，を撚り合わせることで構成」されるから，「多芯」であるといえる。

ここで，引用発明の「信号線１０２」は，「２本の信号線コア１０２ａを撚り合わせてなる」から，「複数の電力線１０１と，複数の信号線１０２」から構成される「電気ケーブル１０」は，「絶縁電線を三本以上備え」ていることは明らかである。

すると，引用発明の「電気ケーブル１０」は，引用発明の「多芯ケーブル」と，「導体と前記導体を覆う絶縁層とを有する絶縁電線を三本以上備え」た「多芯ケーブル」である点で一致する。

カ　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。

（一致点）

「　導体と前記導体を覆う絶縁層とを有する絶縁電線を三本以上備え，

前記三本以上の絶縁電線は，二本の前記絶縁電線が撚り合わされた対撚絶縁電線を含み，

前記対撚絶縁電線は，金属編組で覆われており，

前記対撚絶縁電線の前記導体は，複数の素線で形成されており，

前記金属編組で覆われた前記対撚絶縁電線と他の絶縁電線とが外被で覆われている，

多芯ケーブル。」

（相違点）

（相違点１）本願発明１の「金属編組」は，「前記対撚絶縁電線の導体の素線の外径よりも小さい外径の素線が複数本撚り合わされた撚線を用いて編組されて」いるのに対し，引用発明の「編組シールド１０２ｄ」は，「複数の金属線を対撚線の外周に編み合わせることで構成されている」点。

（２）相違点についての判断

ア　引用文献２－３には，シールド層として「撚線」を編組することにより，屈曲や曲げに対する耐久性を向上させる技術的事項が記載されていると認められる。

しかしながら，引用文献２－３におけるシールド層は，ケーブル全体を覆うもの，すなわち，引用発明の「編組層１３」に対応し，ケーブル内の一部の電線である対撚絶縁電線を覆うものではないから，引用発明の「編組シールド１０２ｂ」に，引用文献２－３の技術的事項を適用する動機付けはない。

仮に，引用発明の「編組シールド１０２ｂ」に引用文献２－３の技術的事項を適用したとしても，引用文献２－３には，本願発明１の「前記金属編組は，前記対撚絶縁電線の導体の素線の外径よりも小さい外径の素線が複数本撚り合わされた撚線を用いて編組され」るとの構成のうち，「金属編組」の「素線」の「外径」が，「前記対撚絶縁電線の導体の素線の外径よりも小さい」点について何ら記載されていない。

なお，引用文献３には，外径が例えば０．３５ｍｍの「細径ケーブル１２」を撚り合わせた「多芯集合ユニット２１」（本願発明１の「対撚絶縁電線」に対応する。）と，外径が例えば０．０５ｍｍ以下である「素線２３ｂ」を編組した「シールド層２３」（本願発明１の「金属編組」に対応する。）を備えた多芯ケーブルが記載されているが，引用文献３の「細径ケーブル１２」は「同軸電線または絶縁電線」であり，「素線」とは認められないし，「細径ケーブル１２」における導体の外径も不明であるから，引用文献３に，本願発明１の，「金属編組」の「素線」の「外径」が，「前記対撚絶縁電線の導体の素線の外径よりも小さい」点が記載されているとは認められない。

イ　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び周知技術（引用文献２－３）に基いて，容易に発明できたものであるとはいえない。

２　本願発明２－３について

本願発明２－３は，本願発明１のすべての構成要素を備えた発明であるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び周知技術（引用文献２－３）に基いて，容易に発明できたものであるとはいえない。

第７　原査定について

本願発明１－３は，上記「第６　対比・判断」の「１　本願発明１について」の「（１）対比」における相違点１に係る構成を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１及び周知技術（引用文献２－３）に基いて，容易に発明できたものとはいえない。

したがって，原査定の理由を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。