2021-004741

第２ 原査定の理由の概要

原査定（令和３年１月６日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。

この出願の請求項１－１５に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０２０－２７５２１号公報

２．「電子地域通貨「さるぼぼコイン」が開く可能性」，月刊ホテル旅館，株式会社柴田書店，2018年3月1日，第55巻，第3号，pp.50-51

３．「087 スマホ 支払いのたびに鳴り響く「ペイペイッ」の音を強制ミュート！ ＰａｙＰａｙの恥ずかしい決済音を無音化」，ラジオライフ，日本，ＫＫ三才ブックス，2020年1月25日，第41巻，第３号，p.61

第３ 当審拒絶理由の概要

当審で通知した最後の拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。

請求項１の「前記提供部は、前記コンテンツとして、前記サービスを利用する際に前記端末装置に表示されるコンテンツであって、当該コンテンツが提供された後において前記利用者により前記サービスが利用されると、前記端末装置により表示態様が変化された状態で表示されるコンテンツを提供する」の記載は、明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものでもない。

したがって、請求項１を引用する請求項２－１３及び請求項１と同様の記載がある請求項１４、１５を含めて請求項１－１５の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。

第４ 本願発明

本願の請求項１－１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１５」という。）は、令和４年４月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１５に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１は、以下のとおりのものである。

【請求項１】

利用者が所定の決済手段を用いて行った決済を検出する検出部と、

前記検出部により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、前記所定の決済手段に関するサービスを利用する際に用いるコンテンツを、前記利用者が前記サービスの利用に用いる端末装置に提供する提供部と

を有し、

前記提供部は、前記コンテンツとして、前記サービスを利用する際に前記端末装置に表示されるコンテンツであって、当該コンテンツが提供された後において前記利用者により前記サービスを利用して決済が行われた結果所定の条件が満たされると、当該利用後に前記サービスを再度利用する際の初期画面において前記端末装置により表示態様が変化された状態で表示されるコンテンツを提供する

ことを特徴とする提供装置。

なお、本願発明２－１５の概要は、以下のとおりである。

本願発明２－１３は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明１４は、本願発明１に対応する「提供方法」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

本願発明１５は、本願発明１を「コンピュータに実行させるための提供プログラム」として表現した発明である。

第５ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（２）引用発明１

上記（１）の記載事項からみて、引用文献１には、「音情報配信サーバ１００、店舗端末２００及びユーザ端末３００を有する」「出力処理システム２」（段落【００３０】）について記載されているところ、そのうちの「音情報配信サーバ１００」について、第２の実施形態である「実店舗である店舗Ａに入店したユーザＵ１がユーザ端末３００を用いて、決済代行サーバが提供する決済代行サービスにより店舗Ａにて購入する商品の決済を行う例」（段落【００３４】）に関連して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。なお、各構成の符号は省略する。

(引用発明)

店舗端末及びユーザ端末と、所定の通信網を介して通信可能に接続され、受付部と配信部を有する音情報配信サーバであって、（段落【００３０】、【００４８】、【００６１】）

実店舗である店舗に入店したユーザがユーザ端末を用いて、決済代行サーバが提供する決済代行サービスにより店舗にて購入する商品の決済を行う（段落【００３４】）場合に、

受付部は、店舗を識別するための店舗識別情報、ユーザを識別するためのユーザ識別情報、並びに、ユーザによる店舗への決済に関する決済情報を店舗端末から受け付け（段落【００２０】、【００３４】、【００６２】）、

配信部は、受付部が店舗端末から受け付けた情報に合致する再生条件が設定された音情報であって、店舗端末と、ユーザ端末との間で決済が行われる際に出力される音を示す音情報をユーザ端末に配信する（段落【００３５】、【００６３】）ものであり、

ユーザ端末は、ユーザによる店舗への決済が行われる際に、取得した音情報が示す音を出力する（段落【００３６】）、

音情報配信サーバ。

２ 引用文献２について

３ 引用文献３について

引用文献３には、「スマホ」に関する次の事項（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。

「PayPayで支払いをすると、「ペイペイッ」という大きな音が鳴り、静かな店内や格式高い店では恥ずかしい思いをすることも…。この決済音は公式では無音化できませんが、専用アプリを使うことで無理やり消すことができます。」（６１頁下段左欄）

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１を対比すると次のことがいえる。

ア 引用発明の「ユーザ」及び「ユーザ端末」は、それぞれ本願発明１の「利用者」及び「端末装置」に相当する。そして、決済に際し引用発明のユーザが用いる「ユーザ端末」と決済代行サービスを提供する「決済代行サーバ」とを合わせたものが、本願発明１の「所定の決済手段」に相当する。

また、本願明細書には、「検出部４２は、事業者端末２００が読み取った利用者識別情報が示す利用者ＩＤと、店舗ＩＤとを、事業者端末２００に入力された決済金額とを含む決済情報であって、事業者端末２００から通知される決済情報が示す決済を検出する」（段落【００５６】）と記載されているから、引用発明の「店舗を識別するための店舗識別情報」、「ユーザを識別するためのユーザ識別情報」、並びに、「ユーザによる店舗への決済に関する決済情報」を合わせたものが、本願明細書の「決済情報」といえ、そうすると、引用発明の「受付部」が、前記「店舗識別情報」、前記「ユーザ識別情報」及び前記「決済情報」を店舗端末から受け付けることは、前記「店舗識別情報」、前記「ユーザ識別情報」及び前記「決済情報」が示す決済を検出することといえる。

以上より、引用発明の「実店舗である店舗に入店したユーザがユーザ端末を用いて、決済代行サーバが提供する決済代行サービスにより店舗にて購入する商品の決済を行う場合に、店舗端末から、店舗を識別するための店舗識別情報、ユーザ識別情報、並びに、ユーザによる店舗への決済に関する決済情報を店舗端末から受け付け」る「受付部」は、本願発明１の「利用者が所定の決済手段を用いて行った決済を検出する検出部」に相当する。

イ 引用発明の「音情報」と本願発明１の「コンテンツ」は、下記相違点を有するものの、いずれも「コンテンツ」である点で共通する。

また、引用発明の「受付部が店舗端末から受け付けた情報」は、「ユーザによる店舗への決済に関する情報」を含むから、本願発明１の「決済関連情報」に相当する。

そうすると、引用発明の「音情報」が、「受付部が店舗端末から受け付けた情報に合致する再生条件が設定された」ものであることは、「受付部が店舗端末から受け付けた情報」、すなわち上記アの「ユーザによる店舗への決済に関する決済情報」に基づくものであり、本願発明１と同様の「前記検出部により検出された決済に関連する決済関連情報に基づ」くものといえる。

また、上記アより、引用発明の「決済代行サービス」は、本願発明の「所定の決済手段に関するサービス」といえるから、引用発明の「音情報」が、「店舗端末と、ユーザ端末との間で決済が行われる際に出力される音を示す」ものであることは、「店舗端末と、ユーザ端末との間で決済が行われる際」、すなわち、決済代行サービスを利用する際に出力されるものであり、本願発明１と同様の「前記所定の決済手段に関するサービスを利用する際に用いる」ものといえる。

以上より、下記相違点を除き、引用発明の「受付部が店舗端末から受け付けた情報に合致する再生条件が設定された音情報であって、店舗端末と、ユーザ端末との間で決済が行われる際に出力される音を示す音情報をユーザ端末に配信する」「配信部」は、本願発明１の「前記検出部により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、前記所定の決済手段に関するサービスを利用する際に用いるコンテンツを、前記利用者が前記サービスの利用に用いる端末装置に提供する提供部」に相当する。

ウ 引用発明の「音情報配信サーバ」は、「音情報」、すなわち「コンテンツ」をユーザ端末に送信する点において本願発明１の「提供装置」に相当する。

エ 上記ア～ウより、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。

＜一致点＞

利用者が所定の決済手段を用いて行った決済を検出する検出部と、

前記検出部により検出された決済に関連する決済関連情報に基づいて、前記所定の決済手段に関するサービスを利用する際に用いるコンテンツを、前記利用者が前記サービスの利用に用いる端末装置に提供する提供部と

を有する提供装置。

＜相違点＞

提供部が提供するコンテンツについて、本願発明１では、「前記サービスを利用する際に前記端末装置に表示されるコンテンツであって、当該コンテンツが提供された後において前記利用者により前記サービスを利用して決済が行われた結果所定の条件が満たされると、当該利用後に前記サービスを再度利用する際の初期画面において前記端末装置により表示態様が変化された状態で表示されるコンテンツ」であるのに対し、引用発明では、「決済が行われる際に出力される音を示す音情報」である点。

（２）判断

上記相違点について検討する。

引用文献２には、上記第５の２に摘記した引用文献２記載事項からみて、さるぼぼコインという、スマートフォンにダウンロードしたアプリを使って、キャッシュレスで支払いを行うという仕組みについて、利用者はあらかじめ飛騨信用組合の窓口で１円を１コインとしてチャージしておき、一方加盟店にはプリントしたＱＲコードが発行され、それを店頭に掲げてもらい、アプリを起動し、ＱＲコードを撮影すれば手続き開始し、画面に支払金額を入力し、店の店員に見せて承認してもらい、この画面をスライドして送信するだけで、支払いが完了するという特定の決済手段についての事項が記載されている。

また、引用文献３には、上記第５の３に摘記した引用文献３記載事項からみて、スマホでアプリを利用して支払いをするときに、決済音を無音化できることが記載されている。

しかしながら、いずれの文献にも、提供部が「前記サービスを利用する際に前記端末装置に表示されるコンテンツであって、当該コンテンツが提供された後において前記利用者により前記サービスを利用して決済が行われた結果所定の条件が満たされると、当該利用後に前記サービスを再度利用する際の初期画面において前記端末装置により表示態様が変化された状態で表示されるコンテンツ」を提供することは記載されておらず、当該コンテンツは自明な事項でもないから、当業者であっても、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項から、相違点に係る構成を容易に想到することができたとはいえない。

そして、本願発明１は、相違点に係る構成を有することで、「利用するための条件や出力態様を変化させるための条件が設定されたコンテンツを提供するため、コンテンツや所定の決済手段の積極的な利用を促すことができる。」（本願明細書段落【００９２】）という効果を奏するものである。

よって、本願発明１は、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 本願発明２－１５について

本願発明２－１３は、本願発明１を減縮した発明であって、上記相違点についての構成を有するから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本願発明１４は、本願発明１に対応する「提供方法」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であって、上記相違点についての構成に対応する構成を有するから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本願発明１５は、本願発明１を「コンピュータに実行させるための提供プログラム」として表現した発明であって、上記相違点についての構成に対応する構成を有するから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 原査定の理由について

上記１、２のとおり、本願発明１－１５は、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。

第７ 当審拒絶理由についての判断

令和４年４月２５日にされた手続補正により、補正前の請求項１の「前記提供部は、前記コンテンツとして、前記サービスを利用する際に前記端末装置に表示されるコンテンツであって、当該コンテンツが提供された後において前記利用者により前記サービスが利用されると、前記端末装置により表示態様が変化された受胎で表示されるコンテンツを提供する」の記載は、「前記提供部は、前記コンテンツとして、前記サービスを利用する際に前記端末装置に表示されるコンテンツであって、当該コンテンツが提供された後において前記利用者により前記サービスを利用して決済が行われた結果所定の条件が満たされると、当該利用後に前記サービスを再度利用する際の初期画面において前記端末装置により表示態様が変化された状態で表示されるコンテンツを提供する」と補正されたため、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２－１３は明確となり、発明の詳細な説明に記載したものとなった。

請求項１４及び請求項１５についても、同手続補正により補正されたことで、明確となり、発明の詳細な説明に記載したものとなった。

したがって、請求項１－１５の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たし、当審拒絶理由は解消した。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。