2021-004243

第１ 手続の経緯

本願は、令和元年９月２７日の出願であって、令和２年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、令和２年１０月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和２年１２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和３年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－１０に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．国際公開第２０１８／１９０２１９号

２．特開２００５－２３５１１２号公報

３．特開２００５－９９９１０号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、令和３年４月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

キッティング対象のゲートウェイと、

前記ゲートウェイのゲートウェイ識別情報と紐付けされたキッティングデータを前記ゲートウェイに配信する配信サーバと、を備える配信システムであって、

前記ゲートウェイの通信手段からブロードキャストされた前記通信手段のＭＡＣアドレスを取得し、取得した前記ＭＡＣアドレスを前記ゲートウェイ識別情報として前記配信サーバに送信する携帯端末を、更に備え、

前記配信サーバは、前記携帯端末から送信された前記ゲートウェイ識別情報を、前記キッティングデータと紐付ける、

配信システム。」

なお、本願発明２－５の概要は以下のとおりである。

本願発明２－３は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明４は、本願発明１に対応する方法の発明である。

本願発明５は、本願発明１に対応するプログラムの発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１及び引用発明

（１） 引用文献１

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。

ア 段落［００４１］

「[0041] 図１は、本発明の一実施形態に係るＩｏＴゲートウェイ機器のアクティベーションシステムにおける機器等の構成概要を示す。アクティベーションシステムは、アクティベーション処理サーバ１０と、センサやカメラ等のＩｏＴデバイス（すなわち、データ収集場所）の近くで前処理等を行う機器であるＩｏＴゲートウェイ機器２０と、ＩｏＴゲートウェイ機器設置・管理担当者（ＩｏＴサービス利用者）が利用する携帯端末等のＩｏＴサービス利用者端末３０（以下、単に端末３０ともいう。）とを少なくとも備える。さらに、アクティベーションシステムは、ＩｏＴデータの送信先であるＩｏＴデータ送信先サーバ４０と、ＩｏＴサービス事業者が利用する端末又は自動化されたソフトウェアが実行されるコンピュータであるＩｏＴシステム管理者端末５０を備えることができる。」

イ 段落［００４７］

「[0047] 本発明の一実施形態に係るアクティベーションシステムでは、ＩｏＴゲートウェイ機器２０がＩｏＴデータ送信先サーバ４０にネットワーク接続された状態にする処理を、アクティベーション（あるいは、アクティベーション処理）と呼ぶ。つまり、アクティベーションが成功すると、ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、ＩｏＴデータ送信先サーバ４０とのネットワーク接続を確立することができる。」

ウ 段落［００５３］

「[0053] 図２は、図１に示したアクティベーションシステムにおける機器間で送受信されるデータ等の情報の関係を示す概念図である。図２中の矢印Ｄ０からＤ７は、本発明のアクティベーションシステムにおける一般的なアクティベーション処理のデータの流れ（データフロー）の一例を表す。データフローＤ０として、ＩｏＴシステム管理者端末５０は、端末３０がアクティベーション処理サーバ１０に接続される前に（すなわち、事前に）、ＩｏＴゲートウェイ機器２０のアクティベーションを行うために、サーバ側アクティベーションＩＤ、ＩｏＴゲートウェイ機器２０のデバイスＩＤに対応する登録デバイスＩＤ、アクティベーション許可期間、サーバ側期間変更キー、接続設定情報、及び初期化処理スクリプト等の必要な情報をアクティベーション処理サーバ１０に送信することができる。これらの情報の詳細及び役割等は後述する。」

エ 段落［００５５］

「[0055] データフローＤ１では、ＩｏＴシステム管理者端末５０は、アクティベーション用ハイパーリンクを端末３０に送信する。アクティベーション用ハイパーリンクは、電子的に送信する代わりに、文字列、バーコード又は二次元コード等が印刷された紙を、端末３０を使用するＩｏＴサービス利用者に郵送等で送付することもできる。セキュリティを強化することに応じて、アクティベーション用ハイパーリンクを送る方法を選択することができる。」

オ 段落［００５７］－［００５９］

「[0057] ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、初期接続先ＵＲＬ及びデバイスＩＤを少なくとも記憶している。ＩｏＴサービス利用者等によってＩｏＴゲートウェイ機器２０の電源が投入された後、データフローＤ２として、ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、初期接続先ＵＲＬに対応するアクティベーション処理サーバ１０に、当該機器のデバイスＩＤを送信することができる。端末３０は、データフローＤ３として、ＩｏＴサービス利用者からアクティベーション用ハイパーリンクへのアクセスを入力として受け付けて、当該ハイパーリンクに含まれた端末側アクティベーションＩＤを、アクティベーション処理サーバ１０に送信することができる。また、端末３０は、ＩｏＴサービス利用者の入力を受けて、アクティベーション許可期間を変更するための期間変更キーをアクティベーション処理サーバ１０に送信することができる。

[0058] アクティベーション処理サーバ１０は、サーバ側アクティベーションＩＤ、登録デバイスＩＤ、アクティベーション許可期間、接続設定情報及び初期化処理スクリプトを少なくとも関連付けて記憶している。アクティベーション処理サーバ１０は、端末３０から受信した端末側アクティベーションＩＤが、サーバ側アクティベーションＩＤと一致し、かつ、端末側アクティベーションＩＤを受信した時間がアクティベーション許可期間内である場合に、データフローＤ４として、接続設定情報及び初期化処理スクリプトをＩｏＴゲートウェイ機器２０に送信することができる。ただし、接続設定情報及び初期化処理スクリプトの送信は、登録デバイスＩＤに対応するＩｏＴゲートウェイ機器２０のデバイスＩＤを受信している場合（言い換えると、登録デバイスＩＤに対応するＩｏＴゲートウェイ機器２０の電源が投入されている場合）に実行することができる。

[0059] アクティベーション処理サーバ１０は、登録デバイスＩＤに対応するＩｏＴゲートウェイ機器２０のデバイスＩＤを受信していない場合（言い換えると、登録デバイスＩＤに対応するＩｏＴゲートウェイ機器２０の電源が投入されてない場合）、データフローＤ６として、端末３０にＩｏＴゲートウェイ機器２０の電源を投入することを促す通知を送信することができる。例えば、アクティベーション処理サーバ１０は、アクティベーション対象のＩｏＴゲートウェイ機器の電源ボタンを押してください等のメッセージを端末３０に送信し、メッセージをＩｏＴサービス利用者に確認させることで、ＩｏＴサービス利用者がアクティベーション対象であるＩｏＴゲートウェイ機器２０の電源ボタンを押すように促すことができる。」

カ 段落［００６２］－［００６４］

「[0062] ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、アクティベーション処理サーバ１０から接続設定情報及び初期化処理スクリプトを受信した場合に、初期化処理スクリプトを実行して、接続設定情報に基づいてＩｏＴデータ送信先サーバ４０へのネットワーク接続を確立することができる。具体的には、接続設定情報は、少なくともデータ送信先ＵＲＬと認証情報を含み、データフローＤ５として、ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、データ送信先ＵＲＬを用いてネットワークを介してＩｏＴデータ送信先サーバ４０に接続し、デバイスＩＤ及び認証情報をＩｏＴデータ送信先サーバ４０に送信することができる。

[0063] ＩｏＴデータ送信先サーバ４０は、ＩｏＴシステム管理者等によって、登録デバイスＩＤ及びサーバ側認証情報を少なくとも関連付けて記憶している。ＩｏＴデータ送信先サーバ４０では、ＩｏＴゲートウェイ機器２０から受信したデバイスＩＤ及び認証情報が、ＩｏＴデータ送信先サーバ４０に記憶された登録デバイスＩＤ及びサーバ側認証情報にそれぞれ一致する場合に、ＩｏＴゲートウェイ機器２０とＩｏＴデータ送信先サーバ４０間のネットワーク接続を維持することができる。

[0064] この場合、ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、ＩｏＴデータ送信先サーバ４０にネットワーク接続された状態、つまり、アクティベーションが成功した状態となる。ＩｏＴデータ送信先サーバ４０は、データフローＤ７として、ＩｏＴデータ送信先サーバとの認証が成功した旨の通知を、ＩｏＴゲートウェイ機器２０に送信することができる。ＩｏＴゲートウェイ機器２０から受信したデバイスＩＤ及び認証情報が、ＩｏＴデータ送信先サーバ４０に記憶された登録デバイスＩＤ及びサーバ側認証情報にそれぞれ一致しない場合には、当該ネットワーク接続を切断することができる。この場合、ＩｏＴデータ送信先サーバ４０は、データフローＤ７として、ＩｏＴデータ送信先サーバとの認証が失敗した旨の通知を、ＩｏＴゲートウェイ機器２０に送信することができる。」

キ ［図２］

「

［図：0001380829000001.jpg］

」

（２） 引用発明

よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。

「ＩｏＴゲートウェイ機器のアクティベーションシステムは、

アクティベーション処理サーバ１０と、

センサやカメラ等のＩｏＴデバイスの近くで前処理等を行う機器であるＩｏＴゲートウェイ機器２０と、

ＩｏＴゲートウェイ機器設置・管理担当者（ＩｏＴサービス利用者）が利用する携帯端末等のＩｏＴサービス利用者端末３０（以下、単に端末３０ともいう。）とを少なくとも備え、

続きを表示（全16行）

さらに、ＩｏＴサービス事業者が利用する端末又は自動化されたソフトウェアが実行されるコンピュータであるＩｏＴシステム管理者端末５０を備え、

ＩｏＴゲートウェイ機器２０がＩｏＴデータ送信先サーバ４０にネットワーク接続された状態にする処理を、アクティベーション（あるいは、アクティベーション処理）と呼び、

データフローＤ０として、ＩｏＴシステム管理者端末５０は、端末３０がアクティベーション処理サーバ１０に接続される前に（すなわち、事前に）、ＩｏＴゲートウェイ機器２０のアクティベーションを行うために、サーバ側アクティベーションＩＤ、ＩｏＴゲートウェイ機器２０のデバイスＩＤに対応する登録デバイスＩＤ、接続設定情報、及び初期化処理スクリプト等の必要な情報をアクティベーション処理サーバ１０に送信し、

データフローＤ１では、ＩｏＴシステム管理者端末５０は、アクティベーション用ハイパーリンクを端末３０に送信し、

ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、初期接続先ＵＲＬ及びデバイスＩＤを少なくとも記憶しており、ＩｏＴサービス利用者等によってＩｏＴゲートウェイ機器２０の電源が投入された後、データフローＤ２として、ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、初期接続先ＵＲＬに対応するアクティベーション処理サーバ１０に、当該機器のデバイスＩＤを送信し、

端末３０は、データフローＤ３として、ＩｏＴサービス利用者からアクティベーション用ハイパーリンクへのアクセスを入力として受け付けて、当該ハイパーリンクに含まれた端末側アクティベーションＩＤを、アクティベーション処理サーバ１０に送信し、

アクティベーション処理サーバ１０は、サーバ側アクティベーションＩＤ、登録デバイスＩＤ、アクティベーション許可期間、接続設定情報及び初期化処理スクリプトを少なくとも関連付けて記憶しており、アクティベーション処理サーバ１０は、端末３０から受信した端末側アクティベーションＩＤが、サーバ側アクティベーションＩＤと一致し、かつ、端末側アクティベーションＩＤを受信した時間がアクティベーション許可期間内である場合に、データフローＤ４として、接続設定情報及び初期化処理スクリプトをＩｏＴゲートウェイ機器２０に送信し、ただし、接続設定情報及び初期化処理スクリプトの送信は、登録デバイスＩＤに対応するＩｏＴゲートウェイ機器２０のデバイスＩＤを受信している場合（言い換えると、登録デバイスＩＤに対応するＩｏＴゲートウェイ機器２０の電源が投入されている場合）に実行することができ、

登録デバイスＩＤに対応するＩｏＴゲートウェイ機器２０の電源が投入されてない場合、データフローＤ６として、端末３０にＩｏＴゲートウェイ機器２０の電源を投入することを促す通知を送信し、

ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、アクティベーション処理サーバ１０から接続設定情報及び初期化処理スクリプトを受信した場合に、初期化処理スクリプトを実行して、接続設定情報に基づいてＩｏＴデータ送信先サーバ４０へのネットワーク接続を確立することができ、具体的には、接続設定情報は、少なくともデータ送信先ＵＲＬと認証情報を含み、

データフローＤ５として、ＩｏＴゲートウェイ機器２０は、データ送信先ＵＲＬを用いてネットワークを介してＩｏＴデータ送信先サーバ４０に接続し、デバイスＩＤ及び認証情報をＩｏＴデータ送信先サーバ４０に送信し、

ＩｏＴデータ送信先サーバ４０は、データフローＤ７として、ＩｏＴデータ送信先サーバとの認証が成功した旨の通知を、ＩｏＴゲートウェイ機器２０に送信する、

ＩｏＴゲートウェイ機器のアクティベーションシステム。」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。

「【発明を実施するための最良の形態】

【００２５】

図１は本発明のファームウェア・アップグレード課金方法を実施するための最良の形態について示した機能ブロック図であり、ファームウェア・アップグレード課金システム１は、全体として、ファームウェアを配信するデータセンター２に配備された記憶装置３とホストコンピュータ４、および、パーソナルコンピュータ等からなるユーザの端末５と、ユーザの端末５をインターネット６に接続するルータ７によって構成される。

【００２６】

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この実施の形態では、インターネット６との間で情報の入出力を行うウェブサーバ４ａと記憶装置３を管理するデータベースサーバ４ｂとによってホストコンピュータ４を構成しているが、処理能力さえ十分であれば単一のコンピュータによってホストコンピュータ４を構成してもよい。また、端末５やルータ７に関しては個数の制限はない。

【００２７】

図２は各ルータ７に固有の識別情報と，ユーザに固有のユーザ情報と，料金徴収済のファームウェアとの対応関係を記憶するためのデータベース３ａの構造を概念的に示した模式図であり、このデータベース３ａは、データセンター２の記憶装置３内に保存されている。

【００２８】

この実施の形態では、ルータ７に固有の識別情報として、各ルータ７のメディア・アクセス・コントロール・アドレス（ＭＡＣアドレス）を採用しており、ネットワーク上のハードウェア・アドレスであるＭＡＣアドレスを利用することにより、ルータ識別情報の重複が確実に防止され、ルータ識別情報とルータとの対応関係が一義的に特定されている。

【００２９】

無論、単一のメーカーで生産されるルータ７のみをファームウェアのアップグレード対象とするような状況下においては、重複といった問題のないシリアル・ナンバー等をルータ７に固有のルータ識別情報として利用することも可能である。

【００３０】

また、ユーザに固有のユーザ情報としては、ユーザの住所，氏名等が利用されるが、この他にも、任意の情報を含めることが可能である。

【００３１】

料金徴収済のファームウェアは、ファームウェア名とバージョン情報とからなるファームウェア特定情報をルータ識別情報やユーザ情報に対応させてデータベース３ａに登録することにより、料金徴収済のファームウェアとしてデータベース３ａに記憶されるようになっている。

【００３２】

ルータ識別情報とユーザ情報との対応関係は一対一となるが、これに対応するファームウェア名およびバージョン情報は、１組のルータ識別情報やユーザ情報に対して複数個記憶することが可能である。

【００３３】

データベース３ａのルータ識別情報，ユーザ情報，ファームウェア名，バージョン情報の欄は初期状態で空欄とされている。

【００３４】

このうち、ルータ識別情報およびユーザ情報の欄には、ルータ７を使用する各ユーザが各々の端末５を使用してインターネット６に接続し、端末５の操作によってルータ識別情報とユーザ情報をデータセンター２のウェブサーバ４ａに送信した時点で、データセンター２のデータベースサーバ４ｂによって各ユーザのルータ識別情報およびユーザ情報が登録番号に従って順に登録される。

【００３５】

具体的には、ルータ識別情報であるＭＡＣアドレスは端末５によってルータ７から読み込まれ、また、ユーザ情報となる住所，氏名等は端末５のキーボード等を利用したユーザの設定操作によって生成され、これらのデータが一対となって端末５からインターネット６経由でデータセンター２のウェブサーバ４ａに送信される。」

３ 引用文献３

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。

「【００７７】

なお、上述の実施形態をとる場合、格納場所を変更する代わりに、分割方法を変更することも可能であり、格納場所と分割方法の双方を変更することも可能である。また、格納場所や分割方法の全部を変更する必要はなく、一部分のみを変更するようなことも可能である。たとえば、図２に示す例において、分割ファイルＤ１，Ｄ２は常に格納場所３２０，３４０に格納しておくようにし、分割ファイルＤ３についてのみ、ダウンロードされるたびに新たな格納場所へ格納しなおすようにすれば、より効率的な運用が可能になる。ここで述べた実施形態は、デジタルコンテンツのダウンロード回数に応じて、利用者に対して課金を行うような運用形態を行う場合に適している。利用者には、デジタルコンテンツのダウンロードを行うたびに新たな管理データが送られることになるが、その都度、課金処理を行うようにすれば、利用者に対して、ダウンロードを行った回数に応じた利用料を課することが可能になる。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１） 対比

本願発明１と、引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の「アクティベーション（アクティベーション処理）」は、「ＩｏＴゲートウェイ機器２０がＩｏＴデータ送信先サーバ４０にネットワーク接続された状態にする処理を、アクティベーション（あるいは、アクティベーション処理）と呼」ぶから、本願発明１の「ゲートウェイ」に対する「キッティング」処理に相当するといえる。

よって、引用発明の「ＩｏＴゲートウェイ機器２０」は、本願発明１の「キッティング対象のゲートウェイ」に相当する。

イ 引用発明の「ＩｏＴゲートウェイ機器２０のデバイスＩＤ」（「登録デバイスＩＤ」）は、本願発明１の「ゲートウェイ識別情報」に相当する。

引用発明の「接続設定情報、及び初期化処理スクリプト」は、「アクティベーション処理サーバ１０は、サーバ側アクティベーションＩＤ、登録デバイスＩＤ、アクティベーション許可期間、接続設定情報及び初期化処理スクリプトを少なくとも関連付けて記憶して」いるから、本願発明１の「前記ゲートウェイのゲートウェイ識別情報と紐付けされたキッティングデータ」に相当する。

よって、引用発明の「アクティベーション処理サーバ１０」は、「データフローＤ４として、接続設定情報及び初期化処理スクリプトをＩｏＴゲートウェイ機器２０に送信し」ているから、本願発明１の「前記ゲートウェイのゲートウェイ識別情報と紐付けされたキッティングデータを前記ゲートウェイに配信する配信サーバ」に相当する。

ウ 引用発明の「ＩｏＴゲートウェイ機器のアクティベーションシステム」は、本願発明１の「配信システム」に相当する。

エ 引用発明において、「データフローＤ０として、ＩｏＴシステム管理者端末５０は、端末３０がアクティベーション処理サーバ１０に接続される前に（すなわち、事前に）、ＩｏＴゲートウェイ機器２０のアクティベーションを行うために、サーバ側アクティベーションＩＤ、ＩｏＴゲートウェイ機器２０のデバイスＩＤに対応する登録デバイスＩＤ、接続設定情報、及び初期化処理スクリプト等の必要な情報をアクティベーション処理サーバ１０に送信し」、「アクティベーション処理サーバ１０は、サーバ側アクティベーションＩＤ、登録デバイスＩＤ、アクティベーション許可期間、接続設定情報及び初期化処理スクリプトを少なくとも関連付けて記憶して」いることは、本願発明１において、「前記配信サーバは、前記携帯端末から送信された前記ゲートウェイ識別情報を、前記キッティングデータと紐付ける」ことと、「前記配信サーバは、前記ゲートウェイ識別情報を、前記キッティングデータと紐付ける」点で共通するといえる。

オ よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。

［一致点］

「キッティング対象のゲートウェイと、

前記ゲートウェイのゲートウェイ識別情報と紐付けされたキッティングデータを前記ゲートウェイに配信する配信サーバと、を備える配信システムであって、

前記配信サーバは、前記ゲートウェイ識別情報を、前記キッティングデータと紐付ける、

配信システム。」

［相違点１］

本願発明１は、「前記ゲートウェイの通信手段からブロードキャストされた前記通信手段のＭＡＣアドレスを取得し、取得した前記ＭＡＣアドレスを前記ゲートウェイ識別情報として前記配信サーバに送信する携帯端末を、更に備え」るのに対して、引用発明は、「データフローＤ０」において、「登録デバイスＩＤ」を、「ＩｏＴサービス事業者」等が利用する「ＩｏＴシステム管理者端末５０」から、アクティベーション処理サーバ１０に対して「事前に」登録するものであって、ゲートウェイがブロードキャストするＭＡＣアドレス（ゲートウェイ識別情報）を、携帯端末が取得して送信していない点。

［相違点２］

本願発明１は、「前記配信サーバは、前記携帯端末から送信された前記ゲートウェイ識別情報を、前記キッティングデータと紐付ける」のに対して、引用発明は、「前記携帯端末から送信された」ゲートウェイ識別情報を紐付けしていない点。

（２） 当審の判断

本願発明１の上記［相違点１］に係る「前記ゲートウェイの通信手段からブロードキャストされた前記通信手段のＭＡＣアドレスを取得し、取得した前記ＭＡＣアドレスを前記ゲートウェイ識別情報として前記配信サーバに送信する携帯端末を、更に備え」るという構成は、上記引用文献１－３には記載されておらず、周知技術であるともいえない。

特に、引用文献２には、「ルータ７」の「ルータ識別情報であるＭＡＣアドレス」が、「端末５によってルータ７から読み込まれ」、「データセンター２のウェブサーバ４ａに送信」されることで、データセンタ２のデータベース３ａに「各ルータ７に固有の識別情報と，ユーザに固有のユーザ情報と，料金徴収済のファームウェアとの対応関係を記憶する」ことは開示されているものの、本願発明１の上記［相違点１］のように、「前記ゲートウェイの通信手段からブロードキャストされた」ＭＡＣアドレスを取得して送信するものではないから、たとえ、引用発明に、引用文献２の開示事項を組み合わせられたとしても、上記［相違点１］の構成には至らない。

さらに、引用発明は、アクティベーション処理の一連の手順であるデータフローＤ０～Ｄ７のうち（引用文献１［図２］参照。）、「データフローＤ０」において、「登録デバイスＩＤ」を、「ＩｏＴサービス事業者」等が利用する「ＩｏＴシステム管理者端末５０」から、アクティベーション処理サーバ１０に対して「事前に」登録しているものであって、「データフローＤ０」に関して、上記［相違点１］に係る構成のように、ゲートウェイがブロードキャストするＭＡＣアドレス（ゲートウェイ識別情報）を携帯端末が取得して送信し登録する構成を付加または置換することは、引用発明及び引用文献１には記載も示唆もされていない。

なお、引用文献３には、利用者に対して、ダウンロードを行った回数に応じた利用料を課することが開示されているものの、本願発明１の上記［相違点１］に係る構成は開示されていない。

よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項から、本願発明１の上記［相違点１］に係る構成を容易に想到することはできない。

したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２－５について

本願発明２－５も、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「前記ゲートウェイの通信手段からブロードキャストされた前記通信手段のＭＡＣアドレスを取得し、取得した前記ＭＡＣアドレスを前記ゲートウェイ識別情報として前記配信サーバに送信する携帯端末を、更に備え」るという構成と、（実質的に）同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１－５は、当業者が引用発明及び引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。