2021-004220

第１　手続の経緯

本願は，２０１８年（平成３０年）１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年４月１９日（以下，「優先日」という。），中国）を国際出願日とする出願であって，令和２年７月１３日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年９月１日付けで手続補正がされ，令和２年１２月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和３年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定（令和２年１２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．本願請求項１－１５に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．中国実用新案第２０４７２０６０１号明細書

第３　審判請求時の補正について

審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正によって請求項１に「前記摺動ブロック（２２）が、前記摺動溝（２１２）内で前記弾性要素（２３）の長さ方向に対して垂直な方向に沿って摺動し、前記弾性要素（２３）が前記摺動ブロック（２２）を貫通するか、または前記摺動ブロック（２２）の両側面から外側に延びる」という事項を追加する補正は，補正前の請求項１の発明特定事項である「摺動ブロック（２２）」及び「弾性要素（２３）」を限定的に減縮するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また，「前記摺動ブロック（２２）が、前記摺動溝（２１２）内で前記弾性要素（２３）の長さ方向に対して垂直な方向に沿って摺動し、前記弾性要素（２３）が前記摺動ブロック（２２）を貫通するか、または前記摺動ブロック（２２）の両側面から外側に延びる」という事項は，当初明細書の段落００１１，００４１，図２，及び図３に記載されているから，当初明細書等に記載された事項であり，新規事項を追加するものではないといえる。

そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１－１４に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。

第４　本願発明

本願請求項１－１４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明１４」という。）は，令和３年４月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１４に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。

「　【請求項１】

データカード（３００）を装着するように構成されたカードホルダ（２０）であって、

前記データカード（３００）を収容するように構成されたカードスロット（２１１）を画定するカードトレイ（２１）と、前記カードスロット（２１１）と連通する摺動溝（２１２）と、

前記摺動溝（２１２）に沿って摺動可能な摺動ブロック（２２）と、

続きを表示（全36行）

弾性要素（２３）であって、前記摺動ブロック（２２）に結合され、前記カードトレイ（２１）に固定され、かつ、前記弾性要素（２３）が変形状態にある場合に前記摺動ブロック（２２）を押圧して前記摺動ブロック（２２）を前記データカード（３００）の第１の側面に当接させるように構成された、弾性要素（２３）と

を含み、

前記摺動ブロック（２２）が、前記摺動溝（２１２）内で前記弾性要素（２３）の長さ方向に対して垂直な方向に沿って摺動し、前記弾性要素（２３）が前記摺動ブロック（２２）を貫通するか、または前記摺動ブロック（２２）の両側面から外側に延びる、カードホルダ（２０）。

【請求項２】

前記カードトレイ（２１）が、第１の表面（２１７）と、前記第１の表面（２１７）と反対側の第２の表面（２１８）とをさらに含み、前記カードスロット（２１１）が前記第１の表面（２１７）に画定され、前記摺動溝（２１２）が前記第１の表面（２１７）に画定される、請求項１に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項３】

前記カードトレイ（２１）が、第１の表面（２１７）と、前記第１の表面（２１７）と反対側の第２の表面（２１８）とをさらに含み、前記カードスロット（２１１）が、前記第１の表面（２１７）に画定された第１のカードスロット（２１１１）と、前記第２の表面（２１８）に画定された第２のカードスロット（２１１２）とを含み、前記摺動溝（２１２）が前記第１の表面（２１７）に画定され、かつ前記第１のカードスロット（２１１１）を経て前記第２のカードスロット（２１１２）に深さ方向に部分的に貫入し、前記データカード（３００）が前記第１のカードスロット（２１１１）に収容されている場合、または前記データカード（３００）が前記第２のカードスロット（２１１２）に収容されている場合、または前記データカード（３００）が前記第１のカードスロット（２１１１）および前記第２のカードスロット（２１１２）の各々に収容されている場合に、前記摺動ブロック（２２）が前記データカード（３００）に当接することができる、請求項１に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項４】

前記カードトレイ（２１）が前記第１のカードスロット（２１１１）と前記第２のカードスロット（２１１２）との間に設けられた仕切り板（２１ａ）をさらに含み、前記仕切り板（２１ａ）が、前記第１のカードスロット（２１１１）に収容された前記データカード（３００）を前記第２のカードスロット（２１１２）に収容された前記データカード（３００）から分離するように構成される、請求項３に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項５】

前記カードトレイ（２１）が前記第１の表面（２１７）に画定された固定溝（２１９）をさらに含み、前記固定溝（２１９）が前記摺動溝（２１２）と連通しており、前記弾性要素（２３）が前記固定溝（２１９）に収容され、前記固定溝（２１９）が前記カードスロット（２１１）に隣接する第１の壁（２１９１）と、前記第１の壁（２１９１）と反対側の第２の壁（２１９２）とを含み、前記第２の壁（２１９２）が、前記固定溝（２１９）の２つの端部から前記固定溝（２１９）の中間位置に向かう方向に沿って前記カードスロット（２１１）から次第に離れて延びる、請求項２～４のいずれか一項に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項６】

前記弾性要素（２３）の２つの端部が前記固定溝（２１９）の２つの端部に固定されている、請求項５に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項７】

前記弾性要素（２３）が前記固定溝（２１９）の内壁に当接することができる、請求項５に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項８】

前記摺動ブロック（２２）が前記弾性要素（２３）の長さ方向の中間位置に位置し、前記摺動溝（２１２）内での前記摺動ブロック（２２）の摺動方向が前記カードスロット（２１１）の中間位置と位置合わせされる、請求項１に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項９】

前記カードトレイ（２１）の端部に結合されたハンドル（２４）をさらに含み、前記摺動溝（２１２）が前記カードスロット（２１１）と前記ハンドル（２４）との間に位置する、請求項１～８のいずれか一項に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項１０】

前記カードトレイ（２１）が全体的に直方体形状を呈し、前記カードスロット（２１１）が端部と端部とが結合された４つの側壁によって画定され、前記側壁が、第１の側壁（２１３）と、第２の側壁（２１４）と、第３の側壁（２１５）と、第４の側壁（２１６）とを含む、請求項１～９のいずれか一項に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項１１】

前記第１の側壁（２１３）および前記第３の側壁（２１５）が対向し、かつ第２の方向に沿って延び、前記第２の側壁（２１４）および前記第４の側壁（２１６）が対向し、かつ第１の方向に沿って延び、前記第２の側壁（２１４）が、前記第１の側壁（２１３）の第１の端部と前記第３の側壁（２１５）の第１の端部とを結合する一方で、前記第４の側壁（２１６）が、前記第１の側壁（２１３）の第２の端部と前記第３の側壁（２１５）の第２の端部とを結合する、請求項１０に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項１２】

前記データカード（３００）が前記カードスロット（２１１）に収容されていない場合、前記摺動ブロック（２２）が前記第１の方向に沿って第１の深さ（Ｄ１）だけ前記カードスロット（２１１）に挿入され、前記データカード（３００）が前記カードスロット（２１１）に収容されている場合、前記摺動ブロック（２２）が前記第１の方向に沿って第２の深さ（Ｄ２）だけ前記カードスロット（２１１）に挿入され、前記第１の深さ（Ｄ１）が前記第２の深さ（Ｄ２）より大きい、請求項１０または１１に記載のカードホルダ（２０）。

【請求項１３】

挿入装置（１００）であって、

収容空間（１２）を画定するカードソケット（１０）と、

前記収容空間（１２）に対して移動可能に挿抜可能な請求項１～１２のいずれか一項に記載のカードホルダ（２０）と

を含む、挿入装置（１００）。

【請求項１４】

請求項１～１２のいずれか一項に記載のカードホルダ（２０）を含む、端末（２００）。」

第５　引用文献，引用発明等

１．引用文献１について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）

ア　「

」

（当審訳：[0010]任意選択的に，弾性位置決め構造は以下を含む：一端に張出部を有し，両側にストッパ部を有するスライダであって，取り付け溝内に移動可能に取り付けられるもの；及びスライダと通路開口部に対向する取り付け溝の側壁との間に取り付けられる弾性部材であって，弾性部材はスライダを弾性支持してスライダの張出部を通路開口部から延出させ，スライダのストッパ部を通路開口部の内端面に当接させるもの。）

イ　「

」

（当審訳：[0029]本実用新案が提供する位置決めカードトレイは，図１及び図２に示すように，電子カードを位置決めして取り付けることに用いられ，以下を含む：第一本体１であって，第一本体１の上面に前後中心が対称に配置された２枚の電子カードを収容する１つの収容溝２を有し，前端に把持部４を有するもの；及び収容溝２の左側壁及び／又は右側壁に取り付けられた弾性位置決め構造３であって，電子カードを取り付けた後に電子カードを収容溝２内に位置決めすることに用いられるもの。）

ウ　「

」

（当審訳：[0037]本実用新案の一つの具体的な実施例において，図１及び図２に示すように，収容溝２の右側壁の上端面に前後に間隔を置いて設置された２つの取り付け溝６を有し，且つ２つの取り付け溝６の左側壁にいずれも通路開口部７が開設され，２つの弾性位置決め構造３は，２つの取り付け溝６内にそれぞれ対応して取り付けられ，且つ弾性位置決め構造３の左端は通路開口部７から延出し，収容溝２の内底壁面と間隔を置いて設けられ，電子カードの右端は収容溝２の内底壁面と弾性位置決め構造３の左端との間に位置決めされる。

[0038]ここで，図１及び図２に示すように，弾性位置決め構造３は以下を含む：スライダ３１であって，スライダ３１の左端に張出部，前後両側に位置制限部を有するもの；

及びスライダ３１と取り付け溝６の右側壁との間に取り付けられる弾性部材３２であって，弾性部材３２はスライダ３１を弾性的に支持してスライダ３１の張出部を通路開口部７から延出させ，スライダ３１の位置制限部の左端を取り付け溝６の左側壁の右壁面に当接させ，それによりスライダ３１を取り付け溝６内に位置制限し，スライダ３１が通路開口部７から離脱することを効果的に回避するもの。

[0039]ここで，図１及び図２に示すように，スライダ３１は「凸」形状を有し，「凸」形状の小端は通路開口部７から取付溝６に延出しており，弾性部材３２は，ばね線である。

[0040]さらに，図１から図３に示すように，収容溝２は上下に貫通する貫通溝であり，貫通溝の左側内壁面及び右側内壁面にいずれも支持縁部８を有し，且つ支持縁部８は弾性位置決め構造３の下方に位置し，電子カードは支持縁部８とスライダ３１との間で上下方向に位置決めされてクランプされる。

[0041]好ましくは，２枚の電子カードは２枚のＳＩＭカードであってもよく，２枚のＳＤカード又は２枚のＴカードであってもよく，さらに１枚のＳＩＭカード及び１枚のＳＤカード等であってもよいものであり，いずれも本出願の目的を実現することができ，その趣旨は本実用新案の設計思想から逸脱せず，ここでは説明を省略し，いずれも本出願の保護範囲内に属すべきである。）

エ　「

」

（当審訳：[0043]ＳＩＭカードの右端を支持縁部８とスライダ３１との間に挿入した後，左端を収容溝２に押し込んで，ＳＩＭカードの取り付けを完了する。）

オ　「図１

」

カ　「図２

」

（２）引用発明

引用文献１の上記記載について検討する。

ア　上記（１）イの「位置決めカードトレイは」「電子カードを位置決めして取り付けることに用いられ，以下を含む：第一本体１であって」「上面に」「電子カードを収容する」「収容溝２を有し，前端に把持部４を有するもの；及び収容溝２の」「右側壁に取り付けられた弾性位置決め構造３であって，電子カードを取り付けた後に電子カードを収容溝２内に位置決めすることに用いられるもの」との記載，上記（１）オに摘記した図１及び上記（１）カに摘記した図２の記載から，引用文献１には，

「上面に電子カードを収容する収容溝２を有し，前端に把持部４を有する第一本体１と，収容溝２の右側壁に取り付けられ，電子カードを取り付けた後に電子カードを収容溝２内に位置決めすることに用いられる弾性位置決め構造３とを含み，電子カードを位置決めして取り付けることに用いられる位置決めカードトレイ」が記載されていると認められる。

イ　上記（１）ウの段落[0037]の「収容溝２の右側壁」「に」「設置された」「取り付け溝６を有し」，「取り付け溝６の左側壁に」「通路開口部７が開設され」，「弾性位置決め構造３は」，「取り付け溝６内に」「取り付けられ」，「弾性位置決め構造３の左端は通路開口部７から延出し，収容溝２の内底壁面と間隔を置いて設けられ，電子カードの右端は収容溝２の内底壁面と弾性位置決め構造３の左端との間に位置決めされる」との記載，上記（１）オに摘記した図１及び上記（１）カに摘記した図２の記載から，引用文献１には，「収容溝２の右側壁に取り付け溝６が設置され，取り付け溝６の左側壁に通路開口部７が開設され，弾性位置決め構造３は，取り付け溝６内に取り付けられ，弾性位置決め構造３の左端は通路開口部７から延出し，収容溝２の内底壁面と間隔を置いて設けられ，電子カードの右端は収容溝２の内底壁面と弾性位置決め構造３の左端との間に位置決めされ」ることが記載されていると認められる。

ウ　上記（１）カに摘記した図２の記載を参照すると，「収容溝２」と「取り付け溝６」とが「通路開口部７」を介して“連通”していることが読み取れるから，引用文献１には，“収容溝２と取り付け溝６は通路開口部７を介して連通し”ていることが記載されていると認められる。

エ　上記（１）ウの段落[0038]の「弾性位置決め構造３は以下を含む：スライダ３１であって，スライダ３１の左端に張出部」「を有するもの；及びスライダ３１と取り付け溝６の右側壁との間に取り付けられる弾性部材３２であって，弾性部材３２はスライダ３１を弾性的に支持してスライダ３１の張出部を通路開口部７から延出させ，スライダ３１の位置制限部の左端を取り付け溝６の左側壁の右壁面に当接させ，それによりスライダ３１を取り付け溝６内に位置制限し」との記載から，引用文献１には，「弾性位置決め構造３は，左端に張出部を有するスライダ３１と，スライダ３１と取り付け溝６の右側壁との間に取り付けられる弾性部材３２であって，スライダ３１を弾性的に支持してスライダ３１の張出部を通路開口部７から延出させ，スライダ３１の位置制限部の左端を取り付け溝６の左側壁の右壁面に当接させ，それによりスライダ３１を取り付け溝６内に位置制限する弾性部材３２とを含」むことが記載されていると認められる。

オ　上記（１）アの「スライダであって，取り付け溝内に移動可能に取り付けられるもの」との記載から，「スライダは，取り付け溝内に移動可能に取り付けられるもの」であることが記載されていると認められる。

カ　上記（１）ウの段落[0039]の「弾性部材３２は，ばね線である」との記載，及び上記（１）カに摘記した図２の記載から，「弾性部材３２は，ばね線であ」ることが記載されていると認められる。

キ　上記（１）ウの段落[0040]の「収容溝２は」「左側内壁面及び右側内壁面に」「支持縁部８を有し」，「支持縁部８は弾性位置決め構造３の下方に位置し，電子カードは支持縁部８とスライダ３１との間で上下方向に位置決めされ」との記載，上記（１）オに摘記した図１及び上記（１）カに摘記した図２の記載から，引用文献１には，「収容溝２は左側内壁面及び右側内壁面に支持縁部８を有し，支持縁部８は弾性位置決め構造３の下方に位置し，電子カードは支持縁部８とスライダ３１との間で上下方向に位置決めされ」ることが記載されていると認められる。

ク　上記（１）のウの段落[0041]の「電子カードは」「ＳＩＭカードであってもよく」との記載から，引用文献１には，「電子カードはＳＩＭカードであってもよ」いことが記載されていると認められる。

ケ　上記（１）のエの「ＳＩＭカードの右端を支持縁部８とスライダ３１との間に挿入した後，左端を収容溝２に押し込んで，ＳＩＭカードの取り付けを完了する」との記載，上記（１）オに摘記した図１及び上記（１）カに摘記した図２の記載から，引用文献１には，「ＳＩＭカードの右端を支持縁部８とスライダ３１との間に挿入した後，左端を収容溝２に押し込んで，ＳＩＭカードの取り付けを完了する」ことが記載されていると認められる。

コ　上記ア～ケより，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「上面に電子カードを収容する収容溝２を有し，前端に把持部４を有する第一本体１と，収容溝２の右側壁に取り付けられ，電子カードを取り付けた後に電子カードを収容溝２内に位置決めすることに用いられる弾性位置決め構造３とを含み，電子カードを位置決めして取り付けることに用いられる位置決めカードトレイであって，

前記収容溝２の右側壁に取り付け溝６が設置され，取り付け溝６の左側壁に通路開口部７が開設され，前記弾性位置決め構造３は，前記取り付け溝６内に取り付けられ，前記弾性位置決め構造３の左端は前記通路開口部７から延出し，前記収容溝２の内底壁面と間隔を置いて設けられ，前記電子カードの右端は収容溝２の内底壁面と弾性位置決め構造３の左端との間に位置決めされ，

前記収容溝２と前記取り付け溝６は前記通路開口部７を介して連通しており，

前記弾性位置決め構造３は，左端に張出部を有するスライダ３１と，前記スライダ３１と前記取り付け溝６の右側壁との間に取り付けられる弾性部材３２であって，前記スライダ３１を弾性的に支持して前記スライダ３１の張出部を前記通路開口部７から延出させ，前記スライダ３１の位置制限部の左端を前記取り付け溝６の左側壁の右壁面に当接させ，それにより前記スライダ３１を取り付け溝６内に位置制限する弾性部材３２とを含み，

前記スライダ３１は，前記取り付け溝６内に移動可能に取り付けられるものであり，

前記弾性部材３２は，ばね線であり，

前記収容溝２は左側内壁面及び右側内壁面に支持縁部８を有し，前記支持縁部８は前記弾性位置決め構造３の下方に位置し，前記電子カードは前記支持縁部８と前記スライダ３１との間で上下方向に位置決めされ，

前記電子カードはＳＩＭカードであってもよく，

前記ＳＩＭカードの右端を前記支持縁部８と前記スライダ３１との間に挿入した後，左端を前記収容溝２に押し込んで，前記ＳＩＭカードの取り付けを完了する，

位置決めカードトレイ。」

第６　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。

ア　引用発明の「電子カード」は，「ＳＩＭカード」であってもよいものである一方，本願発明１の「データカード（３００）」は，本願明細書の段落００２８の記載によれば，「ＳＩＭカード、ＴＦカード、ＳＤカードなどとすることができる」ものであるから，引用発明の「電子カード」は，本願発明１の「データカード（３００）」に相当する。

イ　引用発明の「位置決めカードトレイ」は，「上面に電子カードを収容する収容溝２」を有する「第一本体１」を含み，前記収容溝２に電子カードを“装着する”ことができるものであるから，本願発明１の「データカード（３００）を装着するように構成されたカードホルダ（２０）」に相当する。

ウ　引用発明の「収容溝２」は，「電子カードを収容する」ものであるから，本願発明１の「前記データカード（３００）を収容するように構成されたカードスロット（２１１）」に相当する。また，引用発明の「収容溝２」は「第一本体１」に“画定され”ているといえるから，引用発明の「収容溝２」を“画定する”「第一本体１」は，本願発明１の「カードスロット（２１１）を画定するカードトレイ（２１）」に相当する。

エ　引用発明の「取り付け溝６」は，「通路開口部７を介して」「収容溝２」と「連通して」いるから，引用発明の「収容溝２」と「連通」する「取り付け溝６」は，本願発明１の「カードスロット（２１１）と連通する摺動溝（２１２）」に相当する。

オ　引用発明の「スライダ３１」は，「取り付け溝６内」で「移動可能」なものであり，例えば「取り付け溝６」の内部において，「弾性部材３２」に押されると，「取り付け溝６」に“沿って”，図２の左方向に“摺動可能”であるから，本願発明１の「摺動溝（２１２）に沿って摺動可能な摺動ブロック（２２）」に相当する。

カ　引用発明の「弾性部材３２」は，本願発明１の「弾性要素（２３）」に相当する。そして，引用発明の「弾性部材３２」は，「ばね線」であり，「前記スライダ３１を弾性的に支持して前記スライダ３１の張出部を前記通路開口部７から延出させ」るものであるから，「ばね線」が“変形状態”にある場合に，「スライダ３１」を，図２の左方向に“押圧”していることは明らかである。

したがって，引用発明と本願発明１とは，“弾性要素（２３）であって，前記弾性要素（２３）が変形状態にある場合に前記摺動ブロック（２２）を押圧するように構成された，弾性要素（２３）”を含んでいる点で共通する。

キ　上記オで検討したように，引用発明の「スライダ３１」は，「取り付け溝６」の内部において，「弾性部材３２」に押されると，「取り付け溝６」に“沿って”，図２の左方向に“摺動可能”であるところ，図２の記載からすると，図２の“左方向”は，「弾性部材３２（ばね線）」の“長さ方向”に対して“垂直な方向”であるといえるから，引用発明と本願発明１とは，「前記摺動ブロック（２２）が，前記摺動溝（２１２）内で前記弾性要素（２３）の長さ方向に対して垂直な方向に沿って摺動」する点で共通している。

ク　上記ア～キの検討から，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。

（一致点）

「データカード（３００）を装着するように構成されたカードホルダ（２０）であって，

前記データカード（３００）を収容するように構成されたカードスロット（２１１）を画定するカードトレイ（２１）と，前記カードスロット（２１１）と連通する摺動溝（２１２）と，

前記摺動溝（２１２）に沿って摺動可能な摺動ブロック（２２）と，

弾性要素（２３）であって，前記弾性要素（２３）が変形状態にある場合に前記摺動ブロック（２２）を押圧するように構成された，弾性要素（２３）と

を含み，

前記摺動ブロック（２２）が，前記摺動溝（２１２）内で前記弾性要素（２３）の長さ方向に対して垂直な方向に沿って摺動する，カードホルダ（２０）。」

（相違点）

（相違点１）本願発明１では，「弾性要素（２３）」が「前記摺動ブロック（２２）に結合され，前記カードトレイ（２１）に固定され」ているのに対して，引用発明の「弾性部材３２」は，「スライダ３１を弾性的に支持」しているものの，「スライダ３１」に結合されているか否かは明らかでなく，また，「第一本体１」に固定されているか否かも明らかではない点。

（相違点２）本願発明１は，前記弾性要素（２３）が変形状態にある場合に前記摺動ブロック（２２）を押圧して「前記摺動ブロック（２２）を前記データカード（３００）の第１の側面に当接させる」ように構成されているのに対し，引用発明は，弾性部材３２がスライダ３１を弾性的に支持して，前記スライダ３１の張出部を通路開口部７から延出させているものの，電子カードは支持縁部８とスライダ３１との間で上下方向に位置決めされるものであり，電子カードの側面にスライダ３１の張出部を当接させるように構成されたものではない点。

（相違点３）本願発明１は，「前記弾性要素（２３）が前記摺動ブロック（２２）を貫通するか，または前記摺動ブロック（２２）の両側面から外側に延びる」という構成であるのに対し，引用発明の「弾性部材３２」は，「スライダ３１と取り付け溝６の右側壁との間に取り付けられる」「ばね線」である点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み，上記相違点３について先に検討すると，相違点３に係る本願発明１の「前記弾性要素（２３）が前記摺動ブロック（２２）を貫通するか，または前記摺動ブロック（２２）の両側面から外側に延びる」という構成は，上記引用文献１には記載も示唆もなく，本願優先日前に当該技術分野における周知技術であったともいえない。

また，引用発明の「ばね線」を上記相違点３に係る本願発明１のような弾性要素の構成に変更する動機付けがあるともいえない。

したがって，上記相違点１，２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２－１４について

本願発明２－１４は，本願発明１を限定する発明であり，本願発明１の上記相違点３に係る構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７　原査定について

＜理由１（特許法第２９条第２項）について＞

審判請求時の補正により，本願発明１－１４は「前記弾性要素（２３）が前記摺動ブロック（２２）を貫通するか，または前記摺動ブロック（２２）の両側面から外側に延びる」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。