2021-004151

商願２０１９－９０５０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は，「合宿免許スクール」の文字を標準文字で表してなり，第４１類「自動車教習所における自動車の運転の教授，その他の自動車の運転の教授，自動車教習所における運転技術の教授の申込みに関する媒介・取次ぎ，自動車教習所に関する情報の提供」を指定役務として，令和元年６月２８日に登録出願されたものである。 本願は，令和２年８月６日付けで拒絶理由の通知がされ，同年９月２３日に意見書が提出されたが，同３年１月７日付けで拒絶査定がされたものであり，これに対して同年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，『合宿免許スクール』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『合宿』の語は，『一つのグループが，スポーツの練習や共同研究などの目的で，同じ宿舎に泊まり，起居を共にしてはげむこと。』の意味を，『免許』の語は，『特定の事を行うことを官から許すこと。』の意味を，それぞれ有する語であるところ，これらの語を結合した『合宿免許』の語は，本願指定役務との関係において，『一定の期間宿泊施設に滞在し，運転免許取得のための教習を受けること』の意味合いで使用されており，さらに，『合宿免許』の語と『学校』を意味する『スクール』の語とを組み合わせた『合宿免許スクール』の語は，『一定の期間宿泊施設に滞在し，運転免許取得のための教習を受ける学校』の意味合いで使用されている。そうすると，本願商標を，その指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『一定の期間宿泊施設に滞在し，運転免許取得のための教習を受ける学校』及び『その学校に関する役務』であることを認識するにとどまるから，本願商標は，役務の提供の場所及び質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について 本願商標は，「合宿免許スクール」の文字を標準文字で表してなるものであり，その構成中の「合宿」の文字は，「一つのグループが，スポーツの練習や共同研究などの目的で，同じ宿舎に泊まり，起居を共にしてはげむこと。」の意味を，「免許」の文字は，「特定の事を行うことを官から許すこと。」の意味を，「スクール」の文字は，「学校。」の意味を有する（すべて「広辞苑第七版」）ものであって，いずれも平易で広く一般に使用される語から構成されるものである。 そして，構成中の「合宿免許」の文字は，本願の指定役務を提供する業界において，「一定の期間宿泊施設に滞在し，運転免許取得のための教習を受けること」ほどの意味合いをもって一般に使用されていることは，原審で示した事実（別掲１（１）～（６））に加え，例えば別掲１（７）ないし（１４）に掲げるインターネット情報においても確認することができる。 また，本願商標の構成中の「スクール」の文字は，前述のとおり「学校」を意味する平易な語であって当該意味合いで一般に広く使用されており，自動車教習所との関係においても，別掲２のとおり，名称の一部として使用されている事例が見られる。 以上よりすれば，「合宿免許」及び「スクール」の文字よりなる本願商標は，全体として，「合宿により運転免許取得のための教習を受けるための学校」ほどの意味合いを容易に認識させるものということができる。そしてこのことは，別掲１の（５）及び（６）の事例のように，実際に「合宿免許スクール」の文字が使用されていることからも裏付けられるものである。 そうすると，本願商標「合宿免許スクール」を，その指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「合宿により運転免許取得のための教習を受けるための学校」であること，すなわち役務の提供の場所，質（内容）を表示したものと認識するにとどまるというべきである。 したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，「合宿によらない運転免許取得のための教習の実施」など，上記意味合い以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。 （２）請求人の主張について ア 請求人は，本願商標は，「合宿に対応した何等かの免許取得のための学校」ほどの意味合いを想起，暗示させるにとどまり，具体的な意味合いは生じない旨主張する。 しかしながら，本願の指定役務（自動車教習所における自動車の運転の教授，その他の自動車の運転の教授等）との関係において，免許の対象が自動車教習所で対象とする運転免許を認識させることは明らかである上，別掲１の各事例においても，「合宿免許」を実施する事業者は「自動車教習所」であり，紹介されている「免許」の対象は，自動車等の運転免許であることからすれば，「合宿免許」によって教習を受け，取得を目指す免許の対象は，自動車等の運転免許というのが相当であり，本願商標は，全体として，「合宿により運転免許取得のための教習を受けるための学校」ほどの意味合いを認識させるものである。 イ 請求人は，拒絶理由通知書で示された「合宿免許スクール」の他人による使用例は２件のみであり，指定役務を提供する業界において一般に使用されるものではない旨主張する。 しかしながら，上記（１）のとおり，「合宿免許」の文字が「合宿により運転免許取得のための教習を受けること」ほどの意味合いをもって多数使用されている中にあって，これに「学校」を意味する平易な語である「スクール」を組み合わせた本願商標全体としては，「合宿により運転免許取得のための教習を受けるための学校」ほどの意味合いを容易に認識させるから，仮に本願商標全体の使用事例が少ないとしても，そのことをもって，上記意味合いが生じることを妨げるものではない。 ウ 請求人は，過去の審決例や登録例を挙げ，本願商標も登録すべき旨主張する。 しかしながら，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号又は同法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かの判断は，当該商標の構成態様と指定役務の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるべきものであるところ，本願については，上記（１）のとおり判断できるものであるから，構成文字の異なる事例があることによって，本願における上記判断が左右されるものではない。 エ したがって，請求人の主張は，いずれも採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するから，これを登録することはできない。 よって，結論のとおり審決する。