2021-003250

第２　原査定の概要

この出願の下記に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項　１，４，５

・引用文献等　１，２

・請求項　６～９

・引用文献等　１～３

・請求項　１１

・引用文献等　２，１

・引用文献等一覧

１．特開２０１４－１４４０３６号公報

２．実用新案第３０４４５４５号公報

３．特開２０１６－１０５５７号公報

第３　本願発明

本願の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、令和３年７月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。

「【請求項１】

被介助者の移動を介助する移動式の介助装置と、

床面に対して垂直な回転軸線を中心とする前記介助装置の方向転換を補助する方向転換補助装置と、を備える介助システムにおいて、

前記介助装置は、前記床面を転動可能な複数の車輪を備え、

続きを表示（全61行）

前記方向転換補助装置は、

前記介助装置の少なくとも一部が載置されることにより前記介助装置を支持する載置台と、

前記床面に対して前記載置台を前記回転軸線周りに回転可能に支持する回転装置と、

を備え、

前記介助装置が前記方向転換補助装置から離脱して移動可能な状態で使用される場合は、前記複数の車輪によって前記介助装置の方向転換が行われ、前記介助装置が前記載置台に支持された状態で使用される場合は、少なくとも前記回転装置の回転を利用して前記介助装置の方向転換が行われる介助システム。

【請求項２】

被介助者の移動を介助する移動式の介助装置と、

床面に対して垂直な回転軸線を中心とする前記介助装置の方向転換を補助する方向転換補助装置と、

前記介助装置および前記方向転換補助装置の双方に渡って設けられ、前記方向転換補助装置に対する前記介助装置の水平方向の移動を補助するスライド装置と、を備える介助システムにおいて、

前記方向転換補助装置は、

前記介助装置の少なくとも一部が載置されることにより前記介助装置を支持する載置台と、

前記床面に対して前記載置台を前記回転軸線周りに回転可能に支持する回転装置と、

を備える介助システム。

【請求項３】

前記介助装置は、前記床面を転動可能な複数の車輪を備え、

前記複数の車輪の少なくとも１つの車輪が、前記スライド装置の少なくとも一部を構成する、請求項２に記載の介助システム。

【請求項４】

前記介助システムは、前記介助装置および前記方向転換補助装置の少なくとも一方に設けられ、前記載置台に対する前記介助装置の相対回転を規制する相対回転規制装置をさらに備える、請求項１－３の何れか一項に記載の介助システム。

【請求項５】

前記介助装置は、前記床面を転動可能な複数の車輪を備え、

前記載置台は、前記複数の車輪のうち少なくとも１つの車輪が前記床面に接地するように前記介助装置を支持する、請求項１－４の何れか一項に記載の介助システム。

【請求項６】

前記介助装置は、

基台と、

前記被介助者の上半身を支持する支持部材と、

座位姿勢にある前記被介助者の臀部を座面から離間させるように、前記支持部材を前記基台に対して移動させる駆動装置と、を備える請求項１－５の何れか一項に記載の介助システム。

【請求項７】

前記床面が施設された部屋は、移動目標としての便器が設置されたトイレ室であり、

前記方向転換補助装置は、前記便器の前方に設置される、請求項１－６の何れか一項に記載の介助システム。

【請求項８】

前記方向転換補助装置は、前記載置台の前記回転軸線が前記便器の左右方向の中心線上となる位置に設置される、請求項７に記載の介助システム。

【請求項９】

請求項１－８の何れか一項に記載の介助システムを用いた介助方法であって、

前記介助装置は、少なくとも一部が前記載置台に載置されることにより前記載置台に支持された状態とされ、

前記介助装置に前記被介助者を乗り込ませる乗り込み工程と、

前記介助装置を回転させて前記介助装置を方向転換させる回転工程と、

前記介助装置から移動目標に前記被介助者を移乗させる移乗工程と、

を備える介助方法。

【請求項１０】

被介助者の移動を介助する移動式の介助装置と、床面に対して垂直な回転軸線を中心とする前記介助装置の方向転換を補助する方向転換補助装置と、前記介助装置および前記方向転換補助装置の双方に渡って設けられ、前記方向転換補助装置に対する前記介助装置の水平方向の移動を補助するスライド装置と、を備える介助システムを用いた介助方法であって、

前記方向転換補助装置は、

前記介助装置の少なくとも一部が載置されることにより前記介助装置を支持する載置台と、

前記床面に対して前記載置台を前記回転軸線周りに回転可能に支持する回転装置と、を備え、

前記介助装置は、少なくとも一部が前記載置台に載置されることにより前記載置台に支持された状態とされ、

前記介助装置に前記被介助者を乗り込ませる乗り込み工程と、

前記乗り込み工程の後に、前記スライド装置により前記介助装置を前記回転軸線に接近させる第一スライド工程と、

前記介助装置を回転させて前記介助装置を方向転換させる回転工程と、

前記回転工程の後に、前記スライド装置により前記介助装置を前記移動目標に接近させる第二スライド工程と、

前記介助装置から移動目標に前記被介助者を移乗させる移乗工程と、

を備える介助方法。

【請求項１１】

被介助者の移動を介助する移動式の介助装置に適用され、床面に対して垂直な回転軸線を中心とする前記介助装置の方向転換を補助する方向転換補助装置であって、

前記介助装置の少なくとも一部が載置されることにより前記介助装置を支持し、前記介助装置に前記回転軸線を中心とする回転方向に係合する載置台と、

前記床面に対して前記載置台を前記回転軸線周りに回転可能に支持する回転装置と、

を備え、

前記介助装置は、前記床面を転動可能な複数の車輪を備え、

前記介助装置が前記方向転換補助装置から離脱して移動可能な状態で使用される場合は、前記複数の車輪によって前記介助装置の方向転換が行われ、前記介助装置が前記載置台に支持された状態で使用される場合は、少なくとも前記回転装置の回転を利用して前記介助装置の方向転換が行われる方向転換補助装置。」

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「車輪１００」は、前者の「車輪」に相当し、以下同様に、「被介護者Ｈ」は「被介助者」に、「移動補助装置１０Ａ」は「介助装置」に、それぞれ相当する。

後者の「車輪１００」は、床面上で回転可能であるのは明らかであるから、後者の「複数の車輪３００が設けられ」ることは、前者の「床面を転動可能な複数の車輪を備え」ることに相当し、後者の「被介護者Ｈを搬送する移動補助装置１０Ａ」は、前者の「被介助者の移動を介助する移動式の介助装置」に相当する。

そうすると、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。

＜一致点＞

「床面を転動可能な複数の車輪を備え、被介助者の移動を介助する移動式の介助装置。」

＜相違点１＞

本願発明１は、介助装置と、「床面に対して垂直な回転軸線を中心とする前記介助装置の方向転換を補助する方向転換補助装置と、を備える介助システムにおいて、」「前記方向転換補助装置は、前記介助装置の少なくとも一部が載置されることにより前記介助装置を支持する載置台と、前記床面に対して前記載置台を前記回転軸線周りに回転可能に支持する回転装置と、を備え、前記介助装置が前記方向転換補助装置から離脱して移動可能な状態で使用される場合は、前記複数の車輪によって前記介助装置の方向転換が行われ、前記介助装置が前記載置台に支持された状態で使用される場合は、少なくとも前記回転装置の回転を利用して前記介助装置の方向転換が行われる介助システム」であるのに対し、引用発明１は、移動補助装置１０Ａであり、方向転換装置を備える解除システムではない点。

（２）判断

ここで、相違点１について検討する。

引用文献２には、足の不自由な者の向きを転向することにより、便座に簡易に腰掛けることができるトイレが記載されているが、相違点１に係る本願発明１の構成のうち、少なくとも、介助装置が載置されることにより介助装置を支持する載置台を備える方向転換補助装置については記載も示唆もないから、引用発明１に引用文献２に記載された事項を適用しても、相違点１に係る本願発明１の構成とはならない。

また、介助装置が載置されることにより介助装置を支持する載置台を備える方向転換装置が、本願出願前の技術常識又は周知技術であると認めるに足る証拠があるとも認められない。

そして、本願発明１は、上記相違点１の構成により、「このような構成によると、介助装置は、方向転換補助装置によって回転軸線を中心とする方向転換を補助される。これにより、方向転換補助装置が設置された位置において、被介助者が乗り込んだ状態にある介助装置の方向転換が補助され、移動目標の位置に応じた角度の調整が容易となる。また、方向転換補助装置から介助装置を取り外すことによって、移動式の介助装置を他の用途に使用することが可能となる。換言すると、移動式の介助装置を、方向転換補助装置が設置された所定の部屋における特定用途に流用することが可能となる。このような構成により、介助施設の設備コストの増加を抑制できる。」（本願明細書の【０００９】）という作用効果を奏するものである。

したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２　本願発明４，５について

本願発明４，５は、本願発明１の全ての構成を有し、更に構成を限定するものであるから、上記１で説示したのと同様に、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３　本願発明６～９について

引用文献３には、電動移乗機が記載されているが、引用文献２と同様に、介助装置が載置されることにより介助装置を支持する載置台を備える方向転換装置については記載も示唆もなく、本願発明６～９は、本願発明１の全ての構成を有し、更に構成を限定するものであるから、上記１で説示したのと同様に、引用発明１及び引用文献２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４　本願発明１１について

（１）対比

本願発明１１と引用発明２とを対比すると、後者の「回転軸」は、前者の「回転軸線」に相当し、以下同様に、「向きを転向すること」は「方向転換を補助する」ことに、「回転テーブル１１」は「載置台」に、「駆動モーター１２」は「回転装置」に、それぞれ相当する。

後者の「床に垂直な回転軸で足の不自由な者の向きを転向することにより、便座に簡易に腰掛けることができるトイレ」と前者の「被介助者の移動を介助する移動式の介助装置に適用され、床面に対して垂直な回転軸線を中心とする前記介助装置の方向転換を補助する方向転換補助装置」とは、「床面に対して垂直な回転軸線を中心とする方向転換を補助する方向転換補助装置」という点で共通する。

そして、後者の「回転テーブル１１」は、床に回転可能に設けられ、その回転軸は床に垂直であるから、後者の「テーブル１１を回転駆動する駆動モーター１２」は、前者の「前記床面に対して前記載置台を前記回転軸線周りに回転可能に支持する回転装置」に相当する。

そうすると、本願発明１１と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。

＜一致点＞

「床面に対して垂直な回転軸線を中心とする方向転換を補助する方向転換補助装置であって、

載置台と、

前記床面に対して前記載置台を前記回転軸線周りに回転可能に支持する回転装置と、

を備える方向転換補助装置。」

＜相違点２＞

本願発明１１は、方向転換補助装置が、「被介助者の移動を介助する移動式の介助装置に適用され、前記介助装置の方向転換を補助」し、載置台が、「前記介助装置の少なくとも一部が載置されることにより前記介助装置を支持し、前記介助装置に前記回転軸線を中心とする回転方向に係合」し、「前記介助装置は、前記床面を転動可能な複数の車輪を備え、前記介助装置が前記方向転換補助装置から離脱して移動可能な状態で使用される場合は、前記複数の車輪によって前記介助装置の方向転換が行われ、前記介助装置が前記載置台に支持された状態で使用される場合は、少なくとも前記回転装置の回転を利用して前記介助装置の方向転換が行われる」のに対し、引用発明２は、トイレが、「足の不自由な者である利用者の向きを転向することにより、便座に簡易に腰掛けることができ」、回転テーブル１１が、「便座１０前方の床に回転可能に設けられ」、回転テーブル１１上に手摺１３と退避可能な股座部材１４が設けられる点。

（２）判断

ここで、相違点２について検討する。

引用文献１には、相違点２に係る本願発明１１の構成のうち、少なくとも、介助装置が載置されることにより介助装置を支持する載置台を備える方向転換補助装置については記載も示唆もないから、引用発明２に引用文献１に記載された事項を適用しても、相違点２に係る本願発明１１の構成とはならない。

そして、本願発明１１は、上記相違点２の構成により、「このような構成によると、介助装置は、方向転換補助装置によって回転軸線を中心とする方向転換を補助される。これにより、方向転換補助装置が設置された位置において、被介助者が乗り込んだ状態にある介助装置の方向転換が補助され、移動目標の位置に応じた角度の調整が容易となる。また、方向転換補助装置から介助装置を取り外すことによって、移動式の介助装置を他の用途に使用することが可能となる。換言すると、移動式の介助装置を、方向転換補助装置が設置された所定の部屋における特定用途に流用することが可能となる。このような構成により、介助施設の設備コストの増加を抑制できる。」（本願明細書の【０００９】）という作用効果を奏するものである。

したがって、本願発明１１は、引用発明２及び引用文献１に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６　原査定についての判断

上記第５で説示したとおり、当業者であっても、本願発明１，４，５は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本願発明６～９は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本願発明１１は、引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の拒絶理由は維持できない。

第７　当審拒絶理由について

・特許法第３６条第６項第１号について

当審は、請求項２，１０には、「前記介助装置および前記方向転換補助装置の少なくとも一方に設けられ、・・・スライド装置」と記載されているところ、発明の詳細な説明において、介助装置及び方向転換補助装置の双方に渡ってスライド装置を設けることは記載されているが、方向転換補助装置のみにスライド装置を設けることは、記載も示唆も見出せず、介助装置のみにスライド装置を設けることが記載又は示唆されているか不明である旨の拒絶理由を通知したが、令和３年７月２８日の手続補正により、請求項２，１０の上記記載は、「前記介助装置および前記方向転換補助装置の双方に渡って設けられ、・・・スライド装置」と補正され、当該拒絶理由は解消された。

第８　むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。