2021-002837

本願は、２００８年（平成２０年）２月２７日（２００７年２月２７日、２００７年４月２日及び２００７年１０月１２日の出願に基づくパリ条約による優先権主張（（ＵＳ）アメリカ合衆国）は、いずれも、同出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に、本願の請求項１～６に係る発明における「前記センサマニホールドは、互いに独立した２つ以上の流体通路を包囲するハウジングを有し、前記流体通路の各々は、…前記血液透析装置の透析液流体通路または血液流体通路に連結されるとともに、…前記流体通路の各々は、前記センサマニホールドの前記ハウジング内において、…少なくとも一つのウェルを有し、前記ウェルの各々は、前記流体通路と関連するセンサを形成するように、前記センサ装置の各検出プローブと相互連結するように適合され」るとの発明特定事項が記載も示唆もされていないから、本願の請求項１～６に係る発明について優先権主張の効果を認めない。）を国際出願日とする特願２００９－５５１８１８号の一部を平成２５年６月６日に新たな特許出願とした特願２０１３－１１９８４４号の一部を平成２７年２月５日に新たな特許出願とした特願２０１５－２１１８２号の一部を平成２８年７月５日に新たな特許出願とした特願２０１６－１３３１１６号の一部を平成３０年１１月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～６に係る発明は、令和３年３月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。