2021-002758

第２ 原査定及び当審の拒絶理由

１ 原査定の拒絶理由

原査定（令和２年１０月２２日付け拒絶査定）の拒絶理由は、この出願の請求項１～２４に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献１．特開２０１１－１４５９０３号公報

２ 当審からの拒絶理由

当審が令和３年１２月１５日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

記

（１）請求項１～８について

ア 請求項１には、以下の記載がある。

Ａ 「第１のユーザが複数のオンラインサービスの中から特定のオンラインサービスを利用する際に生成される、細分化された行動データを取得し、集約された行動データを生成するために前記細分化された行動データを集約するステップ」

Ｂ 「前記集約された行動データを利用して前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている前記特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムの実行に少なくとも基づいて」

上記Ａ、Ｂに記載された「細分化された行動データ」及び「集約された行動データ」は明確でない。

イ 請求項１には、「（ｉｉ）前記第１のユーザが利用する前記特定のオンラインサービスを識別する識別情報」と記載されているところ、「特定のオンラインサービスを識別する識別情報」は明確でない。

ウ 請求項１には、「前記複数のオンラインサービスのそれぞれのオンラインサービスに事前に関連付けられ、且つユーザが前記それぞれのオンラインサービスを利用する際に回避されるそれぞれの炭素を排出する活動に固有である、複数の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムの中から、少なくとも前記第１のユーザが利用した前記特定のオンラインサービスを識別する前記識別情報に基づいて、前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを選択するステップ」（下線は当審で付与。）と記載されているところ、下線部の「少なくとも」は、「前記第１のユーザ」に係るのか、「前記識別情報」に係るのかが特定できず、そのため上記記載の意味が不明瞭である。

よって、請求項１を引用する請求項を含めて、請求項１～８に係る発明は明確でない。

（２）請求項９～２４について

請求項９及び請求項１７は、上記（１）のア、イ及びウと同様の点で不備がある。

よって、請求項９又は請求項１７を引用する請求項を含めて、請求項９～２４に係る発明は明確でない。

（３）請求項８、１６及び２４について

請求項８、１６及び２４に記載された「仮想ツリー」がいかなるものであるかが不明瞭である。

よって、請求項８、１６及び２４に係る発明は明確でない。

第３ 本願発明

本願の請求項１～２１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明２１」という。）は、令和４年２月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載した事項により特定される発明であるところ、そのうち本願発明１は次のとおりである。（下線は、補正箇所を示す。）

「【請求項１】

コンピュータにより実施される方法であって、

第１のユーザが複数のオンラインサービスの中から特定のオンラインサービスを利用する際に生成される細分化された行動データを取得し、集約された行動データを生成するために、前記複数のオンラインサービスで生成された前記細分化された行動データを集約するステップであって、前記取得した行動データは、（ｉ）前記第１のユーザに関連付けられているユーザＩＤと、（ｉｉ）前記第１のユーザが利用する前記特定のオンラインサービスを識別する識別情報とを備える、ステップと、

前記複数のオンラインサービスのそれぞれのオンラインサービスに事前に関連付けられ、且つユーザが前記それぞれのオンラインサービスを利用する際に回避されるそれぞれの炭素を排出する活動に固有である、複数の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムの中から、前記第１のユーザが利用した前記特定のオンラインサービスを識別する前記識別情報に少なくとも基づいて、前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを選択するステップと、

前記第１のユーザが、前記集約された行動データを利用して前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている前記特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムの実行に少なくとも基づいて、前記特定のオンラインサービスを利用した際に回避された特定の前記炭素を排出する活動によって排出されたであろう炭素の量を表す炭素節約量を特定するステップと、

前記特定のオンラインサービスを利用することを通じて前記第１のユーザによって回避された特定の前記炭素を排出する活動によって排出されたであろう炭素の量を表す前記特定された炭素節約量に基づいて、前記特定された炭素節約量に関連付けられているポイント数を特定するステップと

を備える、方法。」

なお、本願発明２～２１の概要は次のとおり。

本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明８は、本願発明１の「方法」の発明を、コンピュータ読取可能記憶媒体の発明として表現したものであり、本願発明９～１４は、本願発明８を減縮した発明である。

本願発明１５は、本願発明１の「方法」の発明のカテゴリを変更して「システム」の発明として表現したものであり、本願発明１６～２１は、本願発明１５を減縮した発明である。

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「算出サーバ１２」と「ポイントサーバ１３」は、いずれもコンピュータといえるから、引用発明の「前記算出サーバ１２と前記ポイントサーバ１３とにより実施される方法」は、本願発明１の「コンピュータにより実施される方法」に相当する。

イ 引用発明の「通信販売サーバ１８」による通信販売と、「公共サービス用通信装置１９」による官公庁への電子届出・申請等の手続は、いずれも本願発明１の「特定のオンラインサービス」に相当する。

また、引用発明の通信販売サーバ１８から取得する「ＣＯ２排出抑制量および購入者ＩＤ」及び公共サービス用通信装置１９から取得する「ＣＯ２排出抑制量および利用者ＩＤ」と、本願発明１の「（ｉ）前記第１のユーザに関連付けられているユーザＩＤと、（ｉｉ）前記第１のユーザが利用する前記特定のオンラインサービスを識別する識別情報とを備える」「行動データ」とを対比すると、引用発明の「識別情報」である「購入者ＩＤ」及び「利用者ＩＤ」は、いずれも本願発明１の「（ｉ）前記第１のユーザに関連付けられているユーザＩＤ」に相当するから、引用発明の「ＣＯ２排出抑制量および購入者ＩＤ」及び「ＣＯ２排出抑制量および利用者ＩＤ」は、いずれも「（ｉｉ）前記第１のユーザが利用する前記特定のオンラインサービスを識別する識別情報」を含んでいないものの、それぞれ「購入者ＩＤ」及び「利用者ＩＤ」を含む点において本願発明１の「行動データ」に相当する。さらに、引用発明の「ＣＯ２排出抑制量および購入者ＩＤ」及び「ＣＯ２排出抑制量および購入者ＩＤ」は、オンラインサービス毎のデータであるから本願発明１の「細分化された行動データ」といえる。

また、本願発明１の「集約された行動データ」は、本願明細書【００２７】の記載より、実行のために、サーバやアプリケーション内に格納されており、特にデータ形式を特定しているものではないから、引用発明において、通信販売サーバ１８から取得された「ＣＯ２排出抑制量および購入者ＩＤ」及び公共サービス用通信装置１９から取得された「ＣＯ２排出抑制量および利用者ＩＤ」は、あわせて本願発明１の「集約された行動データ」といえる。

以上より、引用発明の「通信販売サーバ１８からのＣＯ２排出抑制量および購入者ＩＤを、通信ネットワーク１５および通信部３２を介して取得し」という処理と、「公共サービス用通信装置１９からのＣＯ２排出抑制量および利用者ＩＤを、通信ネットワーク１５および通信部３２を介して取得し」という処理を合わせたものは、本願発明１の「第１のユーザが複数のオンラインサービスの中から特定のオンラインサービスを利用する際に生成される細分化された行動データを取得し、集約された行動データを生成するために、前記複数のオンラインサービスで生成された前記細分化された行動データを集約するステップであって、前記取得した行動データは、（ｉ）前記第１のユーザに関連付けられているユーザＩＤ」「を備える、ステップ」に相当する。

ウ 引用発明には、本願発明１の

「前記複数のオンラインサービスのそれぞれのオンラインサービスに事前に関連付けられ、且つユーザが前記それぞれのオンラインサービスを利用する際に回避されるそれぞれの炭素を排出する活動に固有である、複数の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムの中から、前記第１のユーザが利用した前記特定のオンラインサービスを識別する前記識別情報に少なくとも基づいて、前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを選択するステップと、

前記第１のユーザが、前記集約された行動データを利用して前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている前記特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムの実行に少なくとも基づいて、前記特定のオンラインサービスを利用した際に回避された特定の前記炭素を排出する活動によって排出されたであろう炭素の量を表す炭素節約量を特定するステップ」

は、特定されていない。

エ 本願明細書の「本願は、個々のカーボンフットプリント（（二酸化）炭素排出量）を算定するためのコンピュータにより実施される方法、ソフトウェア、及びシステムに関する。」（【０００２】）との記載より、「カーボンフットプリント」は、二酸化炭素排出量又は炭素排出量を意味するところ、本願明細書では「二酸化炭素排出量」と「炭素排出量」を区別していないといえるから、引用発明の、「購入を受け付けた商品の情報に対応する、通信販売および店頭販売のカーボンフットプリントの差分を求めることにより」算出した「ＣＯ２排出抑制量」と、「受け付けた公共サービスの内容に対応するカーボンフットプリントと、該カーボンフットプリントに対応する基準のカーボンフットプリントの差分を求めることにより」算出した「ＣＯ２排出抑制量」は、いずれも本願発明１の「前記特定のオンラインサービスを利用することを通じて前記第１のユーザによって回避された特定の前記炭素を排出する活動によって排出されたであろう炭素の量を表す」「炭素節約量」に相当するといえる。

また、引用発明の「環境ポイント」は、本願発明１の「ポイント数」に相当するところ、引用発明は変換レートをユーザの行動別に記憶しているから、引用発明は、通信販売サーバ１８から取得したＣＯ２排出抑制量に基づく環境ポイントと公共サービス用通信装置から取得した環境ポイントを個別に算出するものを含む。そうすると、引用発明の「ユーザの行動別に記憶された 変換レートに基づき、上記排出抑制情報のＣＯ２排出抑制量を環境ポイントに変換」することは、本願発明１の「炭素節約量に関連付けられているポイント数を特定するステップ」に相当する。

以上より、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。

＜一致点＞

コンピュータにより実施される方法であって、

第１のユーザが複数のオンラインサービスの中から特定のオンラインサービスを利用する際に生成される細分化された行動データを取得し、集約された行動データを生成するために、前記複数のオンラインサービスで生成された前記細分化された行動データを集約するステップであって、前記取得した行動データは、（ｉ）前記第１のユーザに関連付けられているユーザＩＤを備える、ステップと、

前記特定のオンラインサービスを利用することを通じて前記第１のユーザによって回避された特定の前記炭素を排出する活動によって排出されたであろう炭素の量を表す炭素節約量に基づいて、炭素節約量に関連付けられているポイント数を特定するステップと

を備える、方法。

＜相違点１＞

「行動データ」について、本願発明１では「（ｉｉ）前記第１のユーザが利用する前記特定のオンラインサービスを識別する識別情報」を備えるのに対し、引用発明ではこの点が特定されていない点。

＜相違点２＞

本願発明１では、「前記複数のオンラインサービスのそれぞれのオンラインサービスに事前に関連付けられ、且つユーザが前記それぞれのオンラインサービスを利用する際に回避されるそれぞれの炭素を排出する活動に固有である、複数の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムの中から、前記第１のユーザが利用した前記特定のオンラインサービスを識別する前記識別情報に少なくとも基づいて、前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを選択するステップ」と、「前記第１のユーザが、前記集約された行動データを利用して前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている前記特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムの実行に少なくとも基づいて、前記特定のオンラインサービスを利用した際に回避された特定の前記炭素を排出する活動によって排出されたであろう炭素の量を表す炭素節約量を特定するステップ」を備えるのに対し、引用発明では、算出されたＣＯ２排出抑制量を取得するものである点。

＜相違点３＞

特定するポイント数について、本願発明１では、相違点２についての炭素節約量を特定するステップによって特定された炭素節約量に基づくのに対し、引用発明では、この点が特定されていない点。

（２）判断

識別情報について関連する相違点１及び相違点２について、まとめて検討する。

相違点１及び相違点２に係る本願発明１の構成は、要するに、第１のユーザが利用する特定のオンラインサービスを識別する識別情報を取得し、前記識別情報に少なくとも基づいて、前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを選択し、炭素節約量量子化アルゴリズムの実行に少なくとも基づいて、前記特定のオンラインサービスを利用した際に回避された特定の前記炭素を排出する活動によって排出されたであろう炭素の量を表す炭素節約量を特定するものである。

一方、引用発明では、通信販売サーバ１８は、購入を受け付けた商品の情報に対応する、通信販売および店頭販売のカーボンフットプリントの差分を求めることにより、ＣＯ２排出抑制量を算出するものであり、公共サービス用通信装置１９は、受け付けた公共サービスの内容に対応するカーボンフットプリントと、該カーボンフットプリントに対応する基準のカーボンフットプリントの差分を求めることにより、ＣＯ２排出抑制量を算出するものであるから、異なるオンラインサービスに対して同じアルゴリズムを用いてＣＯ２排出抑制量を算出するものといえる。

ここで、引用文献１には、オンラインサービスに関するものではないが、算出サーバ１２において、住宅Ｒの電力用情報端末１１から売買電力量、計測機関情報及び契約者ＩＤを取得してＣＯ２排出抑制量を算出する例（【００４２】～【００５９】）、及び、携帯型情報端末１６から移動情報と端末ＩＤとを取得してＣＯ２排出抑制量を算出する例（【００６０】～【００７６】）が記載されているから、引用発明において、上記２つの例と同様に算出サーバ１２にてＣＯ２排出抑制量を算出することまでは当業者が容易に想到し得るものといえるが、この場合、引用発明の２つのオンラインサービスは、いずれもＣＯ２排出抑制量を算出するためのアルゴリズムが同じであるから、前記アルゴリズムを選択する必要がない。したがって、当業者であっても、引用発明から、第１のユーザが利用する特定のオンラインサービスを識別する識別情報を取得し、前記識別情報に少なくとも基づいて、前記特定のオンラインサービスに事前に関連付けられている特定の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムを選択する点を想起することまでは、容易に想到できたものとはいえない。

したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明２～２１について

本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明であって、上記１で検討した相違点１～３についての構成を備えるものであるから、本願発明１についての理由と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

本願発明８は、本願発明１の「方法」の発明を、コンピュータ読取可能記憶媒体の発明として表現したものであり、本願発明９～１４は、本願発明８を減縮した発明である。そうすると、本願発明８～１４は、上記１で検討した相違点１～３についての構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１についての理由と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

本願発明１５は、本願発明１の「方法」の発明のカテゴリを変更して「システム」の発明として表現したものであり、本願発明１６～２１は、本願発明１５を減縮した発明である。そうすると、本願発明１５～２１は、上記１で検討した相違点１～３についての構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１についての理由と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 小括

上記１、２のとおり、本願発明１～２１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。

第６ 当審の拒絶理由について

１ 当審拒絶理由の（１）の理由について

アの理由について

「細分化された行動データ」については、令和４年２月１０日にされた手続補正により、請求項１の該当箇所を、「第１のユーザが複数のオンラインサービスの中から特定のオンラインサービスを利用する際に生成される細分化された行動データを取得し、集約された行動データを生成するために、前記複数のオンラインサービスで生成された前記細分化された行動データを集約するステップ」と補正することで明確となった。

「集約された行動データ」については、令和４年２月１０日に提出した意見書（以下「意見書」という。）における、

「本願明細書の段落００２７には、「実施によっては、行動データはサードパーティアプリケーション又はサードパーティサーバによって共通データ形式で生成される。例えば、行動データを、二次元テーブル形式、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）形式、又は拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）形式で生成できる。行動データを取得した後、方法１００を実行するアプリケーション又はサーバは、対応するデータ形式に基づいて行動データを読み取る、又は、分析する、あるいは、読み取り且つ分析することができる。」と記載されています。

上記の記載を考慮すると、行動データは、実行のために、サーバやアプリケーション内に格納されており、特にデータ形式を特定しているものではなく、複数の事前定義された炭素節約量量子化アルゴリズムによって利用可能なものです。」

との釈明により明確となった。

イの理由について

意見書における、「「識別情報」は、「オンラインサービス」ごとに異なるもの」との釈明により明確となった。

ウの理由について

令和４年２月１０日にされた手続補正により、請求項１の該当箇所を「前記第１のユーザが利用した前記特定のオンラインサービスを識別する前記識別情報に少なくとも基づいて」と補正することで明確となった。

２ 当審拒絶理由の（２）の理由について

上記当審拒絶理由の（１）の理由と同様の理由で、拒絶理由は解消した。

３ 当審拒絶理由の（３）の理由について

令和４年２月１０日にされた手続補正により補正前の請求項８、１６、２４が削除されたため、拒絶理由は解消した。

第７ むすび

以上のとおり、本願は、原査定及び当審の拒絶理由によって拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。