2022-001964

特願２０２０－５２９５２５「資産管理方法および装置、ならびに電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月２２日国際公開、ＷＯ２０１９／１６１０１９、令和 ３年 ５月１３日国内公表、特表２０２１－５１２３８０、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成３１年 ２月１４日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年 ２月１４日 （ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。