2021-002719

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１１月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

理由１（新規事項） 令和元年１０月１５日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

理由２（進歩性） 本願請求項１－９に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｄに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

Ａ．特開２００２－９１６５４号公報

Ｂ．特開２００９－２５１３９４号公報

Ｃ．特開２００９－３５７５号公報

Ｄ．特開２００４－９４６７９号公報

第３ 当審拒絶理由の概要

１ 当審拒絶理由（１）の概要

理由１（サポート要件） この出願は、特許請求の範囲の請求項８－９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

理由２（進歩性） 本願請求項１－９に係る発明は、引用文献１－５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２００２－９１６５４号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）

２．特開２００９－２５１３９４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）

３．特開２００９－３５７５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）

４．特開２００４－９４６７９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ）

５．特開２００５－１００２７９号公報（当審において新たに引用した文献）

２ 当審拒絶理由（２）の概要

理由１（新規事項） 令和４年１月３１日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

３ 当審拒絶理由（３）の概要

理由１（明確性） この出願は、特許請求の範囲の請求項５－６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

第４ 本願発明

本願請求項１－９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は、令和４年７月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

オペレーティングシステムを含み、情報処理装置の表示画像を画像表示装置又は表示装置の表示面に表示させて当該情報処理装置の操作が可能な前記画像表示装置又は表示装置を制御する画像表示制御装置であって、

第１のインターフェースを介して前記情報処理装置から受信した映像信号に基づき前記情報処理装置の表示画像を生成する映像信号処理部と、

前記画像表示装置又は表示装置の表示面に描画装置が接触又は近接したことを示す座標位置の描画画像を生成し、前記映像信号処理部で生成された前記表示画像に合成する描画部と、

前記描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベントを受信した場合であって、前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し、前記イベントに付加された前記座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、画像オブジェクトの領域にある場合は、当該画像オブジェクトに対応した操作の指示を前記オペレーティングシステムに発行する操作部と

を有する、画像表示制御装置。」

なお、本願発明２－９の概要は以下のとおりである。

本願発明２－３、５－６は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明４は、本願発明１の「画像表示制御装置」を引用する「画像表示装置」の発明である。

本願発明７は、本願発明４の「画像表示装置」を引用する「画像表示システム」の発明である。

本願発明８は、本願発明１に対応する「画像表示制御方法」の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

本願発明９は、本願発明４に対応する「画像表示方法」の発明であり、本願発明４とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第５ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１及び引用発明

（１） 引用文献１

当審拒絶理由（１）の理由２において引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。

ア 段落【０００１】

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は情報処理装置および情報処理装置を制御する方法に関し、特に、ディスプレイ・モニタあるいはプロジェクタ等を用いたプレゼンテーションを行うための情報処理装置および情報処理装置を制御する方法に関する。」

イ 【図１】

「

［図：0001387852000001.jpg］

」

ウ 段落【００１２】

「【００１２】（第１の実施形態）図１は、本実施形態に係る情報処理装置のブロック図で、符号１は情報処理装置、符号２は情報処理装置内のデバイスが接続されるシステム・バス、符号３は全体を制御し各種処理を実行するＣＰＵ、符号４はＣＰＵ３が実行するプログラム等を記憶するＲＯＭ、符号５はＣＰＵ３が使用するデータなどを記憶するＲＡＭである。符号６は本情報処理装置に接続されるマウス等の座標入力装置の入力インターフェース、符号７は本情報処理装置等とに接続されるキーボードの入力インターフェース、符号８は他の情報処理装置のマウス入力インターフェースに対して、本情報処理装置に接続されたマウス等の座標入力装置の座標情報等を出力するためのマウス出力インターフェースであり、符号９は他の情報処理装置のキーボード入力インターフェースに対して、本情報処理装置に接続されたキーボードの入力情報等を出力するためのキーボード出力インターフェースである。符号１０は描画信号処理部であり、ＣＰＵ３によりＲＡＭ５上に展開された画面情報を表示装置に送出するビデオ信号に変換し、ビデオ信号出力インターフェース１１に接続された表示装置にビデオ信号を送出する。ビデオ信号はデジタル信号であるかアナログ信号であるかを問わない。符号１２はビデオ信号入力インターフェースであり、他の情報処理装置等のビデオ出力信号を入力する。ビデオ信号入力インターフェース１２は信号処理部１０に接続されており、ビデオ信号入力インターフェース１２から入力されたビデオ信号は、信号処理部１０を介してビデオ信号出力インターフェース１１に接続された表示装置に送出される。符号１３は操作パネルである。情報処理装置１に接続されるハード・ディスク等の、本発明に直接関係の無い他の周辺機器は省略する。」

エ 【図２】、【図３】

「

［図：0001387852000002.jpg］

」

オ 段落【００２２】－【００２５】

「【００２２】（実施例２）第２の実施形態における情報処理装置について説明する。本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成は前記実施形態１とほぼ同様とすることができるので、その説明を省略する。

【００２３】図２は、背面投射型のプロジェクタ装置に情報処理装置１の出力画像を表示した場合を示す図であり、本実施形態の特徴を表す図である。情報処理装置１の画面の中に子画面を設け、この子画面内に情報処理装置２の画面を投影している様子を表している。情報処理装置２の画面を子画面として情報処理装置１自身の画面（親画面）にはめ込む手段については特に限定しない。

【００２４】図３は、本実施例に係る情報処理装置、すなわち情報処理装置１内で実行されるの処理のフローチャートである。本実施形態における情報処理装置１内のマウスの座標情報とキーボードのボタン情報の処理について説明する。図３において、ステップＳ１は情報処理装置１のマウス・ドライバの初期化処理であり、電源が投入されたとき、リセットボタンを押されたと場合などに実行される。ステップＳ２はマウス・カーソルの指示する座標が、二つに区分される表示領域のどちらにあるかの判定であり、マウス・カーソルの座標が情報処理装置１の表示領域にあると決定した場合は、ステップＳ３に進み。ここで情報処理装置１内でマウスの座標情報、ボタン情報等の処理を行い、再びステップＳ２に戻る。

【００２５】ステップＳ２でマウス・カーソルの座標が情報処理装置２の表示領域にあると決定した場合は、ステップＳ４に進み、ここにおいてマウス・カーソルの座標情報を子画面内の座標情報に変換する。子画面内に表されている情報処理装置２の画面情報はビデオ信号入力インターフェース１２に入力されたビデオ信号により、解像度等の情報がわかるのでそれによりマウス・カーソルが表示された位置に適合する様に座標情報を変換する。ステップＳ５において、ステップＳ４で変換された座標情報とボタン情報等を、マウス出力インターフェース８を介して情報処理装置２に送信し、ステップＳ２の座標領域判定に戻る。この場合、情報処理装置１自身の画像に対して、入力した情報処理装置２の画像情報をどのような段階ではめ込むかについては、色々な段階が想定される。その段階に応じて、情報処理装置１自身のカーソル表示と、情報処理装置２の画像エリア内の情報処理装置２としてカーソル表示の関係を規定することが望ましい。」

カ 段落【００２９】

「【００２９】尚、本発明では二つの情報処理装置を接続した場合について説明しているが、三つ以上の情報処理装置が接続されても良い。本発明では座標入力装置としてマウスを接続しているが、それ以外の手段であっても構わない。また、本発明ではプログラムを表示装置内のＲＯＭに格納しているが、システムあるいは装置にプログラムを供給する場合にも適用できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体をシステムあるいは装置に読み出すことによってそのシステムあるいは装置が本発明の効果を享受することが可能となる。」

（２） 引用発明

よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。

「ディスプレイ・モニタあるいはプロジェクタ等を用いたプレゼンテーションを行うための情報処理装置１において、

符号３は全体を制御し各種処理を実行するＣＰＵ、

符号６は本情報処理装置に接続されるマウス等の座標入力装置の入力インターフェース、

符号８は他の情報処理装置のマウス入力インターフェースに対して、本情報処理装置に接続されたマウス等の座標入力装置の座標情報等を出力するためのマウス出力インターフェースであり、

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符号１０は描画信号処理部であり、ＣＰＵ３によりＲＡＭ５上に展開された画面情報を表示装置に送出するビデオ信号に変換し、ビデオ信号出力インターフェース１１に接続された表示装置にビデオ信号を送出し、

符号１２はビデオ信号入力インターフェースであり、他の情報処理装置等のビデオ出力信号を入力し、

ビデオ信号入力インターフェース１２から入力されたビデオ信号は、信号処理部１０を介してビデオ信号出力インターフェース１１に接続された表示装置に送出され、

情報処理装置１の画面の中に子画面を設け、この子画面内に情報処理装置２の画面を投影し、

情報処理装置１内で実行される処理において、

ステップＳ１は情報処理装置１のマウス・ドライバの初期化処理であり、

ステップＳ２はマウス・カーソルの指示する座標が、二つに区分される表示領域のどちらにあるかの判定であり、マウス・カーソルの座標が情報処理装置１の表示領域にあると決定した場合は、ステップＳ３に進み、ここで情報処理装置１内でマウスの座標情報、ボタン情報等の処理を行い、

ステップＳ２でマウス・カーソルの座標が情報処理装置２の表示領域にあると決定した場合は、ステップＳ４に進み、ここにおいてマウス・カーソルの座標情報を子画面内の座標情報に変換し、

ステップＳ５において、ステップＳ４で変換された座標情報とボタン情報等を、マウス出力インターフェース８を介して情報処理装置２に送信し、

座標入力装置としてマウスを接続しているが、それ以外の手段であっても構わない、

情報処理装置１。」

２ 引用文献２－５

（１） 引用文献２

引用文献２の段落【０００２】－【０００３】には、以下の記載がある。

「【背景技術】

【０００２】

近年、オフィス等では、コンピュータによる映像をプロジェクション装置等で大きく投影してプレゼンテーション等を行うことが広く行われている。なかでも、明るい環境でのプレゼンテーションを可能にするために、フラットパネルディスプレイや、リアプロジェクタを用いた表示装置を備えたシステムも見うけられる。

【０００３】

このような表示装置を用いたシステムとして、表示画面の近傍に座標検出用の装置（ディジタイザ）を搭載したシステムが提案されている。このシステムでは、ホワイトボードソフトウェアを用いることにより、ユーザがペンで書き込みを行うこと（例えば表示中の画面に、線や文字等を上書きすること）ができる。」

（２） 引用文献３

引用文献３の段落【０００２】－【０００７】、【０１３５】、【０１３９】には、以下の記載がある。

「【背景技術】

【０００２】

従来から、座標入力装置と表示装置とを一体化して、座標入力装置と表示装置との両者の機能を有する情報機器がある。そして、この種の情報機器では、ユーザが、表示装置の表示画面（座標入力面）を指示具や指で指示して筆記することにより、その指示具や指の軌跡をエコーバックとして表示装置の表示画面に表示することができる。このようにすることにより、ユーザは、あたかも紙と筆記具とを用いた感覚で、文字や図形を情報機器に入力することが出来る。また、ユーザが、表示装置の表示画面に表示されているアイコンを、指示具等によりクリックすると、情報機器は、表示装置を制御しているコンピュータ等に、そのクリックされたアイコンの情報を出力するようにしている。このようにすることによって、アイコンに割り付けられている動作、例えばアプリケーションの呼び出し等の制御が行えるようになる。

【０００３】

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つまり、この種の情報機器では、描画モードと操作モードとが存在する。前述したように描画モードでは、ユーザが、指示具或いは指を操作することによって、その指示具や指の操作結果をエコーバックとして表示する。一方、操作モードでは、ユーザが、指示具或いは指を操作することによるアイコンの選択や、クリック、ダブルクリック、及びドラッグ＆ドロップの操作を実現する。

【０００４】

また、この種の情報機器を、小型化が要求される電子手帳に用いると、キーボードが不要になるので装置の小型化を図れる。

更に、この種の情報機器は、ペン入力コンピュータ、或いは表示装置の大型化に伴い、会議室で通常用いられているホワイトボードの代替として用いられるようになっている。このようにすれば、情報機器に入力された情報を電子化することができ、例えば、入力した情報を検索したり、入力した情報の整理や管理等を容易に行ったりすることができ、格段の利便性をユーザに提供することが可能になる。

【０００５】

例えば、ホワイトボードとして機能するアプリケーションを、この種の情報機器に適用した場合、表示面でもあり入力面でもあるスクリーンには、描画が行える描画領域と、各種設定を行うメニュー領域とが表示されるのが通常である。

そして、ユーザの指示具等の軌跡を筆跡として残す際に、その軌跡を黒色、赤色、又はユーザが望む任意の色に設定できるように構成する必要がある。例えば、メニュー領域のアイコンを指示具でクリックして所望の色を選択し、その後の入力操作で所望の色の筆跡を残すことができるようになる。

【０００６】 ここで重要なのは、『描画モード』と『操作モード』との切り替えが行われていることである。指示具等の軌跡が筆跡として表示される『描画モード』のまま、アイコンをクリックしたり、ドラッグ等の操作を行ったりしても、その操作の軌跡が表示されるだけである。したがって、アイコンをクリック（選択）したことによる制御信号（イベント信号）は、コンピュータ等の表示制御装置に出力されない。そこで、ホワイトボードとしての機能を有するアプリケーションでは、描画領域とメニュー領域とを別々に設定したり、別々のウィンドウに表示したりする等の方法がとられる。例えば、描画領域の座標値とメニュー領域の座標値とが既知であることを利用して、情報機器は、座標入力装置が出力する座標値の値に応じて、『描画モード』として動作するのか、『操作モード』として動作するかを自動的に判断している。

【０００７】

また、この種のホワイトボードとしての機能を実現するための他の方法として、専用ペンのボディにスイッチ手段を設ける方法がある。この方法では、ユーザが、スイッチ手段のスイッチを操作すると、専用ペンは、操作されたスイッチの状態を、通信手段を介して例えば表示制御装置に送信する。表示制御手段は、専用ペンから送信されたスイッチの状態に基づいて、『描画モード』として動作するのか、『操作モード』として動作するかを自動的に判断する。」

「【０１３５】

図２８は、座標入力装置と表示装置とを重ねて配置して構成された情報機器をホワイトボードの代替として使用した場合の座標入力有効領域３（座標入力面）の構成の一例を示した図である。

この種の情報機器では、前述した機能が要求されるので、図２８に示すように、座標入力有効領域３（座標入力面）は、筆跡の入力と表示とを行うワークエリア２８０と、そのワークエリア２８０の周囲に配置されたメニューエリア２８１とに分割される。座標入力装置は、座標入力有効領域３に指示入力された位置の座標値に基づいて、どのエリアが選択されたのか、又はどのアイコンが選択されたか等を判断する。そして、その判断の結果に基づいて、軌跡が表示されたり、機能の変更や制御が行われたりする。」

「【０１３９】

前述したように、本実施形態の座標入力措置は、近接入力機能を有している。したがって、座標入力装置は、指等の遮光物が、座標入力有効領域３をタッチしているかを正確に判断することが出来ない。そこで、ペン先スイッチ２８を有する専用入力ペン２０を指示具として具備している。」

（３） 引用文献４

引用文献４の段落【００４２】－【００４４】、【００６１】－【００６８】には、以下の記載がある。

「【００４２】

ＡＰＬ１１１は、ドライバ１０８から検出データをマウスデータとして受け取る。そして、受け取ったマウスデータに含まれる座標データおよびボタンＯＮの情報に対応付けて予め設定されている機能を実行する。

【００４３】

ここでいう機能とは、例えば、タッチ点の軌跡を特定の色や太さの線で描画する文字描画、図形描画、罫線描画をいう。ＡＰＬ１１１によって作成された画像データは、Ｒ，Ｇ，Ｂで表される形式で画像ＲＡＭ１１５において展開される。展開された画像データは、表示装置２に送出される。表示装置２は、画像データをディスプレイ画面１１３に表示する。

【００４４】

本実施の形態におけるタッチパネル付きディスプレイ装置５は、ディスプレイ画面１１３に表示される表示文書上に上書きデータを重ねて表示する上書き処理を行う。ここで、上書きデータとは、座標入力面１１２を介してユーザから入力された手書き文字や、予め登録されているスタンプデータや、図形などである。図２は、上書きデータ処理を実現する上書き処理部１０の機能ブロック図である。」

「【００６１】

ここで、ＡＰＬモードおよび上書きモードとは、ユーザからの操作に対する処理に関するモードである。ＡＰＬモードとは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ），ＭＡＣ ＯＳ（Ｒ），Ｌｉｎｕｘ（Ｒ）など汎用ＯＳで上書きプログラム以外のプログラム実行可能な状態のことである。すなわち、ＡＰＬモードに設定されている場合には、ユーザからの入力に応じて、ディスプレイ画面１１３に表示されている表示文書を制御する。また、上書きモードとは、表示文書に対して上書き可能な状態のことである。上書きモードに設定されている場合には、ユーザからの入力に応じて、表示文書に重ねて表示する上書きデータを作成し、ディスプレイ画面１１３に表示する。

【００６２】

図３（Ａ）は、ＡＰＬモードに設定されているときのディスプレイ画面１１３の表示内容を示している。ツールバー４００は、ユーザがデスクトップアイコンをダブルクリックにより選択した場合などに、ＯＳが提供する起動手段によって表示される。

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【００６３】

ディスプレイ画面１１３に表示されているツールバー４００のペンボタン４０４、図形ボタン４０６、スタンプボタン４０８、および消しゴムボタン４１０のいずれか１つのボタンが選択されると、上書きモードへ移行する。この時、上書きツールとしての表示処理部１７は、全画面サイズの全画面透明ウィンドウをディスプレイ画面１１３に仮想的に重ねて表示する。この全画面透明ウィンドウとは、上書きデータを表示するウィンドウである。上書き処理部１０は、キーボード、マウスデータの受信権利を取得する。すなわち、これにより、画面座標検出部１１は、画面座標の検出を開始する。

【００６４】

図３（Ｂ）は、上書きモードに設定されているときのディスプレイ画面１１３の表示内容を示している。上書きモードに設定されると、上書きモードを示すカーソル３１０が表示される。図３（Ｂ）に示す文書５００には、ユーザにより座標入力面１１２を介して入力された上書きデータ３１２，３１４，３１６が重ねて表示されている。さらに、上書きモードに設定されている場合には、上書きカーソル３１０が表示される。すなわち、上書きカーソル３１０により、上書きモードに設定されていること示している。

【００６５】

ユーザがツールバー４００に含まれているボタンのうち所望のボタンを選択することにより上書きモードに設定される。そして、上書きモードに設定されているときに、ユーザからの指示があると、指示された上書きデータをディスプレイ画面１１３に表示する。

【００６６】

例えば、手書き描画線３１２は、ツールバー４００において、ユーザがペンボタン４０４を選択し、描きたい描画線に対応する座標入力面１１２上の位置をタッチペンなどで直接タッチすることにより、ディスプレイ画面１１３に表示される。また、図形３１４は、ユーザが図形ボタン４０４を選択し、描画したい位置を指定することにより表示される。なお、図形ボタン４０４が選択されると、例えばプルダウンメニューとして、複数種類の図形が表示される。そして、表示された図形のうちユーザによって選択された種類の図形が表示されてもよい。図形の種類としては、円、楕円、直線、四角形などがある。また、スタンプ３１６は、ユーザがスタンプボタン４０８を選択し、描画したい位置を指定することにより表示される。なお、スタンプについても、図形の場合と同様に、プルダウンメニューを表示し、複数の種類が表示され、ユーザからの選択を受け付ける。

【００６７】

このように、ユーザが所望の画像を入力すると、ディスプレイ画面１１３に表示されている表示文書上にユーザにより入力された画像を重ねて表示することができる。

【００６８】

図３（Ｃ）は、上書きモードにおいて消しゴムボタン４１０が選択され、所定のデータが削除されたときのディスプレイ画面１１３の表示内容を示している。図３（Ｃ）に示す表示文書５００上の領域３１８は、ユーザからの指示により表示データが削除された領域である。消しゴムモードに設定された状態で、ユーザが所望の位置をタッチするとタッチされた位置に対応する領域の上書きデータをディスプレイ画面１１３から削除することができる。」

（４） 引用文献５

引用文献５の段落【００２６】－【００２８】、【００３１】－【００３６】には、以下の記載がある。

「【００２６】

図２において、５００は表示画面であり、この表示画面上にＯＳＤ画像として、水平方向の拡大領域移動用スクロールバー５２０およびスライサー５２１、垂直方向の拡大領域移動用スクロールバー５３０およびスライサー５３１、ズームアップ用アイコン５４０、ズームダウン用アイコン５４１、ズーム機能終了用アイコン５４２を表示する。

【００２７】

ここで、表示デバイス２１２が水平画素数として１０２４画素、垂直ライン数として７６８ライン持つとして、画面に向かって左上角を座標（０，０）、右下角を座標（１０２３，７６７）とする。この座標系において、例えば、水平スクロールバー５２０の領域は座標（２９８，６８３）から（７２５，７２５）、水平スクロールバー５３０の領域は座標（９３８，１７０）から（９８１，５９７）、ズームアップ用アイコン５４０の領域は座標（７８６，６８３）から（８５１，７４８）、ズームダウン用アイコン５４１の領域は座標（８５９，６８３）から（９２４，７４８）、ズーム機能終了用アイコン５４２の領域は座標（９３２，６８８）から（９９７，７４８）として表示される。

【００２８】

これら領域内で指示される座標は、それぞれの機能を実行するコマンドとしてシステムコントローラ２０３で処理され、これら領域外の指示座標は、パーソナルコンピュータ１００に対する座標情報として利用する。」

「【００３１】

次にステップＳ１０３へ進み、ポインティングの有無を判断する。ここで、ポインティングが無ければ現状表示のまま待ち受けとなり、ポインティングが有ればステップＳ１０４へ進み、ポインティング座標を取得する。取得された座標は、画像表示装置２００のシステムコントローラ２０３において、ステップＳ１０５およびステップＳ１０６でそれぞれスクロールバー領域の座標かアイコン領域の座標かを判断する。

【００３２】

ステップＳ１０５でスクロールバー領域の座標と判断されると、拡大表示領域の移動操作が行われたものとして、ステップＳ２００へ進み、システムコントローラ２０３において移動量の計算に使用する。ここで、座標移動量の計算はスクロールバー領域でのポインティング座標の移動量とする方法、スライサー中心座標からポインティング座標までの距離を移動量として換算する方法などが考えられるが、ここでは特に限定しない。次にステップＳ２０１へ進み、ステップＳ２００で求めた移動量に対応して拡大画像の表示領域を移動して表示し、ステップＳ２０２へ進む。ステップＳ２０２では、移動量に対応してスクロールバーに対するスライサーの位置表示を変更し、ステップＳ１０３へ戻って次の操作を待ち受ける。図５に図４の状態から水平方向に移動した場合の表示画像を示す。

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【００３３】

ステップＳ１０６でアイコン領域の座標であると判断すると、ステップＳ３００、およびＳ３０１で、それぞれズームアップアイコン領域、およびズームダウンアイコン領域か否かを判断する。ステップＳ３００でズームアップアイコン領域と判断すると、ステップＳ３１０へ進み、表示画像の再拡大処理を行う。再拡大時の拡大率は任意に設定可能であるが、ここでは２倍とする。次にステップＳ３１１へ進み、ズームアップに対応してスライサー表示のスクロールバーに対する比率を変更してステップＳ１０３へ戻る。図６に図４の状態からズームアップした場合の表示画像を示す。

【００３４】

ステップＳ３０１でズームダウンアイコン領域と判断すると、ステップＳ３２０へ進み、拡大表示からの縮小表示処理を行う。この時の縮小率は任意に設定可能であるが、ここでは１／２倍とする。次にステップＳ３２１へ進み、ズームダウンに対応してスライサー表示のスクロールバーに対する比率を変更してステップＳ１０３へ戻る。図６の状態からズームダウン表示として図４が対応する。

【００３５】

ステップＳ３００、およびＳ３０１でズームアップアイコン領域でもズームダウンアイコン領域でもない場合、ズーム終了アイコン領域と判断し、ステップＳ３０３へ進む。ステップＳ３０３では、スクロールバーおよびアイコン表示を消去してステップＳ３０４へ進み、ステップＳ３０４で画面表示を入力画像の等倍表示としてズーム表示を終了する。

【００３６】

ステップＳ１０５、およびステップＳ１０６でスクロールバー領域、およびアイコン領域ではないと判断された場合、ポインティング座標は、パーソナルコンピュータ１００の出力画像に対する座標情報として、ステップＳ１０７でパーソナルコンピュータ１００に出力される。パーソナルコンピュータ１００は、入力された座標情報に基づいてウィンドウやアイコンの選択や移動などの処理を行う。」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１） 対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「情報処理装置１（本情報処理装置）」は、本願発明１の「画像表示制御装置」に相当する。

引用発明の「情報処理装置１の画面」は、本願発明１の「画像表示装置又は表示装置の表示面」に相当する。

また、引用発明の「情報処理装置２（他の情報処理装置）」は、本願発明１の「情報処理装置」に相当する。

よって、引用発明の「情報処理装置１」は、「情報処理装置１の画面の中に子画面を設け、この子画面内に情報処理装置２の画面を投影し」、「ステップＳ５において、ステップＳ４で変換された座標情報とボタン情報等を、マウス出力インターフェース８を介して情報処理装置２に送信し」ているから、本願発明１の「オペレーティングシステムを含み、情報処理装置の表示画像を画像表示装置又は表示装置の表示面に表示させて当該情報処理装置の操作が可能な前記画像表示装置又は表示装置を制御する画像表示制御装置」と、「情報処理装置の表示画像を画像表示装置又は表示装置の表示面に表示させて当該情報処理装置の操作が可能な前記画像表示装置又は表示装置を制御する画像表示制御装置」である点で共通するといえる。

イ 引用発明の「ビデオ信号入力インターフェース１２」は、本願発明１の「第１のインターフェース」に相当する。

よって、引用発明の「情報処理装置１」の「描画信号処理部１０」は、「符号１２はビデオ信号入力インターフェースであり、他の情報処理装置等のビデオ出力信号を入力し」、「ビデオ信号入力インターフェース１２から入力されたビデオ信号は、信号処理部１０を介してビデオ信号出力インターフェース１１に接続された表示装置に送出され」ているから、本願発明１の「第１のインターフェースを介して前記情報処理装置から受信した映像信号に基づき前記情報処理装置の表示画像を生成する映像信号処理部」に相当する。

ウ 引用発明の「マウス等の座標入力装置」は、本願発明１の「描画装置」と、「座標入力装置」である点で共通するといえる。

引用発明の「マウス出力インターフェース８」は、本願発明１の「第２のインターフェース」に相当する。

よって、引用発明の情報処理装置１内で実行される処理において、「ステップＳ２はマウス・カーソルの指示する座標が、二つに区分される表示領域のどちらにあるかの判定であり、マウス・カーソルの座標が情報処理装置１の表示領域にあると決定した場合は、ステップＳ３に進み、ここで情報処理装置１内でマウスの座標情報、ボタン情報等の処理を行い」、「ステップＳ２でマウス・カーソルの座標が情報処理装置２の表示領域にあると決定した場合は、ステップＳ４に進み、ここにおいてマウス・カーソルの座標情報を子画面内の座標情報に変換し」、「ステップＳ５において、ステップＳ４で変換された座標情報とボタン情報等を、マウス出力インターフェース８を介して情報処理装置２に送信し」ていることは、本願発明１において、「前記描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベントを受信した場合であって、前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し、前記イベントに付加された前記座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、画像オブジェクトの領域にある場合は、当該画像オブジェクトに対応した操作の指示を前記オペレーティングシステムに発行する操作部」を有することと、「座標入力装置の座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し、前記座標入力装置の座標位置が、別の領域にある場合は、別の処理を行う操作部」を有する点で共通するといえる。

よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。

［一致点］

「情報処理装置の表示画像を画像表示装置又は表示装置の表示面に表示させて当該情報処理装置の操作が可能な前記画像表示装置又は表示装置を制御する画像表示制御装置であって、

第１のインターフェースを介して前記情報処理装置から受信した映像信号に基づき前記情報処理装置の表示画像を生成する映像信号処理部と、

座標入力装置の座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し、前記座標入力装置の座標位置が、別の領域にある場合は、別の処理を行う操作部と

を有する、画像表示制御装置。」

［相違点１］

本願発明１の「画像表示制御装置」は、「オペレーティングシステムを含」むのに対し、引用発明の「情報処理装置１（本情報処理装置）」では、「オペレーティングシステムを含」むことが特定されていない点。

［相違点２］

本願発明１は、「前記表示面に描画装置が接触又は近接したことを示す座標位置の描画画像を生成し、前記映像信号処理部で生成された前記表示画像に合成する描画部」を有するのに対し、引用発明では、「座標入力装置」が「描画装置」であることは特定されておらず、描画装置によって生成した描画画像を、表示画面に合成する「描画部」を備えることが特定されていない点。

［相違点３］

本願発明１の「操作部」は、「前記描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベントを受信した場合であって、前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し」ているのに対し、引用発明では、「操作部」が、「前記描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベントを受信した場合であって、前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したとき」の座標位置に基づいて処理を行うことが特定されていない点。

［相違点４］

本願発明１の「操作部」は、さらに、「描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベント」について、「前記イベントに付加された前記座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、画像オブジェクトの領域にある場合は、当該画像オブジェクトに対応した操作の指示を前記オペレーティングシステムに発行する」のに対し、引用発明では、「操作部」が、「描画装置」が「表示面から離れたことを通知する」、「前記イベントに付加された前記座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したとき」の座標位置が、「画像オブジェクト」の領域にある場合に、「当該画像オブジェクトに対応した操作の指示を前記オペレーティングシステムに発行する」ことが特定されていない点。

（２） 当審の判断

事案に鑑みて、「操作部」について相互に関連する、上記［相違点３］、［相違点４］について先に検討すると、本願発明１の上記［相違点３］、［相違点４］に係る、「前記描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベントを受信した場合であって、前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し、前記イベントに付加された前記座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、画像オブジェクトの領域にある場合は、当該画像オブジェクトに対応した操作の指示を前記オペレーティングシステムに発行する操作部」については、上記引用文献１－５には記載されておらず、周知技術であるともいえない。

引用文献２－４には、それぞれ、「描画装置」の接触や近接を使用した「描画機能」の周知技術が開示され、また、引用文献３－５には、それぞれ、例えば「アイコン」等である「オブジェクト」を配置して、これを選択することにより、情報処理装置に指示を与える周知技術が開示されているが、「前記描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベントを受信した場合であって、前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し、前記イベントに付加された前記座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、画像オブジェクトの領域にある場合は、当該画像オブジェクトに対応した操作の指示を前記オペレーティングシステムに発行する操作部」は、開示されていない。

よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項から、本願発明１の上記［相違点３］、「相違点４」に係る構成を容易に想到することはできない。

したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 請求項２－９について

本願発明２－９も、本願発明１の上記［相違点３］、「相違点４」に係る、「前記描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベントを受信した場合であって、前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し、前記イベントに付加された前記座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、画像オブジェクトの領域にある場合は、当該画像オブジェクトに対応した操作の指示を前記オペレーティングシステムに発行する操作部」と、（実質的に）同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２－５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第７ 当審拒絶理由（３）の理由１について

令和４年７月１４日付けの補正による、補正後の請求項５は、「請求項１～３のいずれか１項に記載の画像表示制御装置」と補正され、補正後の請求項６は、「請求項１～３、又は５のいずれか１項の記載の画像表示制御装置」と補正された結果、請求項５－６が「請求項４」を引用することに基づく、当審拒絶理由（３）の理由１（明確性）は解消した。

第８ 当審拒絶理由（２）の理由１について

令和４年７月１４日付けの補正による、補正後の請求項１－９は、「操作の指示」を、「画像表示制御装置」が備える「オペレーティングシステム」に対して発行するという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は発明の詳細な説明に記載されているから（段落【００５３】）、「操作の指示」を、（「画像表示制御装置」ではなく）「情報処理装置」に対して発行する構成を有する発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないことに基づく、当審拒絶理由（２）の理由１（新規事項）は解消した。

第９ 当審拒絶理由（１）の理由１－２について

１ 理由１（サポート要件）について

令和４年７月１４日付けの補正による、補正後の請求項８－９は、「描画ステップ」が実行される動作モードは「描画モード」である一方、「操作ステップ」が実行される動作モードは「選択モード」であるという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は発明の詳細な説明に記載されているから（図６のステップＳ６０２－Ｓ６０４、図８のステップＳ８０２－Ｓ８０５）、単独の動作モードにおいて、（動作モードの切り換えを伴わずに）「描画ステップ」と「操作ステップ」とを有する発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないことに基づく、当審拒絶理由（１）の理由１（サポート要件）は解消した。

２ 理由２（進歩性）について

令和４年７月１４日付けの補正による、補正後の請求項１－９は、本願発明１の上記［相違点３］、「相違点４」に係る、「前記描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベントを受信した場合であって、前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し、前記イベントに付加された前記座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、画像オブジェクトの領域にある場合は、当該画像オブジェクトに対応した操作の指示を前記オペレーティングシステムに発行する操作部」と、（実質的に）同一の構成を備えるものとなった。当該技術的事項は、当審拒絶理由（１）における引用文献１－５には記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１－９は、当業者であっても、当審拒絶理由（１）における引用文献１－５に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、当審拒絶理由（１）の理由２（進歩性）は解消した。

第１０ 原査定についての判断

１ 理由１（新規事項）について

令和４年７月１４日付けの補正による、補正後の請求項１－９は、「描画装置が接触又は近接したことを示す座標位置の描画画像を生成し」、「前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に」処理を行う「操作部」とを備えるという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は発明の詳細な説明に記載されているから（段落【００４８】、【００５３】、【００５８】－【００５９】）、「描画」のための「座標位置」それ自体を、情報処理装置の表示画面であるかを判断するための「前記座標位置」としても利用する構成を有する発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないことに基づく、原査定の理由１（新規事項）は解消した。

２ 理由２（進歩性）

令和４年７月１４日付けの補正による、補正後の請求項１－９は、本願発明１の上記［相違点３］、「相違点４」に係る、「前記描画装置が前記画像表示装置又は表示装置の表示面から離れたことを通知するイベントを受信した場合であって、前記イベントに付加された座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、前記情報処理装置の表示画像が表示された領域にある場合に、当該座標位置に基づいて生成された信号を第２のインターフェースを介して前記情報処理装置に送信し、前記イベントに付加された前記座標位置情報が示す前記描画装置が前記表示面に接触又は近接したときの座標位置が、画像オブジェクトの領域にある場合は、当該画像オブジェクトに対応した操作の指示を前記オペレーティングシステムに発行する操作部」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ－Ｄには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１－９は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ－Ｄに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第１１ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。