2021-001987

本願は、２０１３年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１２月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５４９７４２号の一部を、平成２９年５月３１日に新たな出願（特願２０１７－１０８３７０号）とし、さらにその一部を平成３０年１１月１４日に新たな出願としたものであって、その請求項１～３１に係る発明は、令和３年２月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和４年７月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。