2021-001653

本願は、２０１０年（平成２２年）６月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００９年６月２日（ＡＵ）オーストラリア連邦 ２００９年７月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００９年８月２５日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００９年９月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００９年１１月２０日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００９年１２月１５日（ＡＵ）オーストラリア連邦 ２０１０年３月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１０年５月２８日（ＡＵ）国際出願 ２０１０年５月２８日（ＡＵ）オーストラリア連邦）を国際出願日とする特願２０１２－５１３４１１号の一部を平成２７年４月２４日に新たな特許出願とした特願２０１５－８９０６７号の一部を平成２９年３月１７日に新たな特許出願とした特願２０１７－５２４４７号の一部を平成３１年２月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし１０に係る発明は、令和４年２月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。