2021-001213

本願は、２００８（平成２０）年１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００７年１０月２２日（ＡＵ）オーストラリア ２００７年１１月１６日（ＡＵ）オーストラリア ２００８年 ２月２５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２００８年 ８月 ４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１０－５３０２２２号の一部を平成２６年１１月１３日に新たな特許出願とした特願２０１４－２３０５６８号の一部を平成２８年１０月２６日に新たな特許出願とした特願２０１６－２０９５９８号の一部を平成３１年 ２月 ４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし２０に係る発明は、令和４年 １月 ４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。