2021-001159

本願は、平成２８年 ９月２９日（優先権主張 平成２７年 ９月３０日 （ＪＰ）日本国）の出願であって、その請求項１～３に係る発明は、令和３年 １月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ４年 ６月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。