2021-000898

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年９月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由１（特許法第２９条第１項第３号）について

・請求項 １，２，４，６，１０，１１，１３，１４，１７

・引用文献等 １

●理由２（特許法第２９条第２項）について

・請求項 １－４，６－８，１０－１７

・引用文献等 １－３

＜引用文献等一覧＞

１.ZTE，Discussion on SA content[online]，3GPP TSG-RAN WG1#84b R1-162411，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_84b/Docs/R1-162411.zip＞，２０１６年４月２日アップロード

２.国際公開第２０１５／１７０７６６号

３.特表２０１５－５２１４０６号公報（周知技術を示す文献）

第３ 本願発明について

本願の請求項１ないし２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２０」という。）は、令和３年１１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

装置間Ｄ２Ｄ通信方法であって、

第一のＤ２Ｄ装置がデータパケットを生成し、前記データパケットが半静的スケジューリング／半静的伝送（ＳＰＳ／ＳＰＴ）サービスのデータパケットであり、前記データパケットが第一のスケジューリング割り当て（ＳＡ）情報を含み、前記第一のＳＡ情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を含み、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報がＳＰＳ／ＳＰＴサービスのデータパケットの伝送に必要な時間間隔であることと、

前記第一のＤ２Ｄ装置が第二のＤ２Ｄ装置へ前記データパケットを送信することとを含む、装置間Ｄ２Ｄ通信方法。

続きを表示（全68行）

【請求項２】

前記第一のＳＡ情報はさらに指示情報、又は、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスのプロセスＩＤのうちの少なくとも一つを含み、前記指示情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの未伝送データに必要な伝送回数を示すことに用いられることを特徴とする

請求項１に記載の方法。

【請求項３】

前記プロセスＩＤは前記第一のＤ２Ｄ装置によってランダムに生成されるものであることを特徴とする

請求項２に記載の方法。

【請求項４】

前記第一のＳＡ情報内のリザーブ情報ビット、又は、前記周期情報の所在フィールドはリザーブ値を含み、前記リザーブ値が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスを終止することを示すことに用いられることを特徴とする

請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。

【請求項５】

前記指示情報の所在フィールドはリザーブ値を含み、前記リザーブ値が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスを終止することを示すことに用いられることを特徴とする

請求項２乃至３のいずれか一項に記載の方法。

【請求項６】

前記周期情報が、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスを終止することを示すことに用いられることを特徴とする、

請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。

【請求項７】

前記指示情報が、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスを終止することを示すことに用いられることを特徴とする、

請求項２、３、又は５のいずれか一項に記載の方法。

【請求項８】

前記データパケットの送信時点がｔであり、

前記方法はさらに、

前記第一のＤ２Ｄ装置が第一の時点に第二のＳＡ情報を送信し、前記第一の時点が前記送信時点ｔの前のいずれかの時点であり、前記第二のＳＡ情報が前記第一のＤ２Ｄ装置が前記送信時点ｔに前記データパケットを送信しようとすることを示すことに用いられることを特徴とする

請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。

【請求項９】

前記第一の時点がｔ－ａ時点であり、ｔ－ａ時点が前記送信時点ｔにデータを送信しようとする第一のＤ２Ｄ装置がリソースプール使用状況の検出を開始する時点であることを特徴とする

請求項８に記載の方法。

【請求項１０】

前記周期情報に対応するビットの値が０である場合、現在の伝送されているサービスが非ＳＰＳ／ＳＰＴサービスであることを示すことを特徴とする

請求項１乃至９に記載の方法。

【請求項１１】

前記周期情報は、一つの周期集合に対応する一つのインデックス番号であり、プロトコルによって一つの前記周期集合が予め設定されることを特徴とする、

請求項１に記載の方法。

【請求項１２】

装置間Ｄ２Ｄ通信方法であって、

第二のＤ２Ｄ装置が第一のＤ２Ｄ装置から送信されたデータパケットを受信し、前記データパケットが半静的スケジューリング／半静的伝送（ＳＰＳ／ＳＰＴ）サービスのデータパケットであり、前記データパケットが第一のスケジューリング割り当て（ＳＡ）情報を含み、前記第一のＳＡ情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を含み、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報がＳＰＳ／ＳＰＴサービスのデータパケットの伝送に必要な時間間隔であることと、

前記第二のＤ２Ｄ装置が前記データパケットから前記第一のＳＡ情報を取得することと、

前記第二のＤ２Ｄ装置が前記第一のＳＡ情報から前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を取得することとを含む、装置間Ｄ２Ｄ通信方法。

【請求項１３】

前記第一のＳＡ情報はさらに指示情報、又は、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスのプロセスＩＤのうちの少なくとも一つを含み、前記指示情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの未伝送データに必要な伝送回数を示すことに用いられることを特徴とする

請求項１２に記載の方法。

【請求項１４】

前記プロセスＩＤは前記第一のＤ２Ｄ装置によってランダムに生成されるものであることを特徴とする

請求項１３に記載の方法。

【請求項１５】

前記第一のＳＡ情報内のリザーブ情報ビット、又は、前記周期情報の所在フィールドはリザーブ値を含み、前記リザーブ値が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスを終止することを示すことに用いられることを特徴とする

請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の方法。

【請求項１６】

前記指示情報の所在フィールドはリザーブ値を含み、前記リザーブ値が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスを終止することを示すことに用いられることを特徴とする

請求項１３乃至１４のいずれか一項に記載の方法。

【請求項１７】

前記データパケットの送信時点がｔであり、

前記方法はさらに、

前記第二のＤ２Ｄ装置が前記第一のＤ２Ｄ装置によって第一の時点に送信された第二のＳＡ情報を受信し、前記第一の時点が前記送信時点ｔの前のいずれかの時点であり、前記第二のＳＡ情報が前記第一のＤ２Ｄ装置が前記送信時点ｔに前記データパケットを送信しようとすることを示すことに用いられることを含むことを特徴とする

請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の方法。

【請求項１８】

前記第一の時点がｔ－ａ時点であり、ｔ－ａ時点が前記送信時点ｔにデータを送信しようとする第一のＤ２Ｄ装置がリソースプール使用状況の検出を開始する時点であることを特徴とする

請求項１７に記載の方法。

【請求項１９】

前記周期情報に対応するビットの値が０である場合、現在の伝送されているサービスが非ＳＰＳ／ＳＰＴサービスであることを示すことを特徴とする

請求項１２乃至１８のいずれか一項に記載の方法。

【請求項２０】

装置間Ｄ２Ｄ装置であって、

プロセッサと、

命令が記憶されるメモリとを含み、前記命令が前記プロセッサで実行される時に、前記プロセッサが請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法、又は請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の方法を実行する、装置間Ｄ２Ｄ装置。」

第５ 対比・判断

本願発明１と引用発明を対比する。

（１） 引用発明の「Ｖ２Ｖ通信」が本願発明１の「Ｄ２Ｄ通信」に含まれることは通信技術分野における技術常識であるから、本願発明１の「装置間Ｄ２Ｄ通信方法」と引用発明の「装置間Ｖ２Ｖ通信方法」は、「装置間Ｄ２Ｄ通信方法」である点で一致する。

（２） 引用発明の「第一のＶ２Ｖ装置」は、データを生成し第二のＶ２Ｖ装置へ前記データを送信するものであるから、本願発明１の「第一のＤ２Ｄ装置」に含まれるといえ、そうすると、本願発明の「第一のＤ２Ｄ装置がデータパケットを生成し、前記データパケットが半静的スケジューリング／半静的伝送（ＳＰＳ／ＳＰＴ）サービスのデータパケットであり、前記データパケットが第一のスケジューリング割り当て（ＳＡ）情報を含み、前記第一のＳＡ情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を含み、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報がＳＰＳ／ＳＰＴサービスのデータパケットの伝送に必要な時間間隔であること」と、引用発明の「第一のＶ２Ｖ装置がデータを生成すること」は、第一のＤ２Ｄ装置がデータを生成することである点で、一致する。

（３） 上記（２）で説明したとおり、引用発明では、「第一のＶ２Ｖ装置」が生成したデータを、「第一のＶ２Ｖ装置」から「第二のＶ２Ｖ装置」へ送信するから、引用発明の「第一のＶ２Ｖ装置」は本願発明１の「第一のＤ２Ｄ装置」に含まれ、引用発明の「第二のＶ２Ｖ装置」は本願発明１の「第二のＤ２Ｄ装置」に含まれるといえ、そうすると、本願発明１の「前記第一のＤ２Ｄ装置が第二のＤ２Ｄ装置へ前記データパケットを送信すること」と、引用発明の「前記第一のＶ２Ｖ装置が第二のＶ２Ｖ装置へ前記データを送信すること」は、前記第一のＤ２Ｄ装置が第二のＤ２Ｄ装置へ前記データを送信することである点で一致する。

以上のことから、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

（一致点）

「 装置間Ｄ２Ｄ通信方法であって、

第一のＤ２Ｄ装置がデータを生成することと、

前記第一のＤ２Ｄ装置が第二のＤ２Ｄ装置へ前記データを送信することとを含む、装置間Ｄ２Ｄ通信方法。」

（相違点）

本願発明１は、第一のＤ２Ｄ装置が生成し第二のＤ２Ｄ装置へ送信する「データ」は「データパケット」であり、かつ「前記データパケットが半静的スケジューリング／半静的伝送（ＳＰＳ／ＳＰＴ）サービスのデータパケットであり、前記データパケットが第一のスケジューリング割り当て（ＳＡ）情報を含み、前記第一のＳＡ情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を含み、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報がＳＰＳ／ＳＰＴサービスのデータパケットの伝送に必要な時間間隔である」という発明特定事項を含むのに対して、引用発明は、第一のＶ２Ｖ装置が生成し第二のＶ２Ｖ装置へ送信する「データ」について当該発明特定事項が特定されていない点。

上記相違点について検討する上で、「データパケット」についての発明特定事項の一部である、「半静的スケジューリング／半静的伝送（ＳＰＳ／ＳＰＴ）サービスのデータパケットであり」、かつ「第一のスケジューリング割り当て（ＳＡ）情報を含み」、さらに「前記第一のＳＡ情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を含み、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報がＳＰＳ／ＳＰＴサービスのデータパケットの伝送に必要な時間間隔である」ことについて検討する。

「装置間Ｄ２Ｄ通信方法」において「第一のＤ２Ｄ装置」が生成し「第二のＤ２Ｄ装置」へ送信する「データパケット」が、「半静的スケジューリング／半静的伝送（ＳＰＳ／ＳＰＴ）サービスのデータパケットであり」、かつ「第一のスケジューリング割り当て（ＳＡ）情報を含み」、さらに「前記第一のＳＡ情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を含み、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報がＳＰＳ／ＳＰＴサービスのデータパケットの伝送に必要な時間間隔である」ことは、引用例２及び３のいずれにも記載されておらず、また、当該技術分野における周知技術であるともいえない。

そうすると、引用発明の「データ」を「データパケット」とすることについて論及するまでもなく、本願発明１の「データパケット」についての発明特定事項の一部である、「装置間Ｄ２Ｄ通信方法」において「第一のＤ２Ｄ装置」が生成し「第二のＤ２Ｄ装置」へ送信する「データパケット」を、「前記データパケットが半静的スケジューリング／半静的伝送（ＳＰＳ／ＳＰＴ）サービスのデータパケットであり、前記データパケットが第一のスケジューリング割り当て（ＳＡ）情報を含み、前記第一のＳＡ情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を含み、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報がＳＰＳ／ＳＰＴサービスのデータパケットの伝送に必要な時間間隔である」とすることは、当業者であっても、引用発明並びに引用例２及び３のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたこととはいえない。

したがって、本願発明１は、上記（相違点）で引用発明と相違するから、引用発明であるとはいえない。また、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用例２及び３のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

２．本願発明２ないし１１について

本願発明２ないし１１は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、引用発明であるとはいえず、また、当業者であっても、引用発明並びに引用例２及び３のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

３．本願発明１２ないし１９について

本願発明１２ないし１９は、第二のＤ２Ｄ装置が第一のＤ２Ｄ装置から送信されて受信する「データパケット」について、本願発明１の「データパケット」についての発明特定事項の一部と同様、「前記データパケットが半静的スケジューリング／半静的伝送（ＳＰＳ／ＳＰＴ）サービスのデータパケットであり、前記データパケットが第一のスケジューリング割り当て（ＳＡ）情報を含み、前記第一のＳＡ情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を含み、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報がＳＰＳ／ＳＰＴサービスのデータパケットの伝送に必要な時間間隔である」という発明特定事項を備えるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明であるとはいえず、また、当業者であっても、引用発明並びに引用例２及び３のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

４．本願発明２０について

本願発明２０は、本願発明１の発明特定事項の全て、又は本願発明１２の発明特定事項の全てを含むから、本願発明１と同じ理由により、引用発明であるとはいえず、また、当業者であっても、引用発明並びに引用例２及び３のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 原査定についての判断

本願発明１ないし２０は、上記「第５」の「１．」ないし「４．」のとおり、原査定において引用された引用例１に記載された発明ではなく、また当業者であっても、引用例１に記載された発明並びに引用例２及び３のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものともいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ 当審が通知した拒絶理由について

１．当審拒絶理由の概要

当審が令和３年９月２２日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

記

●理由１（明確性）について

（１） 請求項 ４ないし８、１３ないし１７

請求項４には、「前記第一のＳＡ情報内のリザーブ情報ビット、又は、前記周期情報又は前記指示情報の所在フィールドはリザーブ値を含み、前記リザーブ値が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスを終止することを示すことに用いられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。」と記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。

ここで、下線部の「前記指示情報」に対応する「指示情報」は、請求項１には記載されておらず、請求項２に最初の記載があるから、請求項４の記載が、請求項１の記載を直接引用し請求項２の記載を引用しない場合に、下線部の「前記指示情報」が何を意味するのか、不明確である。

また、請求項５、及び１３の記載にも同様の不備がある。

さらに、請求項１３の「前記指示指示情報」という記載は、「前記指示情報」の誤記の疑いがあるので、不明確である。

・・・

（２） 請求項 ７、８、１５ないし１７

請求項７には、「前記第一の時点がｔ－ａ時点であり、ａが前記送信時点ｔにデータを送信しようとする第一のＤ２Ｄ装置がリソースプール使用状況の検出を開始する時点であることを特徴とする請求項６に記載の方法。」と記載されており、請求項７が引用する請求項６には「前記データパケットの送信時点がｔであり（以下略）」と記載されている（下線は当審で付加した。）。

そうすると、上記「ｔ」、「ｔ－ａ」、及び「ａ」はいずれも「時点」である。

しかしながら、上記「ｔ」及び「ａ」が「時点」であることを前提にすると、上記「ｔ－ａ」は、ｔ時点とａ時点の差分すなわち時間を意味すると解するのが自然であるから、上記「ｔ－ａ」も「時点」であるという請求項７の記載は、不明確である。

一方、上記「ｔ」及び「ｔ－ａ」が「時点」であることを前提にすると、上記「ｔ－ａ」における「ａ」は、ｔ時点とｔ－ａ時点の差分すなわち時間を意味すると解するのが自然であるから、上記「ａ」も「時点」であるという請求項７の記載は、不明確である。

また、請求項１５の記載にも同様の不備がある。

・・・

（３） 請求項 ８、１６、及び１７

請求項８に記載された「ビッド」という用語は、「ビット」の誤記の疑いがあるので、不明確である。

また、請求項１６の記載にも同様の不備がある。

・・・

（４） 請求項 ９、及び１７

請求項９には、「前記周期情報は、一つの周期集合のインデックス番号であり、プロトコルによって予め設定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。」と記載されている（下線は当審で付加した。）。

請求項９の記載は、「プロトコルによって予め設定される」対象が、「前記周期情報」、「周期集合」、又は「インデックス番号」のいずれであるのか、不明確である。

・・・

（５） 請求項 １７

請求項１７には、「装置間Ｄ２Ｄ装置であって、前記Ｄ２Ｄ装置は第一のＤ２Ｄ装置であり、プロセッサと、命令が記憶されるメモリとを含み、前記命令が前記プロセッサで実行される時に、前記プロセッサが請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法、又は請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の方法を実行する、装置間Ｄ２Ｄ装置。」と記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。

ア 請求項１７の冒頭に記載された「装置間Ｄ２Ｄ装置」という用語は、単一の名詞と解される。そうすると、下線部における「前記Ｄ２Ｄ装置」よりも前に、対応すべき「Ｄ２Ｄ装置」という用語は記載されていないから、「前記Ｄ２Ｄ装置」という記載は、何を意味するのか、不明確である。

イ 請求項１７の下線部における「前記Ｄ２Ｄ装置」という記載は、前記装置間Ｄ２Ｄ装置の誤記であったと仮定して検討すると、請求項１７の下線部には、「前記Ｄ２Ｄ装置は第一のＤ２Ｄ装置であり」と記載されているから、「前記Ｄ２Ｄ装置」すなわち「前記装置間Ｄ２Ｄ装置」は「第一のＤ２Ｄ装置」であるといえる。

ここで、請求項１７の記載が引用する請求項１には「前記第一のＤ２Ｄ装置が第二のＤ２Ｄ装置へ前記データパケットを送信する」と記載され、また同じく引用する請求項１０には「第二のＤ２Ｄ装置が第一のＤ２Ｄ装置から送信されたデータパケットを受信し」と記載されているから、請求項１７に記載された「第一のＤ２Ｄ装置」は、「データパケットを送信する」装置であると解される。

一方、請求項１７には「前記プロセッサが請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法、又は請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の方法を実行する」と記載されているから、請求項１７に係る発明は、「前記プロセッサが」「請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の方法を実行する」構成を含むことが明らかである。

そして、例えば、請求項１０には、「装置間Ｄ２Ｄ通信方法であって、第二のＤ２Ｄ装置が第一のＤ２Ｄ装置から送信されたデータパケットを受信し、前記データパケットが半静的スケジューリング／半静的伝送（ＳＰＳ／ＳＰＴ）サービスのデータパケットであり、前記データパケットが第一のスケジューリング割り当て（ＳＡ）情報を含み、前記第一のＳＡ情報が前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を含み、前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報がＳＰＳ／ＳＰＴサービスのデータパケットの伝送に必要な時間間隔であることと、前記第二のＤ２Ｄ装置が前記データパケットから前記第一のＳＡ情報を取得することと、前記第二のＤ２Ｄ装置が前記第一のＳＡ情報から前記ＳＰＳ／ＳＰＴサービスの周期情報を取得することとを含む、装置間Ｄ２Ｄ通信方法。」と記載されているから、請求項１０に係る発明は、実質的に、「データパケットを受信」した「第二のＤ２Ｄ装置」が動作する方法を特定しているといえる。

以上をまとめると、請求項１７の下線部における「前記Ｄ２Ｄ装置」という記載は、前記装置間Ｄ２Ｄ装置の誤記であったと仮定して検討すると、「前記Ｄ２Ｄ装置」すなわち前記装置間Ｄ２Ｄ装置は、「第一のＤ２Ｄ装置」だとしても、請求項１０乃至１６の記載を引用した場合、請求項１０乃至１６に記載された「第一のＤ２Ｄ装置」と「第二のＤ２Ｄ装置」のどちらの装置の動作を行うのか、不明確である。

・・・

（以下略）

２．当審拒絶理由が解消されたことについて

（１） 令和３年１１月２６日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項４から請求項２に依拠する「又は前記指示情報」という記載が削除されるとともに、本件補正前の請求項４の一部に基づき請求項２乃至３の記載のみを引用する補正後の請求項５が新設され、同様に、本件補正前の請求項５から請求項２に依拠する「又は前記指示情報」という記載が削除されて補正後の請求項６とされるともに、本件補正前の請求項５の一部に基づき請求項２、３、又は補正後の請求項５の記載のみを引用する補正後の請求項７が新設され、さらに同様に、本件補正前の請求項１３から本件補正前の請求項１１に依拠する「又は前記指示指示情報」という記載が削除されて補正後の請求項１５とされるとともに、本件補正前の請求項１３の一部に基づき本件補正前の請求項１１乃至１２（補正後の請求項１３乃至１４に対応する。）の記載のみを引用する補正後の請求項１６が新設されたから、当審拒絶理由の「●理由１（明確性）について」（１）で指摘した拒絶理由は、解消された。

（２） 本件補正により、本件補正前の請求項７及び１５（補正後の請求項９及び１８に対応する。）における「ａが前記送信時点ｔにデータを送信しようとする第一のＤ２Ｄ装置がリソースプール使用状況の検出を開始する時点である」という記載は、「ｔ－ａ時点が前記送信時点ｔにデータを送信しようとする第一のＤ２Ｄ装置がリソースプール使用状況の検出を開始する時点である」という記載へ補正されたから、当審拒絶理由の「●理由１（明確性）について」（２）で指摘した拒絶理由は、解消された。

（３） 本件補正により、本件補正前の請求項８及び１６（補正後の請求項１０及び１９に対応する。）における「ビッド」という記載は「ビット」という記載へ補正されたから、当審拒絶理由の「●理由１（明確性）について」（３）で指摘した拒絶理由は、解消された。

（４） 本件補正により、本件補正前の請求項９（補正後の請求項１１に対応する。）における「前記周期情報は、一つの周期集合のインデックス番号であり、プロトコルによって予め設定される」という記載は、「前記周期情報は、一つの周期集合に対応する一つのインデックス番号であり、プロトコルによって一つの前記周期集合が予め設定される」という記載へ補正されたから、当審拒絶理由の「●理由１（明確性）について」（４）で指摘した拒絶理由は、解消された。

（５） 本件補正により、本件補正前の請求項１７（補正後の請求項２０に対応する。）における「前記Ｄ２Ｄ装置は第一のＤ２Ｄ装置であり、」という記載は削除されたから、当審拒絶理由の「●理由１（明確性）について」（５）で指摘した拒絶理由は、解消された。

（６） 以上のとおり、当審拒絶理由は全て解消された。

第８ むすび

以上のとおり、本願発明１ないし２０は、引用例１に記載された発明ではなく、当業者が引用例１に記載された発明並びに引用例２及び３のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。