2021-000891

２ 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、『遺品整理人』の文字を標準文字で現してなるところ、その構成中の『遺品』の文字は、『故人が残した品物。』の意味を有するものであり、全体として、『故人が残した品物を整理する人』ほどの意味合いを認識させるものである。そして、『遺品整理人』の文字が、上記意味合いを表すものとして使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者に、『故人が残した品物を整理する人による役務』又は『故人が残した品物を整理する人に関する役務』であることを理解させるにすぎないというのが相当であるから、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

３ 当審の判断

本願商標は、「遺品整理人」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表してなるものである。

そして、本願商標を構成する、「遺品」の文字は「故人が残した品物。」を、「整理」の文字は「乱れた状態にあるものをととのえ、秩序正しくすること。不必要なものを取り除くこと。」を、「人」の文字は「ひと。」を、それぞれ表す語（いずれも出典：広辞苑第七版 岩波書店）であって、「遺品整理人」の文字が、原審において説示した意味合いで使用されている事例が散見されるとしても、本願指定役務との関係においては、役務の質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。

また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「遺品整理人」の文字が、役務の質を直接的に表示するものとして取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を表示するものとはいえず、自他役務を識別する機能を果たし得るものというべきである。

したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。