2021-000415

特願２０１９－ ７８３４１「樹脂材表面の凸部加飾加工方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１０月２９日出願公開、特開２０２０－１７５５５５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続等の経緯 特願２０１９－７８３４１号（以下「本件出願」という。）は、平成３１年４月１７日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ２年 ８月１３日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年１０月 １日提出：意見書 令和 ２年１０月 １日提出：手続補正書 令和 ２年１０月 ６日付け：拒絶査定 令和 ３年 １月１２日提出：審判請求書 令和 ３年 １月１２日提出：手続補正書 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年１月１２日にした手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の（令和２年１０月１日にした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「 樹脂材表面に所望の嵩高構成部品を貼着した樹脂材を受け治具に載置した後、前記樹脂材の上方に樹脂フィルムを配置し、前記樹脂材および前記樹脂フィルムの周囲を負圧状態にするとともに前記樹脂フィルムを加熱、軟化させ、前記受け治具を前記樹脂フィルムに向けて上昇させて軟化状態の前記樹脂フィルムに前記樹脂材およびその表面の前記嵩高構成部品を密着させた後、前記受け治具の周囲を開放し、樹脂加飾物品を取り出すことを特徴とする樹脂材表面の凸部加飾加工方法。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。 「 樹脂材表面に凹凸加飾すべき凹部及び凸部のうちの凸部に対応する部品で構成され且つ樹脂成形によって製作された所望の嵩高構成部品を貼着した樹脂材を受け治具に載置した後、前記樹脂材の上方に樹脂フィルムを配置し、前記樹脂材および前記樹脂フィルムの周囲を負圧状態にするとともに前記樹脂フィルムを加熱、軟化させ、前記受け治具を前記樹脂フィルムに向けて上昇させて軟化状態の前記樹脂フィルムに前記樹脂材およびその表面の前記嵩高構成部品を密着させた後、前記受け治具の周囲を開放し、樹脂加飾物品を取り出すことを特徴とする樹脂材表面の凸部加飾加工方法。」 （３）本件補正の内容 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の、発明を特定するために必要な事項である「所望の嵩高構成部品」を「凹凸加飾すべき凹部及び凸部のうちの凸部に対応する部品で構成され且つ樹脂成形によって製作された所望の嵩高構成部品」に限定することを含むものである。また、この補正は、本件出願の出願当初の明細書の【０００７】、【００２１】等の記載に基づくものである。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、同条５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 ２ 独立特許要件についての判断（新規性及び進歩性） （１）引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１（特開昭５７－３２９４０号公報）は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。 ア「２、特許請求の範囲 凹凸を有する樹脂基材の突出部分の上に発泡体を設け、この発泡体を設けた樹脂基材の上より、全体を覆うように、接着剤が設けられた化粧シートを真空成形法によりラミネートしたことを特徴とする成形品の製造方法。」 イ「３、発明の詳細な説明 本発明はクッション性のある成形品の製造方法に関するものであり、高級感のある成形品を容易に製造しようとするものである。 以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。 第１図に示すものは完成した成形品を示しており、まず用いる材質と構造について説明する。樹脂基材１としてはスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂を用いる。この樹脂基材１の突出部分の上に発泡体２を接着する。この接着は発泡体２と樹脂基材１を両面接着テープで固定してもよいし、樹脂基材１上にスプレー法、はけ塗り法で接着剤を塗布してもよく、さらに発泡体２０の片面に接着剤をスプレー法、はけ塗り法で接着剤を塗布して接着してもよい。３は接着剤である。発泡体２としては塩ビ発泡体、発泡ウレタンを用いることができ、発泡倍率は必要なクッション性により低発泡から高発泡のうち適切なものを選択すればよい。発泡体２および露出した樹脂基材１の部分上に接着剤４によって化粧シート５を接着する。この化粧シート５としては無可塑の塩化ビニール樹脂中に可塑剤の働きをするＥＶＡ（エチレン－酢ビ）樹脂、強化材の働きをするＡＢＳ樹脂、スチレン系樹脂の接着性を向上するためのスチレン樹脂の三種の熱可塑性樹脂を配合した新殊熱可塑性樹脂から成る樹脂シートが用いられる。化粧シート５には木目模様等任意の模様を付しておく。 化粧シート５によってラミネートするには真空成形法を用いることによって良好な成形品を得ることができる。 真空成形法の一方法である真空圧空成形法を用いて成形品を作る場合について説明する。第２図に示すように下層成形体６の内部に上下動自在な台７が設けられ、この台７に空気の通る孔８ａ、８ｂが設けられている。この孔８ａ、８ｂの上に補助台９ａ、９ｂが設けられ、空気はこの補助台９ａ、９ｂの下面に設けられた通路を通る。発泡体２が取付けられた樹脂基材１は補助台９ａ、９ｂによって位置決めされて、台７上に載置される。一方接着剤４が塗布された化粧シート５は下層成形体６と上層成形体１０との間に張られている。上層成形体１０内にはヒータ１１が設けられこのヒータ１１によって化粧シート５を軟化させておく。 今、第２図の状態において、上層成形体１０の孔１２と下層成形体６の孔１３から同時に空気を抜いて内部を１～３ｔｏｒｒ程度の真空状態に保持する。このとき、化粧シート５は軟化しているので少し下方に湾曲している。次に台７を上方に移動させて発泡体２の上面が化粧シート５の下面の接着剤４に接触する手前まで達したところで台７の上昇を停止させ、孔１２から１～５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で空気を入れる。この空気圧によって第３図に示すように化粧シート５を発泡体２および樹脂基材１の露出部分に密着させることができる。 具体的には下記の材料、条件で実施することができる。 塩ビシート：大日本印刷(株)製 接着剤（Ｍ－２アクリル系樹脂）：コニシ(株)製 ポリスチレン樹脂（４９２／６８３＝５０／５０ｗｔ％）：旭ダウ(株)製 ヒータ電圧：１００～１１０ボルト 塩ビシート表面温度：１４０～１５５℃ 真空度：１～１．５ｔｏｒｒ 圧空圧：２～３Ｋｇ／ｃｍ２ シート加熱時間：３０～４０秒 圧空成形時間：１０～１５秒 以上のように本発明によれば複雑な凹部のある部分にまで化粧シートを密着させることができ、しかも突出部分には発泡体が収納されているのでクッション性のあるものが得られ、高級感のある成形品を得ることができる。この成形品はたとえばテレビジョン受像機のセット台の扉などに用いることができる。」（第１頁左下欄第１０行～第２頁左下欄第４行） ウ 第１図 ［図：0001400866000001.jpg］ エ 第２図 ［図：0001400866000002.jpg］ オ 第３図 ［図：0001400866000003.jpg］ （２）引用発明 引用文献１において、第１頁及び第１図に記載された完成した成形品を、第２頁及び第２図、第３図に実施例として製造する方法が記載されている。ここで、第１頁～第２頁の記載により、樹脂基材１はポリスチレン樹脂であり、化粧シート５は塩ビシートであることが理解できる。 そうしてみると、上記（１）より、引用文献１には、特許請求の範囲に記載された成形体の製造方法の実施例として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「 ポリスチレン樹脂である樹脂基材１の突出部分の上に発泡体２を接着し、発泡体２および露出した樹脂基材１の部分上に接着剤４によって塩ビシートである化粧シート５を接着した成形品の製造方法であって、 下層成形体６の内部に上下動自在な台７が設けられ、この台７に空気の通る孔８ａ、８ｂが設けられていて、この孔８ａ、８ｂの上に補助台９ａ、９ｂが設けられ、空気はこの補助台９ａ、９ｂの下面に設けられた通路を通り、発泡体２が取付けられた樹脂基材１は補助台９ａ、９ｂによって位置決めされて、台７上に載置され、一方接着剤４が塗布された化粧シート５は下層成形体６と上層成形体１０との間に張られていて、上層成形体１０内にはヒータ１１が設けられこのヒータ１１によって化粧シート５を軟化させておき、 上層成形体１０の孔１２と下層成形体６の孔１３から同時に空気を抜いて内部を１～３ｔｏｒｒ程度の真空状態に保持し、このとき、化粧シート５は軟化しているので少し下方に湾曲していて、次に台７を上方に移動させて発泡体２の上面が化粧シート５の下面の接着剤４に接触する手前まで達したところで台７の上昇を停止させ、孔１２から１～５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で空気を入れ、この空気圧によって化粧シート５を発泡体２および樹脂基材１の露出部分に密着させることができる、成形品の製造方法。」 （３）対比 本件補正後発明と引用発明を対比する。 ア 樹脂材、嵩高構成部品及び樹脂フィルム 引用発明の「成形品」は、「ポリスチレン樹脂である樹脂基材１の突出部分の上に発泡体２を接着し、発泡体２および露出した樹脂基材１の部分上に接着剤４によって塩ビシートである化粧シート５を接着した」ものである。 上記構成からみて、引用発明の「樹脂基材１」及び「化粧シート５」は、それぞれ、本件補正後発明の「樹脂材」及び「樹脂フィルム」に相当する。 また、上記構成からみて、引用発明の「発泡体２」は、構成部品であるといえる。そうしてみると、引用発明の「発泡体２」は、本件補正後発明の「嵩高構成部品」と、「構成部品」の点で共通する。 さらに、上記構成からみて、引用発明の「樹脂基材１」の表面に「発泡体２」を接着したといえる。そうしてみると、引用発明の「接着」は、本件補正後発明の「貼着」に相当する（当合議体注：本願明細書の「上述した種々形状の嵩高構成部品２を所望の配列状態で上述の物品基材１の表面１ａに接着材３によって貼着する。」（【００２５】）との記載からも、「貼着」は「接着」を含むものであることが確認できる。）。また、引用発明の「樹脂機材１」は、本件補正後発明の「樹脂材」の「樹脂材表面に」「構成部品を貼着した」との点で共通する。 イ 樹脂材を受け治具に載置する工程 引用発明は、「下層成形体６の内部に上下動自在な台７が設けられ、この台７に空気の通る孔８ａ、８ｂが設けられていて、この孔８ａ、８ｂの上に補助台９ａ、９ｂが設けられ、空気はこの補助台９ａ、９ｂの下面に設けられた通路を通り、発泡体２が取付けられた樹脂基材１は補助台９ａ、９ｂによって位置決めされて、台７上に載置され」る工程を具備する。 上記工程からみて、引用発明の「台７」は、「空気の通る孔８ａ、８ｂが設けられていて、この孔８ａ、８ｂの上に補助台９ａ、９ｂが設けられ」たものである。そうしてみると、引用発明の「台７」及び「補助台９ａ、９ｂ」は、本件補正後発明の「受け治具」に相当する。 また、上記工程からみて、引用発明は、「樹脂基材１」を「台７」及び「補助台９ａ、９ｂ」に載置」するといえる。そうしてみると、引用発明は、本件補正後発明の「樹脂材を受け治具に載置した」工程（以下「工程１」という。）との点で共通する。 ウ 樹脂フィルムに樹脂材およびその表面の嵩高構成部品を密着させる工程 引用発明は、「一方接着剤４が塗布された化粧シート５は下層成形体６と上層成形体１０との間に張られていて、上層成形体１０内にはヒータ１１が設けられこのヒータ１１によって化粧シート５を軟化させておき、上層成形体１０の孔１２と下層成形体６の孔１３から同時に空気を抜いて内部を１～３ｔｏｒｒ程度の真空状態に保持し、このとき、化粧シート５は軟化しているので少し下方に湾曲していて、次に台７を上方に移動させて発泡体２の上面が化粧シート５の下面の接着剤４に接触する手前まで達したところで台７の上昇を停止させ、孔１２から１～５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で空気を入れ、この空気圧によって化粧シート５を発泡体２および樹脂基材１の露出部分に密着させることができる」工程を具備する。 上記工程からみて、引用発明は、「樹脂基材１」の上方に「化粧シート５」を配置するものである（当合議体注：このことは、引用文献１の第２図及び第３図からも確認できる。）。そうしてみると、引用発明は、本件補正後発明の「前記樹脂材の上方に樹脂フィルムを配置し」との要件を満たす。 また、上記工程からみて、引用発明は、「樹脂基材１」および「化粧シート５」の周囲を負圧状態にするとともに「化粧シート５」を加熱、軟化させるものである。そうしてみると、引用発明は、本件補正後発明の「前記樹脂材および前記樹脂フィルムの周囲を負圧状態にするとともに前記樹脂フィルムを加熱、軟化させ」との要件を満たす。 さらに、上記工程からみて、引用発明は、「台７」及び「補助台９ａ、９ｂ」を「化粧シート５」に向けて上昇させて軟化状態の「化粧シート５」に「樹脂基材１」およびその表面の「発泡体２」を密着させるものである。そうしてみると、引用発明は、本件補正後発明の「前記受け治具を前記樹脂フィルムに向けて上昇させて軟化状態の前記樹脂フィルムに前記樹脂材およびその表面の前記構成部品を密着させ」る工程の点で共通する。 上記のことから、引用発明は、本件補正後発明と、「前記樹脂材の上方に樹脂フィルムを配置し、前記樹脂材および前記樹脂フィルムの周囲を負圧状態にするとともに前記樹脂フィルムを加熱、軟化させ、前記受け治具を前記樹脂フィルムに向けて上昇させて軟化状態の前記樹脂フィルムに前記樹脂材およびその表面の前記構成部品を密着させ」る工程（以下「工程２」という。）の点で共通する。 エ 樹脂加飾物品を取り出す工程 上記アの構成からみて、引用発明の「成形品」は、本件補正後発明の「樹脂加飾物品」と、「樹脂」「物品」である点で共通する。 また、技術常識から、引用発明において、成形品を製造装置から取り出すことは自明のことであるので、引用発明は、「台７」及び「補助台９ａ、９ｂ」の周囲を開放し、成形品を取り出すものといえる。そうしてみると、引用発明は、本件補正後発明と、「前記受け治具の周囲を開放し、樹脂物品を取り出す」工程（以下「工程３」という。）の点で共通する。 オ 工程１～３の順序 上記イ～エの工程からみて、引用発明は、本件補正後発明の工程１～３の順に行うとの要件を満たす。 カ 凸部加飾加工方法 上記ア～オを総合すると、引用発明の「成形品の製造方法」は、本件補正後発明と、「樹脂材表面の」「加工方法」の点で共通する。 （４）一致点及び相違点 ア 一致点 本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。 「 樹脂材表面に構成部品を貼着した樹脂材を受け治具に載置した後、前記樹脂材の上方に樹脂フィルムを配置し、前記樹脂材および前記樹脂フィルムの周囲を負圧状態にするとともに前記樹脂フィルムを加熱、軟化させ、前記受け治具を前記樹脂フィルムに向けて上昇させて軟化状態の前記樹脂フィルムに前記樹脂材およびその表面の前記構成部品を密着させた後、前記受け治具の周囲を開放し、樹脂物品を取り出すことを特徴とする樹脂材表面の凸部加工方法。」 イ 相違点 本件補正後発明と引用発明は、以下の点で一応相違する。 ＜一応の相違点１＞ 「構成部品」が、本件補正後発明は、「凹凸加飾すべき凹部及び凸部のうちの凸部に対応する部品で構成され且つ樹脂成形によって製作された所望の嵩高」であるのに対して、引用発明の「発泡体２」は、この点が一応明らかでない点。 ＜一応の相違点２＞ 「樹脂物品」が、本件補正後発明は、「加飾」であるのに対して、引用発明の「成形品」は、加飾であるかどうかが一応明らかでない点。 ＜一応の相違点３＞ 「凸部加工方法」が、本件補正後発明は、「加飾」であるのに対して、引用発明の「成形品の製造方法」は、加飾であるかどうかが一応明らかでない点。 （５）判断 技術的関連性に鑑み、相違点１～３についてまとめて検討する。 まず、引用文献１の第１図から、樹脂基材１における凹部及び凸部のうちの凸部に対応する位置に発泡体２が配置されており、その結果、最終的な出来上がり製品たる成形体は少なくとも発泡体２の高さの分だけ嵩高になるといえる。また、技術常識から、発泡体２が樹脂成形によって製作された所望のものであるといえる。そうしてみると、引用発明の「発泡体２」は、本件補正後発明の「凹部及び凸部のうちの凸部に対応する部品で構成され且つ樹脂成形によって製作された所望の嵩高」であるといえる。 仮に、引用発明の「発泡体２」が「樹脂成形によって製作された所望のもの」であるとは限らなかったとしても、発泡体２を樹脂成形によって所望の形状ないし高さに製作することは、文献を掲げるまでもなく周知慣用技術である。 次に、引用文献１の第１頁右欄には、「発泡体２としては塩ビ発泡体、発砲ウレタンを用いることができ、発泡倍率は必要なクッション性により低発泡から高発泡のうち適切なものを選択すればよい。」と記載されている。上記記載から、引用発明の「発泡体２」はクッション性を有するといえる。 一方で、加飾とは、クッション性等の機能性を付与したものも含むものであることは技術常識である。このことは、「プラスチック（表面）加飾技術の最新動向」、２０１６年７月３１日、ＭＴＯ技術研究所、［令和４年５月３０日検索］、インターネットhttps://kashoku.org/wp-content/uploads/2018/04/DecorationTrend2016M.pdf、「プラスチック加飾技術の動向」、２０１４年５月１３日、秋元技術士事務所、［令和４年５月３０日検索］、インターネットhttps://ce-akimoto.com/archives/404、特開２００４－１４２３４７号公報（【００２１】等）の各資料からも確認できる。そして、本件明細書において、加飾加工方法がクッション性等の機能性を除外することを窺わせる記載は見当たらない。 そうしてみると、引用発明においても、本件補正後発明の「凹凸加飾すべき」ものであって、引用発明の「成形品」及び「成形品の製造方法」は、いずれも本件補正後発明の「加飾」であるといえる。 したがって、上記一応の相違点１～３は、いずれも実質的な差異ではない。 あるいは、引用発明において、上記一応の相違点１～３に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （６）発明の効果について 本件補正後発明の効果について、本件出願の明細書の【００１７】には、「本発明に係る樹脂加飾物品は、物品基材と樹脂フィルムとの間に所定の嵩高構成部品を介在させて一体化することにより凸部を有する加飾外観が得られる。」と記載されている。 しかしながら、このような効果は、引用発明が具備する効果である。 （７）審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、[A]「引用文献１に記載の発明における「発泡体」はあくまでクッション性のある成形品を製造するためのものである。一方、本願発明の「嵩高構成部品」は、凹凸加飾すべき凸部つまり最終的な出来上がり品たる凹凸加飾物品の凸部を製造するためのものである。」点、及び [B]「本願発明は、この構成を採用することにより、従来、金型等を使用した射出成型で凹凸表現を実現しようとするとその都度凹凸に合わせた金型を製作せねばならなかったのに対し、このような金型の製作が不要となり、あたかも一体的な樹脂成型を行ったかのような加飾処理が可能となるという格別な作用効果を奏するものである。このような格別な作用効果については、当業者といえども引用文献１に記載の発明に基いて容易に想到し得ないものである。」と主張している。 しかしながら、上記[A]及び[B]については、それぞれ上記（５）及び（６）で述べたとおりであるから、審判請求人の主張は、採用できない。 （８）小括 本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。また、本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ５ 補正の却下の決定のむすび 本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］１（１）に記載された事項によって特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、［理由１］本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１（特開昭５７－３２９４０号公報）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない、［理由２］本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ３ 引用文献の記載及び引用発明 引用文献１の記載及び引用発明は、上記「第２」［理由］２（１）及び（２）に記載したとおりである。 ４ 対比及び判断 本願発明は、上記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から、上記「第２」［理由］１（３）で述べた限定を除いたものである。また、本願発明の構成を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は、上記「第２」［理由］２（３）～（５）で述べたとおり、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、また、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。