2020-900214

登録第６２６１５９３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６２６１５９３号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第６２６１５９３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＳＣＬＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、令和元年６月２１日に登録出願、第２５類「革製又は人工皮革製の被服，皮革製被服，シャツ，男性用スーツ，スーツ，ニット製被服，革製短靴，帽子，マフラー，半袖シャツ，靴，紳士服，礼服，コート，被服，ジャケット，ジャンパー，カーディガン，Ｔシャツ，パーカー，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用した被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用した履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用したかばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２年６月２日に登録査定、同月１９日に設定登録されたものである。 ２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１５号及び同項第１９号に該当するとして引用するのは、「ＡＳＣＬＯ」の欧文字を横書きしてなる標章（以下「引用商標」という。）である。 ３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１９号証を提出した（枝番号を含む。枝番号の全てを引用する場合は、その枝番号の記載を省略する。）。 以下、証拠の表記に当たっては、「甲第○号証」を「甲○」のように省略して記載する。 （１）取消原因 ア　申立人及び引用商標について （ア）申立人について ａ　申立人は、韓国人であり、商号をＡＳＣＬＯで登録した法人格を有しない企業（以下「ＡＳＣＬＯ社」という。）の共同事業者の一人である。なお、ＡＳＣＬＯ社は法人ではないため登記簿謄本はないが、ＡＳＣＬＯの商号登録の事実と、申立人がＡＳＣＬＯ社の共同事業者の一人であることを証明する韓国国税庁の事業登録証及びその翻訳文の写しを提出する（甲２）。 ｂ　ＡＳＣＬＯ社について ＡＳＣＬＯ社は、申立人等によって、商号登記する以前の２０１３年から実質的に事業を開始した。ＡＳＣＬＯ社の資本金は、日本円に換算すると１，０００万円で、従業員は１５人、事業所は韓国国内に３カ所を有している。 ｃ　ＡＳＣＬＯ社の使用製品及び使用役務について（甲３、甲４） ＡＳＣＬＯ社のウェブサイトには、製造、販売されている商品の一部が掲載されている。ＡＳＣＬＯ社は、シャツ・ジャケット・ベスト等の被服、ベルト、帽子、シューズ等の履物、指輪等のアクセサリー、メガネ、バッグ等の商品及びこれらの商品の小売（以下「使用商品及び使用役務」という。）に引用商標を使用している。 （イ）引用商標について ａ　引用商標は、アルファベット５文字を横一連に「ＡＳＣＬＯ」と配した造語商標であり、特別な観念や意味を有しない。 ｂ　引用商標の登録状況について 申立人は、黒地に白抜きの「ＡＳＣＬＯ」の文字からなる商標を、第２５類の商品「革服、シャツ、男性のスーツ、ニットウェア、靴、帽子、スカーフ、半袖シャツ、紳士服、靴下、ドレス、コート（スポーツ専用衣類及び韓服は除く）、衣類、ジャケット、ジャンパー、カーディガン、コート、Ｔシャツ、パーカ」を指定して、２０１９年３月１２日に韓国特許庁に商標登録出願し、同年１２月２日に登録第４０－１５４９６４０号として商標権の設定登録がされた（甲５）。 また、申立人は、黒地に白抜きの「ＡＳＣＬＯ」の文字からなる商標を、第３５類の役務「バッグ卸売業者、バッグ小売業、靴卸売、靴小売業、靴販売代行業、衣類卸売、衣類小売、アパレル装飾品卸売業、衣類装飾品小売業、衣料品の装飾品販売代行業、衣服販売代行業、インターネットを通じた靴小売、インターネットを通じたバッグ卸売業、インターネットを通じたバッグ小売、インターネットを通じたバッグ販売代行業、インターネットを通じた靴卸売業、インターネットを通じた靴の販売代行業、インターネットを通じた衣類卸売業、インターネットを通じた衣類小売、インターネットを通じた衣類販売代行業」を指定して、２０１９年３月１２日に韓国特許庁に商標登録出願し、２０２０年２月１２日に登録第４０－１５７４５２７号として商標権の設定登録がされた（甲６）。 （ウ）引用商標の使用状況及び周知性について ａ　ＡＳＣＬＯ社は、２０１３年から韓国において、使用商品及び使用役務に引用商標を使用している。 この結果、引用商標が使用されているＡＳＣＬＯ社の使用商品は、６年以上、韓国国民に大きな支持を得ている。 また、韓国の一般国民はもちろんのこと、韓国の有名芸能人等においても、引用商標を付したファッション商品が愛好されるとともに、有名芸能人等が発信するＳＮＳにおいても、ＡＳＣＬＯ社の製品とともに引用商標が紹介されている。 韓国のインターネット記事においても、２０１８年９月１３日に、申立人とＡＳＣＬＯ社のことが紹介されるとともに引用商標が表示されている。 ｂ　ＡＳＣＬＯ社は、２０１６年から日本におけるウェブサイト「ＢＵＹＭＡ」において、使用商品に引用商標を使用している。 この結果、引用商標が使用されている使用商品は、日本において、３年以上、大きな支持を得ている。 また、有名芸能人等が発信するＳＮＳにおいては、ＡＳＣＬＯ社の製品とともに引用商標が紹介されている。さらに、インターネット上においても、「ＳＴＹＬＥＨＡＵＳ」のウェブサイトにおいて、２０１８年７月１７日にＡＳＣＬＯ社の製品の特集紹介が（甲８）、２０１８年９月の「Ｋ－ｃｈａｎｎｅ１」のウェブサイトにおいて掲載された「韓国人に人気の服装をチェック！その特徴やおすすめブランドは？」のブランド紹介の中では、ＡＳＣＬＯ社の製品紹介がある（甲８の１）。 ｃ　ＡＳＣＬＯ社は、インターネットを通じて、韓国、日本以外のアメリカ合衆国やヨーロッパにも宣伝広告するとともに商品を販売している。 ｄ　以上のように、ＡＳＣＬＯ社は、引用商標を使用した事業を２０１３年に韓国で開始して以来、その事業は韓国、日本を中心に世界中に拡大を続けてきた。 （エ）ＡＳＣＬＯ社のインターネットサイトに訪れる訪問者数 ２０２０年１月から同年１１月のＡＳＣＬＯ社のインターネットサイトに訪れる訪問者数は、１月から６月の訪問者数の合計が１，４５９，８００（甲９）、７月から１１月の訪問者数の合計が６５０，１４９（甲１０）である。 （オ）売上高 ａ　ＡＳＣＬＯ社の韓国の純売上額は、２０１７年７月から１２月は２９億ウォン以上（甲１１）、２０１８年は６１億ウォン以上（甲１２）、２０１９年は５１億ウォン以上（甲１３）、２０２０年１月から１１月は３０億ウォン以上（甲１４）である。 ｂ　ＡＳＣＬＯ社のアメリカ合衆国やヨーロッパ各国等の純売上額は、２０１８年は７万４，０００米国ドル以上（甲１５）、２０１９年は１６万３，０００米国ドル以上（甲１６）、２０２０年１月から１１月は６６万２，０００米国ドル以上（甲１７）である。 （力）宣伝・広告 ＡＳＣＬＯ社は、インターネット検索ポータルサイトのネイバー社、広告会社のモビオン社やクリテオ社、及びＦａｃｅｂｏｏｋ社等のインターネット等を通じて、自社商品等の宣伝広告を行っており、その費用は、ネイバー社には２０１３年３月から２０２０年１０月までに合計５４３，７９２，８４１ウォン、モビオン社には２０１４年９月から２０２０年１０月までに合計３３４，２５０，０００ウォン、クリテオ社には２０１５年１月から２０１７年７月までに合計１９０，６９６，１１０ウォン、Ｆａｃｅｂｏｏｋ社には２０１５年１月から２０２０年１０月までに合計７７４，３９８，５００ウォンである（甲１８）。 イ　商標法第４条第１項第１５号該当性 以上のとおり、引用商標は周知商標であり、本件商標をその指定商品及び指定役務について使用すると、ＡＳＣＬＯ社の業務に係る商品及び役務であると誤認されて需要者が商品及び役務の出所について誤認するか又は当該指定商品及び指定役務がＡＳＣＬＯ社と経済的又は組織的に関係がある者の業務に係る商品及び役務であると誤認されるというべきである。 よって、本件商標がその指定商品、指定役務について使用された場合には、当業者、需要者は当該商品、当該役務がＡＳＣＬＯ社によって扱われる商品、役務であると誤認、混同するおそれが高いことは明らかであり、また、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標が韓国、日本における需要者に広く認識されていたことは明らかであるので、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ウ　商標法第４条第１項第１９号該当性 引用商標は韓国、日本における需要者に広く認識されており、本件商標は引用商標と同一又は極めて類似する商標である。また、「ＡＳＣＬＯ」は造語であるところ、本件商標の出願人が引用商標と偶然に同一の文字からなる本件商標を引用商標の使用商品、使用役務と同一又は密接に関連する商品又は役務について選択したとは考え難い。当該事実からだけでも本件商標は不正の目的をもって使用されるものと推認することは十分である。 さらに、申立人は韓国人であり、ＡＳＣＬＯ社は韓国で創業された企業である。一方、本件商標の商標登録出願人である株式会社マレも韓国の企業である。 以上からすれば、本件商標の商標登録出願人は、申立人が共同事業者を務めるＡＳＣＬＯ社が使用する引用商標と同一の本件商標を出願したと考えるのが自然であり、本件商標は不正の目的をもって出願された可能性が極めて高い。 したがって、本件商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において引用商標が韓国、日本における需要者に広く認識されていたことは明らかであるので、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 ３　当審の判断 （１）引用商標「ＡＳＣＬＯ」の周知性について ア　申立人の提出に係る甲各号証及び申立人の主張によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、ＡＳＣＬＯ社の共同事業者の一人である。ＡＳＣＬＯ社は、「事業登録証」の翻訳文の記載によれば、「商号」を「ＡＳＣＬＯ」、「事業年月日」を「２０１４年１２月１９日」、「種目」を「電子商取引業」、「事業種類」を「業態　小商業」として、韓国国税庁に事業登録している（甲２）。 （イ）ＡＳＣＬＯ社は、自社のものとうかがえるウェブサイトに、引用商標を付して、使用商品の画像を掲載している（甲４）。 （ウ）申立人は、黒色の四角形の中央に白抜きで「ＡＳＣＬＯ」の欧文字を配してなる商標を、第２５類の商品「革服、シャツ、男性のスーツ、ニットウェア、靴、帽子、スカーフ、半袖シャツ、紳士服、靴下、ドレス、コート（スポーツ専用衣類及び韓服は除く）、衣類、ジャケット、ジャンパー、カーディガン、コート、Ｔシャツ、パーカ」を指定して、２０１９年３月１２日に韓国特許庁に商標登録出願し、同年１２月２日に、登録第４０－１５４９６４０号として商標権の設定登録がされた（甲５）。 また、申立人は、前記商標を、第３５類の役務「バッグ卸売業者、バッグ小売業、靴卸売、靴小売業、靴販売代行業、衣類卸売、衣類小売、アパレル装飾品卸売業者、衣類装飾品小売業、衣料品の装飾品を販売代行業、衣服販売代行業、インターネットを通じた靴小売、インターネットを通じたバッグ卸売業者、インターネットを通じたバッグ小売、インターネットを通じたバッグ販売代行業、インターネットを通じた靴卸売業者、インターネットを通じた靴の販売代行業、インターネットを通じた衣類卸売業者、インターネットを通じた衣類小売、インターネットを通じた衣類販売代行業」を指定して、２０１９年３月１２日に韓国特許庁に商標登録出願し、２０２０年２月１２日に、登録第４０－１５７４５２７号として商標権の設定登録がされた（甲６）。 （エ）ＡＳＣＬＯ社は、我が国における「ＢＵＹＭＡ」のウェブサイトにおいて、引用商標を使用商品又は使用役務に使用していることがうかがえる（職権調査：https://www.buyma.com/item/60370132/）。 また、我が国における、「ＳＴＹＬＥＨＡＵＳ」のウェブサイトにおいて、「２０１８／０７／１７」の記載と引用商標についての紹介記事が、また、「Ｋ－ｃｈａｎｎｅ１」のウェブサイトにおいて、「２０１８年９月１９日」の記載と引用商標についての紹介記事が記載されている（甲８）。 （オ）ＡＳＣＬＯ社のインターネットサイトに訪れる訪問者数 申立人は、甲９及び甲１０を用いて、ＡＳＣＬＯ社のインターネットサイトに訪れる訪問者数に関する主張をしているが、いずれも、証拠作成者が不明である上、「日時」、「全体訪問数」、「初訪問」及び「再訪問」の項目に数値が記載されているにすぎないものである。 （カ）売上高 申立人は、甲１１ないし甲１４を用いて、ＡＳＣＬＯ社の韓国の純売上額について主張し、また、甲１５ないし甲１７を用いて、ＡＳＣＬＯ社のアメリカ合衆国やヨーロッパ各国等の純売上額について主張しているが、いずれも証拠作成者が不明である上、一部の項目について説明が記載されているものの、「日時」、「注文数」、「品目数」、「商品購入金額」、「配送費」、「デポジット」、「ＮＡＶＥＲポイント」、「ネイバーキャッシュ」等の項目に数値等が記載されているにすぎないものである。 （キ）宣伝・広告 申立人は、ＡＳＣＬＯ社により、インターネット検索ポータルサイトのネイバー社、広告会社のモビオン社やクリテオ社、及びＦａｃｅｂｏｏｋ社等のインターネット等を通じて自社商品等の宣伝広告を行っており、甲１８を用いて、その費用についての主張をしているが、甲１８は、証拠作成者が不明である上、「ネイバー」、「モビオン」、「クリテオ」及び「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」の項目、及び、その一段下に「期間」及び「広告費　入金　金額（ウォン）」の項目があり、これらの下に数値が記載されているにすぎないものである。 イ　上記アによれば、引用商標は、２０１４年１２月１９日を事業年月日とする、申立人が共同事業者の一人であるＡＳＣＬＯ社の業務に係る商品又は役務について使用されている商標であり、韓国特許庁において、引用商標と同じつづりを有する商標について、申立人によって、第２５類「衣類」等及び第３５類「衣類小売」等を指定した商標権が設定されているものである。そして、ＡＳＣＬＯ社のものとうかがえるウェブサイト及び我が国における「ＢＵＹＭＡ」のウェブサイトおいて、引用商標が付された使用商品の画像が掲載されており、また、我が国における２件のウェブサイトにおいて、引用商標についての紹介記事があることからすれば、韓国では２０１４年１２月頃より、また、我が国では２０１８年７月頃より、ＡＳＣＬＯ社は、使用商品について製造若しくは販売、又は使用役務を提供していたことがうかがえる。 しかしながら、申立人の提出に係る売上高に関する証拠をみても、当該証拠の作成者が不明である上、これがＡＳＣＬＯ社の、韓国、アメリカ合衆国及びヨーロッパ各国等における引用商標を使用した商品及び役務に関する純売上額（甲１１～甲１７）を示したものであることを裏付ける資料の提出はなく、その他にＡＳＣＬＯ社に関する、我が国、韓国、アメリカ合衆国及びヨーロッパ各国等における売上高など販売実績を示す客観的な証拠は見いだせない。また、我が国や韓国における市場占有率（販売シェア）等の量的規模を把握することもできないことからすれば、売上高や市場シェア等から引用商標の周知性の程度を推し量ることはできない。 さらに、申立人の提出に係る、ＡＳＣＬＯ社による、ネイバー社、モビオン社、クリテオ社及びＦａｃｅｂｏｏｋ社を通じた広告宣伝活動に係る証拠（甲１８）についても、引用商標を使用した商品等の宣伝広告がどのようになされたのか、及びその費用額を裏付ける資料の提出はなく、その他にＡＳＣＬＯ社の宣伝広告実績を示す客観的な証拠は見いだせないから、広告宣伝活動の状況から引用商標の周知性の程度を推し量ることはできない。 その他、申立人の提出に係る甲各号証を総合してみても、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、外国及び我が国の取引者、需要者の間で、ＡＳＣＬＯ社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして広く認識されていたと認めるに足りる事実は見いだせない。 したがって、提出された証拠によっては、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、ＡＳＣＬＯ社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、外国及び我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 （２）本件商標と引用商標の類似性について 本件商標と引用商標は、上記１及び２のとおり、ともに「ＡＳＣＬＯ」の欧文字よりなるものであるから、類似するものである。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア　引用商標の周知性について 上記（１）イのとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、ＡＳＣＬＯ社の業務に係る商品及び役務を表すものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。 イ　本件商標と引用商標との類似性の程度について 本件商標と引用商標とは、上記（２）のとおり、類似するものである。 ウ　本件商標の指定商品及び指定役務と使用商品及び使用役務との関連性、需要者の共通性について 使用商品及び使用役務は、本件商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似のものを含むものであるから、使用商品及び使用役務と本件商標の指定商品及び指定役務とは、関連性を有し、需要者を共通にする場合があるといえる。 エ　出所の混同のおそれについて 上記アないしウを総合的に考慮すると、本件商標は、引用商標と類似するものであり、本件商標の指定商品及び指定役務は使用商品及び使用役務と関連性を有し、需要者を共通にする場合があるとしても、何より本件商標の登録出願時及び登録査定時において、引用商標は、ＡＳＣＬＯ社の業務に係る商品及び役務を表示するものとして広く認識されていたものと認めることはできないことからすれば、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品及び指定役務について使用しても、その商品及び役務が他人（ＡＳＣＬＯ社）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１９号該当性について 本号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」と規定されている。 引用商標は、上記（１）イのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時のいずれにおいても、ＡＳＣＬＯ社の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国及び外国における需要者の間に広く認識されているものとは認められないものである。 また、申立人が提出した証拠からは、本件商標権者が、本件商標を不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用をするものと認めるに足りる具体的事実は見いだせない。 してみれば、本件商標と引用商標が類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同第１９号のいずれにも該当するものでなく、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。