2020-800092

上記当事者間の特許第６２５８４２８号発明「肺癌治療剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件審判の概要 １ 本件特許について （１）被請求人である小野薬品工業株式会社（以下「被請求人小野薬品」という。）及び被請求人である本庶佑（以下「被請求人本庶」という。）は、発明の名称を「肺癌治療剤」とする発明につき、２００３年７月２日を国際出願日とする特許出願（特願２００４－５１９２３８号。先の出願に基づく優先権主張２００２年７月３日、２００３年２月６日。）の一部を、平成２１年９月３日に新たな特許出願とした特願２００９－２０３５１４号としたものの一部を、平成２４年９月７日に新たな特許出願とした特願２０１２－１９７８６１号としたものの一部を、平成２６年１月２０日に新たな特許出願とした特願２０１４－７９４１号の一部を、平成２７年５月８日に新たな特許出願とした特願２０１５－９５９９０号の一部を、平成２８年９月２１日に新たな特許出願である特願２０１６－１８４７８２号（以下「本件特許出願」という。）とした。 （２）本件特許出願については、特許第６２５８４２８号（請求項の数は２０）として、平成２９年１２月１５日、特許権者を被請求人小野薬品及び被請求人本庶とする特許権が設定登録された。 ２ 本件審判請求について 請求人ゴードン フリーマン（以下「請求人」という。）は、令和２年１０月１日、本件特許に対し特許無効審判を請求し、これに対して、被請求人は令和３年６月１８日に答弁書を提出した。 ３ 請求の趣旨 特許第６２５８４２８号の請求項１～２０に係る発明についての特許（以下「本件特許」という。）を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ４ 答弁の趣旨 本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 主な手続の経緯等 １ 審判長は、令和３年９月３日付けで両当事者に対し、本件無効事件を無効２０２０－８０００８８号～無効２０２０－８０００９１号事件と併合して審理を行うことを通知し、同年９月２７日付けで口頭審理における審理事項を通知し（審理事項通知書）、これに対して、請求人は同年１１月２４日付けで、被請求人は同３年１２月２２日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。 ２ 請求人は、令和３年１２月２３日付けで当事者尋問申出書及び証人尋問申出書を提出した。 ３ 令和４年１月１２日、第１回口頭審理が行われた。 ４ 被請求人は、令和４年１月１８日に上申書を提出した。 ５ 請求人は、令和４年３月４日付けで上申書及び尋問事項書を提出した。 ６ 審判長は、令和４年４月１５日付けで両当事者に対し、併合していた審理を分離することを通知した。 以下、書証は、その証拠番号により、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」などともいう。 第３ 本件各発明の要旨 審決が判断の対象とすべき特許に係る発明の要旨は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい、これらを併せて「本件発明」という場合がある。）。 「【請求項１】 ＰＤ－１の免疫抑制シグナルを阻害する抗ＰＤ－Ｌ１抗体を有効成分として含む、癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項２】 抗ＰＤ－Ｌ１抗体が、ＰＤ－１およびＰＤ－Ｌ１の相互作用を阻害する請求項１記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項３】 抗ＰＤ－Ｌ１抗体が、キメラ抗体、ヒト化抗体または完全ヒト型抗体である請求項１または２記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項４】 癌が、癌腫、扁平上皮癌、腺癌、肉腫、白血病、神経腫、メラノーマ、リンパ腫および骨髄腫から選択されるいずれかの癌である請求項１～３のいずれか１項に記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項５】 扁平上皮癌が、子宮頚管、瞼、結膜、膣、肺、口腔、皮膚、膀胱、舌、喉頭または食道の癌である請求項４記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項６】 腺癌が、前立腺、小腸、子宮内膜、子宮頚管、大腸、肺、膵、食道、直腸、子宮、胃、乳房または卵巣の癌である請求項４記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項７】 癌が、肺癌、大腸癌、食道癌、卵巣癌、メラノーマまたはリンパ腫である請求項１～３のいずれか１項に記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項８】 肺癌が、肺扁平上皮癌または肺腺癌である請求項７記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項９】 癌が、ＰＤ－Ｌ１を発現する癌である請求項１～８のいずれか１項に記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１０】 癌患者に対する外科的処置後に投与される請求項１～９のいずれか１項に記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１１】 ＰＤ－１の免疫抑制シグナルを阻害することを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１２】 さらに、免疫賦活剤と組み合わせて投与されることを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１３】 免疫賦活剤が、サイトカインまたは癌抗原である請求項１２記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１４】 サイトカインが、ＧＭ－ＣＳＦ、Ｍ－ＣＳＦ、Ｇ－ＣＳＦ、インターフェロン－α、インターフェロン－β、インターフェロン－γ、ＩＬ－１、ＩＬ－２、ＩＬ－３またはＩＬ－１２である請求項１３記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１５】 癌抗原が、ＭＡＧＥ－１もしくはＭＡＧＥ－３由来のＨＬＡ－Ａ１またはＨＬＡ－Ａ２拘束ペプチド、ＭＡＲＴ－１、ｇｐ１００、ＨＥＲ２／ｎｅｕペプチド、ＭＵＣ－１ペプチドおよびＮＹ－ＥＳＯ－１から選択される一または二以上の癌抗原である請求項１３記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１６】 免疫賦活剤が、抗ＣＴＬＡ－４抗体である請求項１２記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１７】 さらに、化学療法剤と組み合わせて投与されることを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１８】 化学療法剤が、アルキル化剤、ニトロソウレア剤、代謝拮抗剤、抗癌性抗生物質、植物由来アルカロイド、トポイソメラーゼ阻害剤、ホルモン療法剤、ホルモン拮抗剤、アロマターゼ阻害剤、Ｐ糖蛋白阻害剤および白金錯体誘導体から選択される一または二以上の化学療法剤である請求項１７記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項１９】 さらに、白血球減少症治療薬、血小板減少症治療薬、制吐剤または癌性疼痛治療薬から選択される一または二以上と組み合わせて投与されることを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の癌治療用の静脈投与用注射剤。 【請求項２０】 ＰＤ－１の免疫抑制シグナルを阻害する抗ＰＤ－Ｌ１抗体を有効成分として含み、さらに、抗ＣＴＬＡ－４抗体を有効成分として含む、癌治療用の静脈投与用注射剤。」 第４ 請求人の主張 １ 無効理由の要点 請求人は、被請求人本庶らとともに、本件特許に係る発明を共同発明したが、被請求人本庶及び被請求人小野薬品は、請求人を発明者とすることなく、被請求人らのみによって本件特許出願した。本件特許は、特許法３８条の規定に違反して特許されたものであるから、同法１２３条１項２号により無効とされるべきものである。 ２ 証拠 （１）証拠方法として書証を申し出て、下記のとおりの文書（甲１～５７、５９、６１、６２、６４～７５）を提出する。 甲１：産経新聞（抜粋）、「本庶氏と小野薬 絡まる利害」、令和２年６月６日、株式会社産業経済新聞社 甲２：小野薬品のホームページ、(https://www. immunooncology.jp/medical/io-resources/basic/immune-checkpoint-inhibitor.html) 甲３：特許第６２５８４２８号公報 甲４：Civil Action No.15-13443-PBS判決（原告ダナファーバーｖ．被告小野薬品・本庶）、令和１年５月１７日、マサチューセッツ地区連邦地方裁判所、Document389 甲５：Case:19-2050判決（被控訴人ダナファーバーｖ．控訴人小野薬品・本庶）、令和２年７月１４日、アメリカ合衆国連邦巡回区控訴裁判所、Document:49 甲６：「Genetics Institute, Inc.」と題する連絡文書（小野薬品工業宛て）、平成１１年３月１５日 甲７：米国地裁審理における請求人の証言録取書、平成３１年２月６日、Document 361 甲８：J.Exp.Med., 2000,Vol.192.No.7,p.1027-1034 甲９：請求人が１９９９年１０月２５日の共同研究ミーティングで提示した「BLAST Search Results」と題する書面、平成１０年７月２７日 甲１０：米国地裁審理におけるWoodの証言録取書、Document 360 甲１１：米国地裁審理におけるMary Collinsの証言録取書 甲１２：電子メール（Mary Collinsから請求人宛）、平成１１年７月２３日 甲１３：LABORATORY NOTEBOOK（抜粋）、請求人、平成１１年８月３１日 甲１４：LABORATORY NOTEBOOK（抜粋）、Vicki Boussiotis、平成１１年９月３日 甲１５：請求人が１９９９年１０月２５日の共同研究ミーティングで提示した「292 inhibits proliferation of previously activated T cells」と題する実験データ 甲１６：電子メール（Woodから被請求人本庶宛）、平成１１年１０月４日 甲１７の１：電子メール（Woodから被請求人本庶宛）、平成１１年１０月１２日 甲１７の２：電子メール（被請求人本庶からWood宛）、平成１１年１０月１３日 甲１７の３：電子メール（Woodから被請求人本庶宛）、平成１１年１０月１３日 甲１８：電子メール（請求人から被請求人本庶宛）、平成１１年１０月２２日 甲１９：電子メール（被請求人本庶からWood宛）、平成１１年１０月２２日 甲２０：１９９９年１０月２５日の共同研究ミーティングに関する「GI/Ono Meeting」と題する書面、平成１１年１０月２５日、Genetics Institute 甲２１：Woodが１９９９年１０月２５日の共同研究ミーティングで提示した「PD-1 Ligand」と題するプレゼンテーション資料、平成１１年１０月２５日 甲２２：請求人が１９９９年１０月２５日の共同研究ミーティングで提示した「292, A novel B7 related gene」と題するプレゼンテーション資料、平成１１年１０月２５日 甲２３：ミーティング記録、平成１１年１０月２５日頃、柴山 甲２４：被請求人本庶が１９９９年１０月２５日の共同研究ミーティングで提示した「Summary of studies on PD-1」と題するプレゼンテーション資料、平成１１年１０月２５日 甲２５：米国仮出願関係書類（60/164,897）平成１１年１１月１０日、請求人 甲２６の１：請求人が２０００年９月８日の共同研究ミーティングで提示した「免疫組織化学実験の結果（Placenta（胎児））」、平成１２年６月２０日、Dorfman 甲２６の２：請求人がケンブリッジでの２０００年９月８日の共同研究ミーティングで提示した「免疫組織化学実験の結果（Tongue Squamous cell carcinoma（舌扁平上皮細胞腫））」、平成１２年６月２０日、Dorfman 甲２６の３：請求人がケンブリッジでの２０００年９月８日の共同研究ミーティングで提示した「免疫組織化学実験の結果（Breast Invasive lobular carcinoma（乳房浸潤性小葉癌））」、平成１２年６月２０日、Dorfman 甲２６の４：請求人がケンブリッジでの２０００年９月８日の共同研究ミーティングで提示した「免疫組織化学実験の結果（Adenocarcinoma lung（肺の腺癌））、平成１２年６月２０日、Dorfman 甲２６の５：請求人がケンブリッジでの２０００年９月８日の共同研究ミーティングで提示した「免疫組織化学実験の結果（ALCL（未分化大細胞リンパ腫））、平成１２年６月２０日、Dorfman 甲２６の６：請求人がケンブリッジでの２０００年９月８日の共同研究ミーティングで提示した「免疫組織化学実験の結果（Adenocarcinoma colon（結腸の腺癌））、平成１２年６月２０日、Dorfman 甲２７：請求人がシアトルでの２０００年５月１３日のSST共同研究ミーティングで提示した「ＰＤ－Ｌ１」と題するプレゼンテーション資料、平成１２年５月１２日、請求人 甲２８：米国地裁の審理におけるJulia Brownおよび湊の証言録取書、平成３１年２月１３日、Document 364 甲２９：甲８の草稿案、平成１２年４月７日、請求人等 甲３０：電子メール（被請求人本庶から請求人宛）、平成１１年１０月２６日 甲３１：電子メール（被請求人本庶から請求人宛）、平成１１年１０月２７日 甲３２：電子メール（被請求人本庶から請求人宛）、平成１１年１１月５日 甲３３：「MATERIAL TRANSFER AGREEMENT」と題する契約書、ダナファーバー・京都大学医学部、平成１１年１１月２日 甲３４の１：電子メール（本庶から請求人宛）、平成１１年１２月６日 甲３４の２：電子メール（Woodから被請求人本庶宛）、平成１２年１月７日 甲３４の３：電子メール（Woodから被請求人本庶から請求人宛）、平成１２年１月１８日 甲３４の４：電子メール（被請求人本庶からWood宛）、平成１２年１月２１日 甲３５：連絡文書（被請求人本庶からWood宛）、平成１１年１２月１１日 甲３６：Nature Immunology,2001,Vol.2,No.3,p.261-267 甲３７：電子メール（請求人から被請求人本庶宛）、平成１２年３月２４日 甲３８：京都での２０００年３月２７日のSST共同研究ミーティングに関する「The 13RD Honjo/GI/Ono Scientific meeting」と題する書面、平成１２年３月２７日、被請求人本庶等 甲３９：岡崎拓が２０００年３月２７日の京都でのSST共同研究ミーティングで提示した「PD-1 Antigen」と題するプレゼンテーション資料、平成１２年３月２７日、岡崎拓等 甲４０：Woodが２０００年３月２７日の京都でのSST共同研究ミーティングで提示した「PD-1:immunoinhibitory receptor」と題するプレゼンテーション資料、平成１２年３月２７日、Wood 甲４１：京都ミーティングの議事録、平成１２年３月２８日、柴山 甲４２：米国地裁の審理におけるBeatriz Carreno の証言録取録、平成３０年３月８日 甲４３：電子メール（請求人から本庶宛）、平成１２年８月２３日 甲４４：電子メール（被請求人本庶から請求人宛）、平成１２年９月６日 甲４５の１：Laura Carterが２０００年９月８日のSST共同研究ミーティングで提示した「PD-1:PD-L Functional Studies」と題するプレゼンテーション資料、平成１２年９月８日 甲４５の２：J.LEONARDが２０００年９月８日のSST共同研究ミーティングで提示した「PD-1 in Experimental Autoimmune Encephalomyelitis(EAE)」と題するプレゼンテーション資料、平成１２年９月８日 甲４５の３：２０００年９月８日のSST共同研究ミーティングに関する「GI/Ono/GI Scientific Meeting」と題する書面、平成１２年９月８日、Genetics Institute 甲４６：Woodが２０００年９月８日のSST共同研究ミーティングで書き留めた「ミーティング記録」、平成１２年９月８日 甲４７：本庶が２０００年９月８日のSST共同研究ミーティングで提示した「プレゼンテーション資料」、平成１２年８月頃、岩井 甲４８：電子メール（被請求人本庶から請求人宛）、平成１２年９月２６日 甲４９：「MATERIAL TRANSFER」と題する契約書、平成１２年１２月１０日、ダナファーバー・京都大学等 甲５０：平成１５年２月２１日に開催された第６回特許制度小委員会配付「日本における発明者の決定」と題する書面（https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/docume nt/seisakubukai-06-shiryou/paper07_1.pdf） 甲５１：東京地方裁判所令和２年８月２１日判決（平成２９年（ワ）第２７３７８号）（乙１の原判決） 甲５２：電子メール（被請求人本庶からWood宛）、平成１０年９月２２日 甲５３：米国地裁の審理におけるKENNETH M. MURPHYの証言録取書、平成３１年２月８日、Document 363 甲５４の１：米国地裁の審理における MARK GREENEの証言録取書（１日目）、平成３１年２月１１日、Document 364 甲５４の２：米国地裁の審理における MARK GREENEの証言録取書（２日目）、平成３１年２月１２日、Document 366 甲５５：米国地裁の審理における本庶の証言録取書（１日目）、平成３１年２月７日、Document 362 甲５６：米国地裁の審理における本庶の証言録取書（２日目）、平成３１年２月８日、Document 363 甲５７：２０００年９月８日のケンブリッジミーティングの議事録、柴山、平成１２年９月８日 甲５９：被請求人本庶及びWood間の電子メールのやり取り、平成１２年４月６日～平成１２年４月８日 甲６１：LABORATORY NOTEBOOK、岩井、平成１１年３月６日～平成１１年５月２１日 甲６２：ORDER LIST:593U.S.、米国連邦最高裁判所、令和３年５月２４日 甲６４：Current Opinion in Immunology,2002,Vol.14,p.779-782 甲６５：J.Exp.Med.,2003,Vol.197,No.9,p.1083-1091 甲６６：PNAS,2002,Vol.99,No.19,p.12293-12297 甲６７：岩井のデポジション、平成３０年４月４日 甲６８：柴山のデポジション、平成３０年１月３１日 甲６９：知的財産高等裁判所、平成２７年３月２５日判決（平成２５年（ネ）第１０１００号） 甲７０：特許庁等、「明細書の作成実務」、平成２５年 甲７１：電子メール（被請求人本庶からWood宛）、平成１１年１０月５日 甲７２：電子メール（柴山からWood宛）、平成１２年６月１８日 甲７３：電子メール（被請求人本庶からClark宛）、平成１２年６月１８日 甲７４：電子メール（Dorfmanから被請求人本庶宛）、平成１２年３月１４日 甲７５：https://www.immunooncology.jp/medical/potential-of-io-research#potential_videoからダウンロードした録画データ、請求人代理人、令和４年２月 第５ 被請求人の主張 １ 主張の要点 請求人は、本件発明の共同発明者には該当しない。したがって、本件特許に共同出願違反による無効理由は存在しないから、本件審判の請求は成り立たない。 ２ 証拠 （１）証拠方法として書証を申し出て、下記のとおりの文書（乙１～乙３２）を提出する。 乙１：知的財産高等裁判所、令和３年３月１７日判決（令和２年（ネ）第１００５２号） 乙２：Abul K.Abbas他、「Cellular and Molecular Immunology（分子細胞免疫学）」、第４版、２０００年、３８４－４０３頁 乙３：NATURE MEDICINE,1999,Vol.5,No.12,p.1365-1369 乙４：米国特許出願（６０／１５０３９０、ＰＣＴ／ＵＳ００／２３３４７の第１優先権書類） 乙５：国際公開０１／１４５５７号 乙６の１：平成２１年７月１４日付け拒絶理由通知書 乙６の２：平成２１年９月３日付け意見書 乙７の１：平成２４年７月４日付け拒絶理由通知書 乙７の２：平成２４年９月７日付け意見書 乙８の１：平成２７年１０月２１日付け拒絶理由通知書 乙８の２：平成２７年１２月１５日付け意見書 乙９：「陳述書（石田昌義氏の陳述書について）」、平成３０年４月１０日、被請求人本庶 乙１０：「陳述書（石田昌義氏の陳述書に対する所感）」、平成３０年４月１０日、湊 乙１１：Immunity,1999,Vol.11,p.141-151 乙１２：「ＰＤ－Ｌ１発現腫瘍の移植実験及びＰＤ－１遺伝子欠失マウスを用いた実験の記録について」、平成３０年４月１０日、被請求人本庶 乙１３：グループミーティングメモ、平成１２年７月１３日、岩井 乙１４：グループミーティングメモ、平成１２年９月１日、岩井 乙１５の１：実験ノート、平成１２年７月２５日、岩井 乙１５の２：実験ノート、平成１２年７月２５日、岩井 乙１５の３：実験ノート、平成１２年７月２９日、岩井 乙１５の４：実験ノート、平成１２年８月２日、岩井 乙１６：グループミーティングメモ、平成１２年１０月２７日、岩井 乙１７：グループミーティングメモ、平成１３年２月２日、岩井 乙１８：陳述書、「抗ＰＤ－Ｌ１抗体の樹立時期について」、平成３０年４月１０日、田中 乙１９：PNAS,2002,Vol.99,No.19,p.12293-12297 乙２０：実験ノート、平成１１年１１月、岡崎拓 乙２１：電子メール（Woodから被請求人本庶宛）、平成１１年１１月２５日 乙２２：電子メール（Woodから被請求人本庶宛）、平成１１年１２月２日 乙２３：電子メール（Woodから被請求人本庶宛）、平成１１年１２月１７日 乙２４の１：平成２７年２月２７日付け拒絶理由通知書 乙２４の２：平成２７年５月８日付け意見書 乙２５：特表２００３－５０７４９１号公報 乙２６：グループミーティングメモ、平成１２年３月３１日、岩井 乙２７：実験ノート、平成１２年３月１６日、岩井 乙２８：米国地裁判決の審理における本庶の証言録取書（１日目）（甲５５）の抄訳文、令和３年１２月２２日 乙２９：米国地裁判決の審理におけるBrown の証言録取書（甲２８）の抄訳文、令和３年１２月２２日 乙３０：The Journal of Immunology,2003,Vol.170,p.1257-1266 乙３１：議事録（特許庁産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第６回特許制度小委員会）、平成１５年２月２１日開催 乙３２：口頭審理における被請求人のプレゼンテーション資料 第６ 前提事実 １ 技術的背景 （１）Ｂ７リガンドとＣＴＬＡ－４ ヒトの免疫系は多様な細胞の種類を含んでいるが、その中で樹状細胞は、Ｂ７－１、Ｂ７－２というリガンドを発現する。Ｔ細胞が免疫応答を活性化するためには、（ｉ）樹状細胞上の抗原がＴ細胞に結合する必要があり、また、（ｉｉ）樹状細胞上のＢ７リガンドがＴ細胞上のＣＤ２８受容体に結合する必要がある。Ｔ細胞が高度に活性化されると、ＣＴＬＡ－４と呼ばれる阻害受容体を発現し、Ｂ７リガンドは、このＣＴＬＡ－４にも結合する。そして、Ｂ７がＣＴＬＡ－４に結合するとＴ細胞は不活性化される（甲４、甲５）。 ２ 本件発明の基本思想 Ｔ細胞上における阻害受容体であるＰＤ－１がそのリガンドであるＰＤ－Ｌ１及びＰＤ－Ｌ２のうちのどちらかに結合すると、Ｔ細胞が阻害され、リガンドを発現する細胞を攻撃しない。腫瘍細胞の中には、リガンドを発現し、それによって免疫応答を回避することができるものがある（甲３、【０００７】～【０００９】）。そこで、本件発明は、このＰＤ－１受容体又はそのＰＤ－１リガンドに結合する抗体を使用して、受容体－リガンド間の相互作用を遮断するという作用機序により、腫瘍細胞におけるＰＤ－Ｌ１又はＰＤ－Ｌ２リガンドの発現によって阻害されていた腫瘍細胞に対する免疫機能を回復するというものである（甲３、【００１２】～【００１３】）。 ［図：0001396571000001.jpg］ （甲２） ３ 経緯 被請求人本庶は、１９９２年にＰＤ－１を発見した。 被請求人本庶、被請求人小野及びジェネティクス インスティテュート（以下、「ＧＩ」ということがある。）は、１９９９年３月、ＰＤ－１のリガンドを特定するための共同研究を行うことに合意した（甲６）。 請求人は、ＧｅｎＢａｎｋデータベースでＥＳＴと呼ばれる短いヒトｃＤＮＡ断片のＢＬＡＳＴ検索を行った（甲９）。この検索により、Ｂ７－１の配列に類似する１２のＥＳＴリストが作成された（甲９）。このうちの２つのＥＳＴは、同じ配列の一部であり、ヒト卵巣腫瘍に由来するもので、この配列を２９２タンパク質と名付けた（この２９２は後に「ＰＤ－Ｌ１」と呼ばれることになる。）。請求人は、２９２タンパク質の完全長ヒトｃＤＮＡ配列を同定した（甲７）。 請求人は、１９９９年７月にＧＩに２９２タンパク質をコードする遺伝物質を送付した（甲７、甲１０、甲１２）。 被請求人本庶は、１９９９年８月にＰＤ－１は免疫反応を負に制御する旨を記載した論文（乙１１）を発表した。 請求人は、１９９９年９月頃に請求人の研究室の一員であるＶｉｃｋｉ Ｂｏｕｓｓｉｏｔｉｓと共に、２９２タンパク質が活性化Ｔ細胞を阻害することを発見した（甲７、甲１４、甲１５）。 Ｗｏｏｄは、ＰＤ－１が２９２タンパク質と結合することを発見し、１９９９年１０月４日に２９２タンパク質は、ＰＤ－１のリガンドであることを被請求人本庶にメールで伝えた（甲１６）。 Ｗｏｏｄは、１９９９年１０月１２日に被請求人本庶にメールを送り、ＧＩによる成果を伝え、Ｗｏｏｄ、請求人、被請求人本庶の三者共同による、ＰＤ－Ｌ１の発見についての雑誌記事の概要を提示し、抗ＰＤ－１抗体を送るように被請求人本庶に頼み、被請求人本庶は、１９９９年１０月１３日に同意した(甲１７の１、甲１７の２）。 請求人、被請求人本庶、Ｗｏｏｄの三者は、１９９９年１０月２５日に米国マサチューセッツ州ケンブリッジで開催された初回ミーティングに参加した（甲２０）。 請求人、被請求人本庶、Ｗｏｏｄの三者は、ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路の共同研究を続けており（甲３０～３２）、１９９９年１１月２日に、請求人と被請求人本庶は、第三者に口外禁止のMaterial Transfer Agreementを締結し（甲３３）、請求人は、被請求人本庶にＰＤ－Ｌ１のｃＤＮＡを送付し、被請求人本庶は、請求人にＰＤ－１試薬を送付した。 請求人及びＷｏｏｄは、１９９９年１１月１０日にＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路を活性化又は遮断することにより、腫瘍に対する免疫応答を調節する方法のクレームを含む米国仮特許出願をした（甲２５）。 被請求人本庶は、Ｗｏｏｄに、１９９９年１２月６日にＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路は免疫応答を抑制する作用を示した実験結果をメールで伝え、実験データを送付した（甲３４の１、甲３５）。 Ｗｏｏｄは、被請求人本庶に、２０００年１月７日にＧＩのデータを送り、「２９２が阻害効果を有することの確認」を行った（甲３４の２、甲３４の３）。 請求人は、Ｂｒｉｇｈａｍ ａｎｄ Ｗｏｍｅｎ’ｓ Ｈｏｓｐｉｔａｌに所属するＤａｖｉｄ Ｄｏｒｆｍａｎの助けを借りて、２０００年１月頃にヒト腫瘍において、ＰＤ－Ｌ１が発現していることを発見した（甲２６、甲２７）。 請求人は、２０００年３月頃に、甲８の論文（以下、「ＪＥＭ論文」ということがある。）に「一部の腫瘍が抗腫瘍免疫応答を阻害するためにＰＤ－Ｌ１を使用し得る可能性を示唆している。」（甲２９）と追記した（甲８）。 被請求人本庶及び被請求人本庶が主宰する研究室に所属する岩井は、１９９８年３月から１９９９年６月頃までに、ＰＤ－１－Ｉｇ融合タンパク質を作製し、これを用いて抗原提示細胞のほか、腫瘍細胞上にもＰＤ－Ｌ１が発現することを確認した（乙９、乙１２）。 請求人は、１９９９年秋頃に２度目のＢＬＡＳＴ検索を行い、Ｂ７ファミリー分子の中に、ＰＤ－Ｌ１とは異なる分子を同定し、この分子は、ＰＤ－１と結合し、免疫応答を阻害することを発見し、この分子を「ＰＤ－Ｌ２」と呼んだ。このリガンドがマウス腫瘍細胞上で発現していることを発見した（甲７、甲３６）。請求人は、２０００年３月２４日に被請求人本庶にメールを送り、ＰＤ－Ｌ２を発見したことを知らせた（甲３７）。 被請求人及びＷｏｏｄは、２０００年３月２７日に京都で開催されたミーティングに参加した（甲３８）。請求人はこのミーティングには参加していない。 請求人、被請求人本庶、Ｗｏｏｄは、２０００年５月１３日にシアトルで開催されたミーティングに参加した。 請求人は、２０００年８月２３日に、被請求人本庶、Ｗｏｏｄに、「ＰＤ－Ｌ１は・・・一部の腫瘍においても発現され、これらの腫瘍に対する免疫攻撃を弱める役割を有し得る。」と記載した電子メールを送信した（甲４３）。 被請求人本庶が主宰する研究室に所属する岩井は、２０００年９月１日にＢ１６／ＰＤ－Ｌ１癌細胞を移植したマウスでは、野生型のＢ１６を移植したマウスの場合と比較して、腫瘍が大きく増殖することを示す実験をした（乙９、乙１２、乙１４、乙１５）。 請求人は、２０００年９月６日にＰＤ－Ｌ２に関する、請求人、本庶、Ｗｏｏｄの共同論文（甲３６）の草稿案を送付した（甲４４）。 請求人、被請求人本庶、Ｗｏｏｄは、２０００年９月８日にケンブリッジで開催されたミーティングに参加した。 被請求人本庶は２０００年９月２６日に請求人に対し、ヒトＰＤ－Ｌ１抗体を提供するよう電子メールを送信した（甲４８）。２０００年１０月に新たにMaterial Transfer Agreementを締結し（甲４９）、請求人は、被請求人本庶にＰＤ－Ｌ１モノクローナル抗体を送付した。 岩井は、２０００年１０月２７日にＰＤ－１遺伝子欠失マウスでは、野生型のＢ６マウスと比較して、Ｂ１６／ＰＤ－Ｌ１癌細胞の増殖が遅くなること示す実験をした（乙９、乙１２、乙１６）。この実験結果は、本件特許の明細書において、実施例４として開示されている（甲３の実施例４）。 湊が主宰する研究室では、１９９９年の終わり頃までには、請求人から提供を受けた２９２のｃＤＮＡを使用して、抗ＰＤ－Ｌ１抗体を作製した（乙１０、乙１８）。 ２００１年終わり頃までに、本件特許の明細書における実施例１～３及び５に係る実験が行われた。 被請求人本庶及び湊らは、２００２年７月３日に本件特許の優先基礎出願をした。 被請求人及び湊らは、２００２年８月１日に米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に乙１９の論文（ＰＮＡＳ論文）を投稿し、当該論文は、２００２年９月１７日に公刊された。 被請求人本庶及び湊らは、２００３年７月２日に上記優先基礎出願に基づく優先権を主張して、本件特許をもたらす国際出願を行った。 第７ 当合議体の判断 １ 発明者の判断基準 （１）発明者の判断基準について、これまでの裁判例では、裁判所は以下のとおり判示する。 ア 特許法２条１項は、「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいうと規定し、同法７０条１項は、「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定している。これらの規定によれば、特許発明の「発明者」といえるためには、特許請求の範囲の記載によって具体化された特許発明の技術的思想（技術的課題及びその解決手段）を着想し、又は、その着想を具体化することに創作的に関与したことを要するものと解する（乙１、２９頁）。 イ 新しい着想をした者は原則として発明者に該当するが、この着想は、課題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され、技術に関する思想として概念化されたものである必要があり、単なる思いつき以上のものでなければならない。また、新しい着想を具体化した者は、その実験やデータの評価などの具体化が当業者にとって自明でない限り、共同発明者たり得る（東京地裁平成１８年１月２６日判決（平成１４（ワ）第８４９６号））。 ウ 特許法が保護しようとする発明の実質的価値は、従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を、具体的な構成をもって社会に開示した点にあり、特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち、従来技術には見られない部分、すなわち、当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分の完成に寄与した者でなければ、発明者ということはできないからである（東京地判平成２７年１０月３０日判決（平成２５年（ワ）第３２３９４号）。 （２）上記の裁判例で判示するところを踏まえると、請求人が本件発明の発明者といえるためには、本件発明の技術的思想（技術的課題及びその解決手段）（以下単に、「技術的思想」という。）を着想し、又はその具体化に創作的に関与した者でなければならない。そして、本件発明の技術的思想とは、特許請求の範囲に記載された発明の構成のうち、従来技術には見られない部分をいう。 ２ 本件発明１の技術的思想について （１）本件特許出願の願書に添付された明細書（甲３。以下「本件明細書」という。）には、本件発明に関連するものとして、次の記載がある（審決注：なお、下線は合議体が付したものである。以下同様。）。 ア 技術分野 「本発明は、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２によって誘導される免疫抑制シグナルを阻害することを特徴とする免疫賦活、癌の治療若しくは感染症の治療のための組成物、およびそれらを用いる治療方法に関する。」（【０００１】） イ 背景技術 「免疫療法は、ほとんどの薬物療法において避け難い副作用が軽減され、極めて特異性の高い治療方法として期待されている。特に、癌治療や感染症治療における薬物療法が、患者に対して大きな負担を課す治療方法であるために、患者のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の回復が重要視されているが、免疫療法は、ヒトがもともと備え持っている免疫反応を外因的な方法によって賦活化させ、薬物投与による負担の一部を肩代わりさせることによって、患者のＱＯＬを回復させる目的のもとに行なうことができる。 免疫の賦活化は、Ｔリンパ球細胞の免疫反応を活性化させる方法で行なうことができる。Ｔ細胞の活性化には、抗原レセプター（ＴＣＲ）を介した刺激だけでなく、共役刺激分子群（例えば、ＣＤ２８）を介した付加的な刺激誘導が必要であるといわれている。一方、最近、共役刺激分子群と相同的な構造を有する分子群、ＣＴＬＡ－４とＰＤ－１が発見され、抗原レセプター（ＴＣＲ）シグナルを抑制するシグナルを発していることが報告されている。Ｔ細胞の活性化の方法として、この共役抑制分子の機能を抑制することも有効な１つの手段であると考えられている。 ＰＤ－１は免疫グロブリンファミリーに属する５５ｋＤのＩ型膜タンパクとしてクローニングされた（The EMBO Journal,1992年,第11巻,第11号,p.3887～3895、特開平5－336973号公報、特開平7－291996号公報）。ヒトＰＤ－１ｃＤＮＡは、EMBL/GenBank Acc.No.NM_005018に示される塩基配列で構成され、マウスＰＤ－１ｃＤＮＡは、Acc.No.X67914に示される塩基配列で構成され、それら発現は、胸腺細胞においてはＣＤ４－ＣＤ８－からＣＤ４＋ＣＤ８＋細胞に分化する際に認められる（International Immunology,1996年,第18巻,第5号,p.773~780、Journal of Experimental Medicine,2000年,第191巻,第5号,p.891～898）。また、末梢におけるＰＤ－１の発現は、抗原レセプターからの刺激により活性化したＴ細胞、Ｂ細胞（International Immunology,1996年,第18巻,第5号,p.765～772参照）または活性化マクロファージを含む骨髄細胞に認められることが報告されている。 ＰＤ－１の細胞内領域には、ＩＴＩＭモチーフ（Immunoreceptor Tyrosine－based Inhibitory Motif）があり、免疫反応に対する抑制ドメインと考えられている。さらに、ＰＤ－１欠損マウスが、糸球体腎炎、関節炎といったループス様自己免疫病（Ｃ５７ＢＬ／６遺伝子背景の場合）（International Immunology,1998年,第10巻,第10号,p.1563～1572、Immunity,1999年,第11巻,第2号,p.141～151）や拡張性心筋症様疾患（ＢＡＬＢ／ｃ遺伝子背景の場合）（Science,2001年,第291巻,第5502号,p.319～332）を発症することから、ＰＤ－１が自己免疫疾患発症、特に、末梢自己免疫寛容の制御因子であることも示唆されている。 ＰＤ－１のリガンドであるＰＤ－Ｌ１（ヒトＰＤ－Ｌ１ｃＤＮＡはEMBL/GenBank Acc.No.AF233516、マウスPD－L1cDNAはNM_021893で示される塩基配列で構成される。）は、活性化した単球や樹状細胞などのいわゆる抗原提示細胞に発現している（Journal of Experimental Medicine,2000年,第19巻,第7号,p.1027～1034）。これら細胞は、Ｔリンパ球細胞に対して、さまざまな免疫誘導シグナルを誘導する相互作用分子を提示しており、ＰＤ－Ｌ１は、ＰＤ－１による抑制シグナルを誘導する分子の１つである。ＰＤ－Ｌ１リガンド刺激は、ＰＤ－１を発現しているＴリンパ球細胞の活性化（細胞増殖、各種サイトカイン産生誘導）を抑制することが示されている。さらに、ＰＤ－Ｌ１の発現は、免疫担当細胞のみでなく、ある種の腫瘍細胞株（単球性白血病由来細胞株、肥満細胞種由来細胞株、肝癌由来細胞株、神経芽細胞種由来細胞株、乳癌由来各種細胞株）でも確認されている（Nature Immunology,2001年,第2巻,第3号,p.261～267参照）。」（【０００３】～【０００７】） 「ＰＤ－Ｌ２（ヒトＰＤ－Ｌ２ｃＤＮＡはEMBL/GenBank Acc.No.NM_025239、マウスＰＤ－Ｌ２ｃＤＮＡはNM_021896で示される塩基配列で構成される（Nature Immunology,2001年,第2巻,第3号,p.261～267）。）は、ＰＤ－１の第２番目リガンドとして同定されたが、その発現と機能はＰＤ－Ｌ１とほぼ同じであることが報告されている。」（【０００８】） 「ＰＤ－１に代表される共役抑制分子からの抑制シグナルは、抗原レセプター（ＴＣＲ）および共役刺激分子によるポジティブなシグナルを適性に制御するメカニズムによって、リンパ球発生または成熟過程での免疫寛容や自己抗原に対する異常な免疫反応を制御していると考えられている。また、ある種の腫瘍やウイルスは、直接的もしくは間接的なメカニズムによって、Ｔ細胞の活性化および増殖を遮断し、これら共役抑制分子を自らに対する宿主免疫反応を衰弱させるのに利用していると考えられている（Cell,1992年,第71巻,第7号,p.1093～1102、Science,1993年,第259巻,第5093号,p.368～370参照）。さらに、Ｔ細胞の機能障害に起因すると考えられている疾患の一部では、これら共役抑制分子の異常がＴ細胞の機能障害を起していると考えられている。」（【０００９】） ウ 発明が解決しようとする課題 「【発明の開示】 本発明の課題は、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２による抑制シグナルを阻害して、免疫賦活させる組成物およびこの機構を介した癌治療または感染症治療のための組成物の提供にある。」（【００１２】） エ 課題を解決するための手段 「本発明者らは、癌治療または感染症治療における新たな標的として、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２に注目し、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２による抑制シグナルを阻害する物質が、免疫機能の回復、さらには賦活機構を介して癌の増殖を阻害することを見出した。さらに、感染したウイルスの排除にＰＤ－１シグナル、具体的にはＰＤ－１とＰＤ－Ｌ１またはＰＤ－１とＰＤ－Ｌ２の相互作用が関与していることを見出した。これら事実に基いて、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２による抑制シグナルを阻害する物質が、癌または感染症に対して治療効果を有することを見出し、本発明を完成した。」（【００１３】） 「本発明中のＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２による免疫抑制シグナルは、少なくともＰＤ－１とＰＤ－Ｌ１またはＰＤ－１とＰＤ－Ｌ２との相互作用、ＰＤ－１の細胞内シグナルから構成される。さらに、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２分子自身の産生もこれに含まれる。 本発明中のＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２による免疫抑制シグナルは、ＰＤ－１とＰＤ－Ｌ１またはＰＤ－１とＰＤ－Ｌ２との相互作用またはＰＤ－１の細胞内シグナルの直接的あるいは間接的な阻害によって阻害される。これらの阻害活性を有する物質として、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２にそれぞれ選択的に結合する物質が挙げられる。好ましくは、例えば、タンパク質、ポリペプチド若しくはペプチド、ポリヌクレオチド若しくはポリヌクレオシド、抗体若しくはそれら誘導体、有機合成化合物、無機化合物、または天然物が挙げられる。特に、特異性に優れた物質として、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２に対する抗体が挙げられる。」（【００１７】、【００１８】） 「ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２に対する抗体は、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２による免疫抑制シグナルを阻害するものであれば、ヒト由来抗体、マウス由来抗体、ラット由来抗体、ウサギ由来抗体またはヤギ由来抗体のいずれの抗体でもよく、さらにそれらのポリクローナル若しくはモノクローナル抗体、完全型若しくは短縮型（例えば、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、ＦａｂまたはＦｖ断片）抗体、キメラ化抗体、ヒト化抗体または完全ヒト型抗体のいずれのものでもよい。 そのような抗体は、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１、またはＰＤ－Ｌ２の細胞外領域の部分タンパク質を抗原として、公知の抗体または抗血清の製造法に従って製造することができる。細胞外領域の部分タンパク質は、公知のタンパク質発現ならびに精製法によって調製することができる。」（【００２０】、【００２１】） 「抗体製剤としては、モノクローナル抗体あるいはその修飾体がより好ましい。 モノクローナル抗体産生細胞の作製は、抗原で免疫された動物から抗体価の認められた個体を選択し、最終免疫の２～５日後に脾臓またはリンパ節を採取し、それらに含まれる抗体産生細胞を同種または異種動物の骨髄腫細胞と融合させることにより、継代培養可能なモノクローナル抗体産生ハイブリドーマを作製することにより行なうことができる。抗原タンパク質の投与は、抗体産生が可能な部位にそれ自体あるいは担体、希釈剤と共に行なう。投与には、抗体産生能を高めるため、完全フロイントアジュバントや不完全フロイントアジュバントを投与するのが一般的である。また、“ＤＮＡ免疫”と呼ばれる方法によっても、動物を免疫することができる。この方法は、免疫動物の後足前脛骨筋にカルジオトキシン（Cardiotoxin）を処置し、さらに抗原タンパク質を発現するベクターを導入した後、組織修復の過程でベクターが筋細胞に取りこまれ、タンパク質を発現する現象を利用した方法である（Nature Immunology,2001年,第2巻,第3号,p.261～267）。 免疫される動物としては、マウス、ラット、ヒツジ、ヤギ、ウサギまたはモルモットが可能であるが、好ましくはマウスまたはラットが用いられる。融合操作は、コーラー（Kohler）とミルシュタイン（Milstein）の方法（Nature,1975年,第256巻,第5517号,p.495～497）で実施することができ、融合促進剤としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）やセンダイウィルスなどが用いられる。骨髄腫細胞としては、Ｐ３Ｕ１、ＮＳ１、ＳＰ２／０、ＡＰ１などの骨髄腫細胞が挙げられるが、通常Ｐ３Ｕ１がよく利用される。モノクローナル抗体産生細胞の選別は、例えば、抗原タンパク質を直接あるいは担体と共に吸着させた固相にハイブリドーマ培養上清を添加することによるＥＬＩＳＡ法などにより検出して行なうことができる。さらに、ハイブリドーマ培養上清の抗体価は、ＥＬＩＳＡ法によって測定できる。モノクローナル抗体の分離精製は、上記のポリクローナル抗体の分離精製と同様の免疫グロブリンの分離精製法に従って行なうことができる。具体的には、国際受託番号FERM BP－8392で識別されるハイブリドーマが産生する抗ヒトＰＤ－１抗体あるいは国際受託番号FERM BP－8396で識別されるハイブリドーマが産生する抗マウスＰＤ－Ｌ１抗体である。」（【００２３】、【００２４】） オ 発明を実施するための形態 「【産業上の利用可能性】 本発明者らは、癌細胞移植動物モデルへの投与によって、癌の増殖を顕著に抑制し個体の延命効果を発揮する物質として、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１の機能を阻害するそれぞれの特異的抗体（抗ＰＤ－１抗体、抗ＰＤ－Ｌ１抗体）を発明した。これら抗体は、ＰＤ－１を発現しているＣＴＬ（細胞傷害性Ｔリンパ球細胞）へのＰＤ－Ｌ１リガンドの提示によって相対的に低下する細胞傷害活性を回復あるいは増強させる作用を示した（実施例１，第１図参照）。これは、ＣＴＬによる癌細胞に対する細胞傷害活性が、これら抗体の投与によって増強しうることを示唆するものである。さらに、抗ＰＤ－Ｌ１抗体の投与は、ＰＤ－Ｌ１を人為的に発現させた肥満細胞腫由来細胞株を移入した同系マウスを用いた癌細胞移植動物モデル（蛋白質・核酸・酵素、1981年、26巻、3号、p.208～224）において、癌細胞の増殖、浸潤および転移を抑制し、個体の延命効果を示した（第２図、第３図参照）。さらに、この抗体によるＰＤ－Ｌ１機能の阻害による効果と同様の効果が、ＰＤ－１の機能あるいは産生を阻害することによって得られることが示唆された。これは、ＰＤ－１欠損マウスを用いた癌移入モデルでは、移入癌細胞の増殖が全く認められなかったからであり、ＰＤ－１の機能阻害あるいは産生阻害も有効な癌治療方法になることを示すものである（実施例５，第５図参照）。」（【００４６】） 「実施例１ マウスＰＤ－Ｌ１発現ベクターの作製は、マウスPD-L1cDNA（Journal of Experimental Medicine，2000年，第19巻，第7号，p.1027～1034）を制限酵素EcoRIで消化して、発現ベクターpApuroXS（The EMBO Journal，1994年，第13巻，第6号，p.1341～1349）に挿入し、連結させることによって行った。作製した発現ベクターpApuroXS-PD-L1のＰ８１５細胞への導入は、エレクトロポーレーション法（３６０Ｖ、５００μＦ）で行った。Ｐ８１５細胞の培養は、ＦＣＳ（１０％）、２－メルカプトエタノール（１０-5Ｍ）、各種抗生物質含RPMI-1640培地で培養できるが、さらに、抗生物質ピューロマイシン（Puromycin；３μｇ／ｍｌ）を含んだ培地の培養に対して耐性の同細胞株を継代培養することによって、マウスＰＤ－Ｌ１を安定的に発現する形質転換Ｐ８１５細胞株を取得した。ＰＤ－Ｌ１の発現は、フローサイトメトリー解析にて確認した。図１（Ａ）にＨ－２Ｌd特異的2C CTLクローンのＰＤ－１発現（ｉ）と、Ｐ８１５（肥満細胞種由来細胞株）のＰＤ－Ｌ１発現安定形質転換株でのＰＤ－Ｌ１発現（ii）を示すフローサイトメトリーを示す。 同様の方法で、ＰＤ－Ｌ１を安定的に発現する形質転換Ｂ１６細胞株（Ｂ１６／ＰＤ－Ｌ１）を取得した（図１（Ａ）（iii）～（ｖ）参照）。ここでは発現ベクターとして同様の方法で作製したpEFBOSneo-PD-L1（Nucleic Acid Research，1990年，第18巻，第17号，p.5322）を用い、細胞株の選択培養にはＧ４１８（0.5ｍｇ／ｍｌ）を使用した。 全長マウスPD-L1cDNAの３'末端側に６個のヒスチジンがタンデムに並んだペプチドタグ（His-Tag）を連結させたタンパク質をコードするｃＤＮＡを制限酵素EcoRIおよびNotIで消化して、発現ベクターpVL1393（商品名：Clontechより購入）に挿入させた。続いて、この発現ベクターをＳＦ９昆虫細胞（Invitrogenより購入）に導入して、封入体を回収した。この封入体ウイルスをHiFive昆虫細胞（Invitrogenより購入）に２日間、２７℃下で培養することによって感染させた。溶解緩衝液（Tris-ＨＣｌ（５０ｍＭ，ｐＨ７，含１％TritonX-100）、ＥＤＴＡ（１０ｍＭ）、ＮａＣｌ（１５０ｍＭ）、各種プロテアーゼ阻害剤）で溶解させた細胞溶解液を、Ｎｉ－セファロースカラムクロマトグラフィーで処理することによって、抗原となる精製ＰＤ－Ｌ１タンパク質を取得した。 透析した同ＰＤ－Ｌ１タンパク質を完全フロイントアジュバンドと共に８週令メスWhisterラット（SLC Japanより購入）に免疫して、数日後、末梢リンパ節から回収した２×１０8細胞を、PEG1500（Amershamより購入）を用いて同数のＳＰ２／０細胞と細胞融合させた。さらに、RPMI1640培地（ＨＡＴ（Sigmaより購入）、Origen（１０％，Igenより購入）、ＦＣＳ（１０％）、２－メルカプトエタノール（１０-5Ｍ）、各種抗生物質）で培養することによって選択し、産生抗体の存在をフローサイトメトリー解析にて確認した。これによって樹立されたハイブリドーマ（国際受託番号：FERM BP-8396で認識されるハイブリドーマ）をBalb/C nu/nuマウスに移入して、後に腹水からの回収液をプロテインＧセファロースカラムクロマトグラフィーで精製することによって、ＰＤ－Ｌ１に対するモノクローナル抗体（１－１１１）を取得した。フローサイトメトリー等で使用される抗体は、Sulfo-NHS-LC-biotin（商品名：Pierceより購入）を用いてビオチン化したものを用いた。 また、同様の方法に従い、抗ヒトＰＤ－１抗体（国際受託番号：FERM BP-8392で認識されるハイブリドーマから産生されるモノクローナル抗体）を作製した。 細胞傷害性アッセイは、51Ｃｒ（クロム）遊離アッセイによって行った。 ２Ｃ細胞（Journal of Immunology，1996年，第157巻，第2号，p.670～678）は、２ＣトランスジェニックＢ６マウス由来の（Ｈ－２Ｌ）dアロ反応性の細胞傷害性Ｔ細胞である。図１（Ｂ）に、２Ｃ細胞（Ｅ：エフェクター）を51Ｃｒラベル化したＰ８１５細胞（Ｔ：ターゲット）と共に（○）または３つのＰＤ－Ｌ１発現Ｐ８１５細胞株（Ｐ８１５／ＰＤ－Ｌ１）（□、◇、△）と共にあるいはさらに１０ｍｇ／ｍｌラットanti-PD-L1F(ab')2IgG存在下（▲）を、さまざまなＥ／Ｔ比で混合して、４時間で遊離される51Ｃｒを測定した結果を示す。 抗ＰＤ－Ｌ１抗体（anti-PD-L1F(ab')2）は、細胞傷害性Ｔリンパ球細胞の低下した細胞傷害活性を回復させた。これらの結果から、ＰＤ－Ｌ１の機能を阻害することによるＰＤ－１およびＰＤ－Ｌ１シグナルの阻害は、癌細胞に対する細胞傷害活性を増強させることができると考えられる。 」（【００８９】） 「【図１】 ［図：0001396571000002.jpg］ 」 「実施例２ １×１０6細胞のＰ８１５細胞（ｎ＝６）またはＰ８１５／ＰＤ－Ｌ１細胞（ｎ＝６）を同系ＤＢＡ／２マウスの皮下にそれぞれ移入し、腫瘍増殖とマウスの生存率を評価した。その結果を図２（Ａ）に示す。図中、○はＰ８１５細胞株移植群、□、△はＰＤ－Ｌ１発現Ｐ８１５細胞株移植群である。さらにＰ８１５／ＰＤ－Ｌ１細胞を移入した群の組織学的解析を行った。移入２０日後のマウスの腹壁ならびに腹膜腔の組織切片を、１０％ホルムアルデヒドで固定、パラフィンで砲架して、ヘマトキシリン、エオジンで染色して得られた染色像を図２（Ｂ）に示す。図中、ａは腹壁および腹膜への腫瘍細胞の浸潤を示す４０倍像、ｂは同じく４００倍像であり、ｃは脾臓への転移、ｄは肝臓への転移を示す。 Ｐ８１５細胞を移植した群では、Ｐ８１５細胞の増殖は抑えられており、６～７週目では３０％が生存したのに対して、ＰＤ－Ｌ１を発現するＰ８１５細胞（Ｐ８１５／ＰＤ－Ｌ１）を移植した群では、癌細胞の増殖は著しく、２～４週目までに全例が死亡した（図２（Ａ））。Ｐ８１５／ＰＤ－Ｌ１は、腹膜腔、さらに、腹腔へ浸潤しており、また、肝および脾臓への転移が認められた（図２（Ｂ）ａ～ｄ参照）。」（【００９０】） 「【図２】 ［図：0001396571000003.jpg］ 」 「実施例３ Ｐ８１５細胞を移入し免疫したマウスから細胞傷害性Ｔ細胞ＣＴＬを調整し、２×１０6個数のＣＴＬ細胞と、５×１０6個数のＰ８１５細胞またはＰ８１５／ＰＤ－Ｌ１細胞のみ、あるいはanti-PD-L1F(ab')2IgG（１０ｍｇ／ｍｌ）存在下でＰ８１５／ＰＤ－Ｌ１細胞をそれぞれ混合培養し、２４時間後の培養上清中のＩＦＮ－γをＥＬＩＳＡキット（Bioscienceから購入）で測定した。その結果を図３（Ａ）に示す。 また、図３（Ｂ）に、３×１０6個数のＰ８１５／ＰＤ－Ｌ１細胞を皮下移入した同系ＤＢＡ／２マウス（ｎ＝１０）に、ラットＩｇＧ（□）あるいはanti-PD-L1F(ab')2IgG（0.1ｍｇ／一匹）（○）を、細胞移入後１、３、５、７日後にそれぞれ腹腔内投与し、腫瘍増殖とマウスの生存率を評価した結果を示す。 抗ＰＤ－Ｌ１抗体は、Ｐ８１５／ＰＤ－Ｌ１により抑制された細胞傷害性Ｔリンパ球細胞からのＩＦＮ－γ産生を回復させた（図３（Ａ））。抗ＰＤ－Ｌ１抗体の投与は、癌細胞増殖を抑制し、明確な生存効果を示した（図３（Ｂ））。この結果は、抗ＰＤ－Ｌ１抗体の投与が癌治療に有効であることを示している。」（【００９１】） 「【図３】 ［図：0001396571000004.jpg］ 」 「実施例４ １×１０6個数のＢ１６メラノーマ（ｎ＝６）またはＢ１６／ＰＤ－Ｌ１細胞（ｎ＝６）をＢ６マウスにはそれぞれ皮下移入し、同数のＢ１６／ＰＤ－Ｌ１細胞をＰＤ－１トランスジェニックＢ６マウス（ｎ＝５）およびＰＤ－１遺伝子ホモ欠損Ｂ６マウス（ＰＤ－１-/-（ｎ＝４））（Science，2001年，291巻，5502号，p.319～332）に移入し、以後２５日までそれぞれの腫瘍増殖を測定した。その結果を図４に示す。」（【００９２】） 「【図４】 ［図：0001396571000005.jpg］ 」 「実施例５ ２．５×１０8個数のＪ５５８Ｌミエローマ細胞を皮下移入した同系Ｂａｌｂ／Ｃマウス（ｎ＝９）に、ラットＩｇＧあるいはanti-PD-L1F(ab')2IgG（0.1ｍｇ／一匹）を細胞移入後３、５、７日後にそれぞれ腹腔内投与し、腫瘍増殖を評価した（図５（Ｂ））。また、同様にＪ５５８Ｌミエローマ細胞を皮下移入したＰＤ－１ホモ欠損マウスとＢａｌｂ／Ｃ（ｎ＝４）での腫瘍増殖を比較した（図５（Ｃ））。 抗ＰＤ－Ｌ１抗体の投与は、ＰＤ－Ｌ１を発現しているＪ５５８癌細胞（図５（Ａ）に各種ミエローマ細胞株でのＰＤ－Ｌ１発現を示すフローサイトメトリーを示す。）の増殖を抑制した（図５（Ｂ））。また、Ｊ５５８細胞を移植したＰＤ－１欠損マウスでは移植癌細胞の増殖は完全に阻害された（図５（Ｃ））。これらの結果は、ＰＤ－Ｌ１もしくはＰＤ－１の阻害が癌治療に有効であることを示している。」（【００９３】） 「【図５】 ［図：0001396571000006.jpg］ 」 （２）上記（１）の本件明細書の記載によれば、本件発明１の技術的思想は、従来、ＰＤ－１による抑制シグナルを誘導する分子であるＰＤ－Ｌ１リガンド刺激が、ＰＤ－１を発現しているＴリンパ球細胞の活性化（細胞増殖、各種サイトカイン産生誘導）を抑制するとされ、また、ＰＤ－１に代表される共役抑制分子からの抑制シグナルが、抗原レセプター（ＴＣＲ）及び共役刺激分子によるポジティブなシグナルを適性に制御するメカニズムによって、リンパ球発生又は成熟過程での免疫寛容や自己抗原に対する異常な免疫反応を制御していると考えられていたところ、本件発明１は、ＰＤ－１、ＰＤ－Ｌ１による抑制シグナルを阻害して、免疫賦活させる組成物及びこの機構を介した癌治療のための組成物を提供することを課題とし、この課題を解決するための手段として、抗ＰＤ－Ｌ１抗体がＰＤ－１分子と、ＰＤ－Ｌ１分子の相互作用を阻害することにより癌免疫の賦活をもたらし、癌を治療できる静脈投与用注射剤となることを見出した点にあると認められる。 ３ 本件発明１についての当審の判断 （１）請求人は、請求人が本件発明１の共同発明者である旨主張するが、合議体は、請求人は本件発明１の共同発明者に該当するものと認めることはできないと判断する。 以下、請求人が、本件発明１の技術的思想の着想及びその具体化における請求人の貢献であると主張する点について検討する。 （２）請求人は、令和２年９月３０日付け審判請求書、令和３年１１月２４日付け口頭審理陳述要領書及び令和４年３月４日付け上申書において、本件発明１の技術的思想の着想及びその具体化における請求人の貢献について以下のとおり主張する。 （ｉ）請求人は、２９２配列を決定し、２９２分子がＢ７リガンドであること及び、Ｂ７－１やＢ７－２とは異なる機能・性質を有しているという情報を、Ｗｏｏｄが所属しているジェネティクス インスティテュート（ＧＩ）に提供することにより、Ｗｏｏｄによる受容体（ＰＤ－１）の特定に貢献した（甲７）。 （ｉｉ）請求人は、Ｂｏｕｓｓｉｏｔｉｓと共に、２９２が免疫応答に対する阻害効果を有することを明らかにした（甲７、甲１３、甲１４、甲１５）。 （ｉｉｉ）請求人は、被請求人本庶にマウスＰＤ－Ｌ１ｃＤＮＡを提供し、それが使用されて、本件明細書の実施例で使用されたマウス抗ＰＤ－Ｌ１抗体（１－１１１）が作製された（甲３３）。 （ｉｖ）請求人は、ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路が抗腫瘍効果と何らかの関わりがあるのではないかと着想を得て、米国仮特許出願をした（甲２５）。 （ｖ）請求人は、Ｄｏｒｆｍａｎの助力で、免疫組織化学（ＩＨＣ）実験を行い、ＰＤ－Ｌ１は、様々な種類のヒト腫瘍において高度に発現されることを示した（甲２６、甲２７、甲５３、甲５４）。 （ｖｉ）請求人は、Ｗｏｏｄ及び被請求人本庶と共同執筆した論文（甲８）（以下「ＪＥＭ論文」ということがある。）の草稿に、腫瘍が抗腫瘍免疫応答を阻害するためにＰＤ－Ｌ１を使用する可能性について一文を追記した（甲２９）。 （ｖｉｉ）請求人は、ＰＤ－Ｌ２を発見し（甲３６）、請求人及びＷｏｏｄは、それがＰＤ－１に結合して免疫応答を阻害することを示し、一定のマウス腫瘍細胞において発現されることを発見し（甲７、甲１０）、この発見を被請求人本庶に電子メールで伝えた（甲３７）。 （ｖｉｉｉ）請求人は、抗ヒトＰＤ－Ｌ１抗体を作製し、その抗体が、ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路を遮断することを発見した（甲７、甲２７）。 （３）本件発明１の技術的思想の着想及びその具体化における貢献であると請求人が主張する点についての当合議体の判断 ア 主張（ｉ）、（ｉｉ）、（ｖ）及び（ｖｉｉ）について （ｉ）請求人が、後にＰＤ－Ｌ１と称される２９２をコードするＤＮＡの塩基配列を発見したこと、（ｉｉ）ＰＤ－Ｌ１が活性化Ｔ細胞を阻害することを見出したこと、（ｖ）ＰＤ－Ｌ１が腫瘍細胞において発現していること、及び、（ｖｉｉ）ＰＤ－Ｌ２をコードするＤＮＡの塩基配列を発見したことは、本件明細書において、【背景技術】として「ＪｏｕｒｎａｌｏｆＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌＭｅｄｉｃｉｎｅ，２０００年，第１９巻，第７号，ｐ．１０２７～１０３４」（甲８）、「ＮａｔｕｒｅＩｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，２００１年，第２巻，第３号，ｐ．２６１～２６７」（甲３６）といった本件特許出願時既に公知の文献を挙げて記載されているように、本件発明１の従来技術又は前提となる技術に相当するものであって、本件発明１の上記技術的思想を構成するものではない。したがって、本件発明１の上記技術的思想の従来技術又は前提となる技術に関して、請求人が個々の実験を遂行した者であったとしても、請求人が本件発明１の上記技術的思想の着想又はその具体化に創作的に関与した者であったとはいえない。 イ 主張（ｉｉｉ）について 被請求人本庶が主宰する研究室及び湊が主宰する研究室において行われた実験において、請求人が送付した２９２ｃＤＮＡは、腫瘍細胞へのトランスフェクション、及び、本件明細書の実施例において使用された抗ＰＤ－Ｌ１抗体（１－１１１）の作製のために使用されたが（審決注：この点について、両当事者に争いはない。（被請求人による答弁書３９頁５））、請求人は、実験材料の提供以外には、本件明細書に記載の実施例１～５の実験に関与していない。 したがって、請求人が主張する当該貢献は、本件発明の上記技術的思想の着想又はその具体化に創作的な関与に当たるものと認めることはできない。 ウ 主張（ｉｖ）について 請求人は、米国仮特許出願（甲２５）をしたことを根拠に、ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路が抗腫瘍効果と何らかの関わりがあるのではないかと着想を得た旨主張する。 請求人が出願した米国仮特許出願（甲２５）の特許請求の範囲には、 「１．免疫細胞を、ＰＤ－１を経由したシグナリングをモジュレーションする作用剤と接触させて、そのことにより、免疫応答をモジュレーションすることを特徴とする、免疫応答をモジュレーションする方法。 ２．免疫応答がダウンレギュレーションされる、請求項１の方法。 ・・・ ７．免疫応答がアップレギュレーションされる、請求項１の方法。」 という記載はあるものの、甲２５の明細書中には、ＰＤ－１の免疫抑制シグナルを阻害することにより免疫機能を回復させるという、ＰＤ－１の免疫抑制シグナル阻害による癌免疫応答賦活メカニズムについては全く具体的な記載がないから、課題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され、技術に関する思想として概念化されたものであるとはいえず、甲２５の出願をしたことは、請求人が本件発明１の上記技術的思想を着想した根拠とは認められない。 エ 主張（ｖｉ）について 請求人は、ＪＥＭ論文（甲８）に「また、３つのＰＤ－Ｌ１のＥＳＴがヒトの卵巣腫瘍由来であるように、ＰＤ－Ｌ１はいくつかの癌において発現される。これは一部の腫瘍が抗腫瘍免疫応答を阻害するためにＰＤ－Ｌ１を使用しうる可能性を示唆している。」（甲２９）という追記をしたことを根拠に、請求人が、一部腫瘍がＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路による免疫応答の阻害作用を利用しているとの着想を得た旨主張する。しかしながら、ＪＥＭ論文には、腫瘍に発現したＰＤ－Ｌ１が抗腫瘍免疫応答を阻害することを実際に実証する実験データやその分析結果等の記載がないことに照らすと、当該追記は、腫瘍が抗腫瘍免疫応答を阻害するために、ＰＤ－Ｌ１を使用している可能性があることの仮説を述べたものにとどまる。 したがって、請求人が主張する当該貢献は、本件発明１の上記技術的思想の着想又はその具体化に創作的な関与に当たるものと認めることはできない。 オ 主張（ｖｉｉｉ）について 請求人は、抗ヒトＰＤ－Ｌ１抗体を作製し、その抗体が、ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路を遮断することを発見したことを根拠に、請求人は、着想及び具体化に対する貢献をした旨主張する（甲２７）。 この主張の根拠とする甲２７は、２０００年５月に開催されたシアトルでのミーティングにおいて、請求人が発表の際に使用したプレゼンテーション資料であって、以下の事項が記載されている。 「抗ヒトＰＤ－Ｌ１ｍＡｂ ７つのｍＡｂ すべて、ＰＤ－Ｌ１をトランスフェクトした細胞へのＰＤ－１－Ｉｇの結合を遮断する」 このように、甲２７には、ＰＤ－１がＰＤ－Ｌ１をトランスフェクトした細胞へ結合することを、抗ヒトＰＤ－Ｌ１モノクローナル抗体が遮断したことが記載されており、この記載からみて、抗ヒトＰＤ－Ｌ１モノクローナル抗体が、ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路を遮断することを確認したとする実験は、インビトロ実験であると認められる。そして、ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路を遮断できることの他には、抗ヒトＰＤ－Ｌ１モノクローナル抗体がどのような作用を持つのか示されていない。 甲２７に、請求人が抗ヒトＰＤ－Ｌ１抗体を作製し、当該抗体がＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路の阻害信号を遮断することができることをインビトロ実験にて確認したことが記載されていたとしても、甲２７において、ＰＤ－１とＰＤ－Ｌ１との相互作用に伴う制御シグナルを遮断することによって癌に対する免疫を賦活化することができるか否かは解明されていない。生体内における癌に対する免疫応答には、ＰＤ－１以外にも様々な因子が複雑に関係しており、Ｔ細胞の活性化に関与する刺激／抑制経路は他にも多数存在するため、ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路を遮断することにより、癌に対する免疫を賦活化できるか否かは、実際に生体内で実験を行わなければ確認することはできないといえる。 そうすると、請求人が作製した抗ヒトＰＤ－Ｌ１抗体が、インビトロ実験にてＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１経路を遮断することを発見したことをもって、本件発明１の上記技術的思想の着想又はその具体化に対する創作的な関与とすることはできない。 そもそも、請求人が作製した抗ヒトＰＤ－Ｌ１抗体は、本件明細書の実施例における実験には使用されておらず、本件明細書において実際に使用された抗ＰＤ－１抗体は、湊が主催する研究室で作製された１－１１１抗体である（乙１８）。 カ したがって、請求人が主張する貢献は、いずれも本件発明１の上記技術的思想の着想又はその具体化に創作的な関与に当たるものと認めることはできない。 （４）その他の請求人の主張 請求人は、上記の主張以外に、以下の点を主張する。 （ｉｘ）請求人、被請求人本庶、Ｗｏｏｄは共同研究を行っており、一体的かつ連続的な協力関係にあり、その結果として、本件発明の着想及び具体化が創出された。 （ｘ）請求人の貢献が仮に公知であったとしても、共同研究者の場合には公表という事実によって、それ以前に共同研究者が当該発明に貢献したという事実が消えるわけではない。 （５）その他の主張についての当審の判断 ア （ｉｘ）について 請求人が被請求人本庶と共同研究を行っていたという事実のみにより、請求人が本件発明１の共同発明者に該当することにはならない。 そして、上記（３）で検討したとおり、請求人が貢献であると主張する点はいずれも、本件発明１の上記技術的思想の着想及びその具体化に創作的に関与したものではない以上、この主張は採用できない。 イ （ｘ）について 本件における争点は、請求人が本件発明の技術的思想の着想又はその着想の具体化に創作的に関与したか否かであり、公知の従来技術に対する関与は請求人が共同発明者であることを基礎付けるものにはなり得ない。 仮に、請求人が公知となった従来技術に対する関与があったとしても、それは本件発明１の上記技術的思想の着想及びその具体化における創作的な関与とはいえない。 そして、上記（３）で検討したとおり、請求人が貢献と主張する点はいずれも、本件発明１の上記技術的特徴の着想及びその具体化に創作的に関与したものではない以上、この主張は採用できない。 （６）本件発明１についての小括 以上のとおり、請求人が、本件発明１の上記技術的思想の着想及びその具体化に現実に創作的に関与したことを認めるに足りる証拠は見当たらない。 よって、請求人は、本件発明１の共同発明者には該当しないから、無効理由には理由がなく、請求人が提出した証拠方法によっては、本件発明１に係る特許は無効とされるべきであるとはいえない。 ４ 本件発明２～２０についての当審の判断 上記３のとおり、請求人による主張と請求人が提出した証拠方法によっては、本件発明１に係る特許は無効とされるべきとはいえない。 そして、請求項１を引用し、本件発明１の発明特定事項をすべて有する本件発明２～１９についても、同様の理由により、請求人が提出した証拠方法によっては、本件発明２～１９に係る特許は無効とされるべきとはいえない。 また、本件発明２０は、本件発明１の発明特定事項をすべて有するものであるから、同様の理由により、請求人が提出した証拠方法によっては、本件発明２０に係る特許は無効とされるべきとはいえない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～２０に係る特許は、特許法３８条の規定に違反してなされた特許出願に対して特許されたものではない。 なお、請求人は４名の証人尋問を申し出ているが、請求人が提出した尋問事項申出書の内容を検討した結果、証人尋問によって証明すべき事実は、それらを事実と仮定しても上記判断を左右するものとは認められないから、証人尋問は行わないこととした。 第８ むすび 以上のとおり、本件発明１～２０に係る特許は、特許法３８条の規定に違反してなされた特許出願に対して特許されたものでもないから、特許法１２３条１項２号の規定に該当せず、無効とされるべきとはいえない。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定により準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。