2020-300565

上記当事者間の登録第５５８１３００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５５８１３００号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成２５年５月１０日に設定登録がされたものである。 そして、本件商標の商標権については、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消しの審判請求（２０２０－３０００５２、予告登録日：令和２年２月５日）により、令和３年４月１２日に、その指定商品中、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同年５月２４日に審決が確定し、同年６月１８日に審決確定の登録がされているものである。 ２ 当審の判断 本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」についての登録の取り消しを求める請求（予告登録日：令和２年９月３日）であるところ、上記商品を含む第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」に係る商標権は、上記１のとおり、その登録を取り消す旨の審決が確定し、当該審判の予告登録日（令和２年２月５日）に消滅したとみなされるものである（商標法第５４条第２項）。 してみると、本件審判の請求は、その目的物が本件審判の予告登録日に消滅していることにより、請求の利益が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。 したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項によって準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。