2020-017756

本願は、２０１４年（平成２６年）７月１４日（パリ条約による優先権主張２０１３年７月１２日、韓国）を国際出願日とする出願である特願２０１６－５２５２９５号の一部を平成３１年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１２に係る発明は、令和２年１２月２５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和４年３月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。