2020-017063

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年７月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２．（進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

理由１：

・請求項１ないし４、６ないし９に対して、引用文献１

理由２：

・請求項１ないし４、６ないし９に対して、引用文献１

・請求項５、１０ないし１９に対して、引用文献１及び引用文献２

引用文献等一覧

１．Toni Levanen, et al.，Dense Small-Cell Networks: Rethinking the Radio Interface Beyond LTE-Advanced，1st International Conference on 5G for Ubiquitous Connectivity，２０１５年 ２月１２日，ｐｐ．１６３－１６９（以下、「引用文献１」という。）

２．特開２０１４－２２２９２３号公報（以下、「引用文献２」という。）

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

１．（発明の単一性）この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。

記

（１）特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定

請求項１に係る発明は、単一の送信時間間隔(TTI)期間中に、時分割複信(TDD)サブフレームを送信するという、本願出願時の３ＧＰＰにおける標準的な送信方法に対し、「単一の送信時間間隔(TTI)期間中に、時分割複信(TDD)サブフレームを通信する」ように構成されるものであって、「前記ＴＤＤサブフレームが、前記ＴＤＤサブフレームの制御部分中の制御情報と、前記ＴＤＤサブフレームのデータ部分中のミッションクリティカル（ＭｉＣｒ）データと、前記ＴＤＤサブフレームのフィードバック部分中の肯定応答情報とを含み、前記肯定応答情報が前記ＭｉＣｒデータに対応する」という特別な技術的特徴を有していることが発見された。

一方、請求項１１ないし１４に係る発明、請求項１５ないし１８に係る発明、請求項１９に係る発明には、請求項１に係る発明と、同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。

（２）審査の効率性に基づく審査対象の決定

請求項１１ないし１４に係る発明、請求項１５ないし１８に係る発明、請求項１９に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの発明ではない。そして、請求項１１ないし１４に係る発明、請求項１５ないし１８に係る発明、請求項１９に係る発明は、審理対象とされた発明を審理した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審理を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審理を行うことが効率的であるといえる他の事情もない。

したがって、請求項１１ないし１４に係る発明、請求項１５ないし１８に係る発明、請求項１９に係る発明は、特許法第３７条以外の要件についての審査対象としない。

第４ 本願発明

本願請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、令和３年１０月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

無線通信のための装置であって、

送受信機と、

メモリと、

続きを表示（全33行）

前記送受信機および前記メモリに通信可能に結合された少なくとも1つのプロセッサとを備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、

単一の送信時間間隔(TTI)期間中に、時分割複信(TDD)サブフレームを通信するように前記送受信機に対する命令を生成するように構成され、前記TDDサブフレームが、

前記TDDサブフレームの制御部分中の制御情報と、

前記TDDサブフレームのデータ部分中のミッションクリティカル(MiCr)データと、

前記TDDサブフレームのフィードバック部分中の肯定応答情報と

を含み、前記肯定応答情報が前記MiCrデータに対応する、装置。

【請求項２】

前記肯定応答情報は、前記TDDサブフレームの前記データ部分中の前記MiCrデータが成功裏に送信され別の装置に受信されたことを示す、請求項1に記載の装置。

【請求項３】

前記制御情報が、前記MiCrデータに対応するスケジューリング情報を含む、請求項1に記載の装置。

【請求項４】

前記MiCrデータは、前記TDDサブフレームに含まれる他のデータのレイテンシ要件よりも低いレイテンシ要件、前記TDDサブフレームに含まれる他のデータの優先要件よりも高い優先要件、および前記TDDサブフレームに含まれる他のデータの信頼性要件よりも高い信頼性要件のうちの少なくとも1つを有するデータを含む、請求項1に記載の装置。

【請求項５】

前記少なくとも1つのプロセッサが、前記MiCrデータの再送信のために周波数分割複信(FDD)キャリアまたはペアリングされたTDDキャリアを利用するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。

【請求項６】

無線通信のための方法であって、

単一の送信時間間隔(TTI)期間中に、時分割複信(TDD)サブフレームを通信するステップを含み、前記TDDサブフレームが、

前記TDDサブフレームの制御部分中の制御情報と、

前記TDDサブフレームのデータ部分中のミッションクリティカル(MiCr)データと、

前記TDDサブフレームのフィードバック部分中の肯定応答情報と

を含み、前記肯定応答情報が前記MiCrデータに対応する、方法。

【請求項７】

前記肯定応答情報は、前記TDDサブフレームの前記データ部分中の前記MiCrデータが成功裏に送信され別の装置に受信されたことを示す、請求項6に記載の方法。

【請求項８】

前記制御情報が、前記MiCrデータに対応するスケジューリング情報を含む、請求項6に記載の方法。

【請求項９】

前記MiCrデータは、前記TDDサブフレームに含まれる他のデータのレイテンシ要件よりも低いレイテンシ要件、前記TDDサブフレームに含まれる他のデータの優先要件よりも高い優先要件、および前記TDDサブフレームに含まれる他のデータの信頼性要件よりも高い信頼性要件のうちの少なくとも1つを有するデータを含む、請求項6に記載の方法。

【請求項１０】

前記MiCrデータの再送信のために周波数分割複信(FDD)キャリアまたはペアリングされたTDDキャリアを利用するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。」

第５ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由で引用された、Toni Levanen, et al.，Dense Small-Cell Networks: Rethinking the Radio Interface Beyond LTE-Advanced（当審訳：デンススモールセルネットワーク：ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の無線インターフェースの再考），1st International Conference on 5G for Ubiquitous Connectivity，２０１５年 ２月１２日，ｐｐ．１６３－１６９（引用文献１）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「I. Introduction

（中略）

In this article, we provide an overview of a new radio interface introduced in [4], based on orthogonal frequency division multiple access (OFDMA) and flexible time division duplexing (TDD), entitled 5G flexible TDD based local area (5GETLA).

（後略）

」（１６３ページ左欄１５行目～左欄下から５行目）

(当審訳：

Ｉ．序論

（中略）

本稿では、［４］で紹介した、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）とフレキシブルな時分割多重（ＴＤＤ）をベースにした新しい無線インタフェース「５ＧフレキシブルＴＤＤベースローカルエリア（５ＧＥＴＬＡ）」の概要を説明する。

（後略））

「III. New Radio Interfaces for 5g Small-Cell Networks

（中略）

［図：0001380624000001.jpg］

Fig. 3. DL and UL ACK timing examples for the A) 5GETLA and B) b4G frame designs.

続きを表示（全11行）

（中略）

B. Frame Design

（中略）

In 5GETLA design [4], the frame starts with the DL (Tx) section and is followed by the UL (Rx) section. The DL-UL allocation is adjusted per frame basis. In DL, downlink common reference symbol (DLCRS) and downlink control channel (DLCCH) are compulsory fields to be broadcasted when the 5GBS is active. The downlink shared channel (DLSCH) contains the downlink data channel (DLDCH) and in the case of MIMO transmission it may contain also downlink channel state information reference symbols (DLCSIRS) or downlink demodulation reference symbols (DLDMRS).

（中略）

In Fig. 3, we show the assumed delays and timing constraints for DL and UL transmission in both designs. In the case of 5GETLA (part A), the transmission of the DL data follows immediately after the DL scheduling grant (SG) provided in the DLCCH. This minimizes the detection latency, but the downside is that the UE has to buffer the Rx signal until it has detected the DLCCH message and confirmed if there is a scheduled transmission for it. The ACK for the DL data transmission is transmitted in the same frame inside the ULCCH message.

（後略）」（１６５ページ左欄下から６行目～１６７ページ左欄下から２４行目）

(当審訳：

III．５Ｇスモールセルネットワーク用の新しい無線インターフェース

（中略）

（図略）

図３ Ａ）５ＧＥＴＬＡとＢ）Ｂ４Ｇフレーム設計のＤＬとＵＬ ＡＣＫタイミング例

（中略）

Ｂ．フレームデザイン

（中略）

５ＧＥＴＬＡデザイン［４］では、フレームはＤＬ（ＴＸ）セクションで始まり、その後にＵＬ（ＲＸ）セクションが続く。ＤＬ－ＵＬ割り当ては、フレームごとに調整される。ＤＬでは、ダウンリンク共通基準記号（ＤＬＣＲＳ）および下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）は、５ＧＢＳがアクティブなときにブロードキャストされる強制フィールドである。ダウンリンク共有チャネル（ＤＬＳＣＨ）は、ダウンリンクデータチャネル（ＤＬＤＣＨ）を含み、ＭＩＭＯ送信の場合には、ダウンリンクチャネル状態情報参照シンボル（ＤＬＣＳＩＲＳ）またはダウンリンク復調基準シンボル（ＤＬＤＭＲＳ）も含み得る。

（中略）

図３は、両デザインにおけるＤＬおよびＵＬ伝送の想定遅延およびタイミング制約を示している。５ＧＥＴＬＡ（パートＡ）の場合、ＤＬデータの送信は、ＤＬＣＣＨで提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）の直後に行われる。これにより検出待ち時間が最小限に抑えられが、しかし、欠点は、ＵＥがＤＬＣＣＨメッセージを検出し、それに予定された送信があるかどうかを確認するまで、ＵＥがＲＸ信号をバッファする必要があることである。ＤＬデータ送信用のＡＣＫは、ＵＬＣＣＨメッセージ内の同じフレームで送信される。

（後略）)

上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記「Ｉ．序論」には、「本稿では・・・直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）とフレキシブルな時分割多重（ＴＤＤ）をベースにした新しい無線インタフェース「５ＧフレキシブルＴＤＤベースローカルエリア（５ＧＥＴＬＡ）」の概要を説明する。」と記載されているから、引用文献１には、「５ＧフレキシブルＴＤＤベースのローカルエリア（５ＧＥＴＬＡ）の無線インターフェース」について記載されているといえる。

イ 上記「III.５Ｇスモールセルネットワーク用の新しい無線インターフェース」には、「下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）」と記載され、「５ＧＥＴＬＡ（パートＡ）の場合、ＤＬデータの送信は、ＤＬＣＣＨで提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）の直後に行われる」こと、「ＤＬデータ送信用のＡＣＫは、ＵＬＣＣＨメッセージ内の同じフレームで送信される」ことが記載されており、ＵＬＣＣＨが上り制御チャネルであることは技術常識である。また、図３の記載からは、ＤＬデータ送信用のＡＣＫが、ＤＬＣＣＨで提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）と同じフレーム内に存在することが見て取れる。そうすると、引用文献１には、「５ＧＥＴＬＡの場合、ＤＬデータの送信は、下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）で提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）の直後に行われ、ＤＬデータ送信用のＡＣＫは、ＤＬＣＣＨで提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）と同じフレームで送信される」ことが記載されているといえる。

ウ また、引用文献１は、上記イで述べたとおり、ＤＬデータの送信は、下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）で提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）の直後に行われ、ＤＬデータ送信用のＡＣＫは、ＤＬＣＣＨで提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）と同じフレームで送信される構成をとることについて記載されているものであり、当該ＤＬデータの送信は、無線装置で行われることは自明であるから、引用文献１には、「無線装置で行われるＤＬデータ送信方法」が記載されているといえる。

以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 ５ＧフレキシブルＴＤＤベースのローカルエリア（５ＧＥＴＬＡ）の無線インターフェースであって、

５ＧＥＴＬＡの場合、ＤＬデータの送信は、下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）で提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）の直後に行われ、ＤＬデータ送信用のＡＣＫは、ＤＬＣＣＨで提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）と同じフレームで送信される、

無線装置で行われるＤＬデータ送信方法。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１４－２２２９２３号公報（引用文献２）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「【００３９】

本実施の形態では、第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）に対応する下りリンクＬ１／Ｌ２制御信号と第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）に対応する下りリンクＬ１／Ｌ２制御信号を、ＦＤＤ方式が適用されるＣＣ＃１又はＴＤＤ方式が適用されるＣＣ＃２のいずれかの下りリンクの無線リソースに集約して割当てる。」

そうすると、引用文献２には、「ＦＤＤ方式が適用されるＣＣとＴＤＤ方式が適用されるＣＣを同時に用いる場合に、いずれかのＣＣの下りリンクの無線リソースに制御信号を集約して割り当てる。」という技術事項が記載されていると認められる。

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明において、ＤＬデータの送信は下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）で提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）の直後に行われるものであって、ＤＬデータ送信用のＡＣＫは、ＤＬＣＣＨ（下り制御チャネル）で提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）と同じフレームで送信されるものであるから、フレームには、少なくともＤＬＣＣＨ（下り制御チャネル）メッセージと、ＤＬデータ及びＤＬデータ送信用のＡＣＫが含まれているといえる。そして、該フレームは、５ＧＥＴＬＡにおいて用いられるものであり、５ＧＥＴＬＡは、５ＧフレキシブルＴＤＤベースのローカルエリアを表すものであるから、５ＧＥＴＬＡで用いられる該フレームはＴＤＤベースのフレームであることは明らかである。ここで、引用発明の「下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）で提供されるＤＬスケジュール・グラント（ＳＧ）」、「ＤＬデータ」、「ＤＬデータ送信用のＡＣＫ」は、それぞれ本願発明１の「制御情報」、「データ」、「肯定応答情報」に含まれる。

そうすると、引用発明の５ＧＥＴＬＡで用いられるＴＤＤベースのフレームは、制御情報、データ、肯定応答情報を有するものであるといえるから、本願発明１と引用発明は、「ＴＤＤフレームが、制御情報と、データと、肯定応答情報とを含む」という点で共通する。

イ 引用発明は、無線装置で行われるＤＬデータ送信方法であるから、引用発明の「無線装置」は、本願発明１の「無線通信のための装置」に含まれる。そして、該無線装置が、無線通信のための送受信機、メモリ、該送受信機およびメモリに通信可能に結合された少なくとも１つのプロセッサとを備えること、該プロセッサが上記「ア」で述べたＴＤＤフレーム、すなわち時分割複信（ＴＤＤ）フレームを通信するように送受信機に対する命令を生成するように構成されるものであることは、技術常識である。

そうすると、本願発明１と引用発明は、「無線通信のための装置であって、送受信機と、メモリと、送受信機およびメモリに通信可能に結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、少なくとも１つのプロセッサが時分割複信（ＴＤＤ）フレームを通信するように送受信機に対する命令を生成するように構成され」る点で共通する。

以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。

（一致点）

「 無線通信のための装置であって、

送受信機と、

メモリと、

送受信機およびメモリに通信可能に結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記少なくとも１つのプロセッサが、

時分割複信（ＴＤＤ）フレームを通信するように前記送受信機に対する命令を生成するように構成され、ＴＤＤフレームが、

制御情報と、

データと、

肯定応答情報と

を含む、装置。」

（相違点）

無線通信のための装置のプロセッサにおいて、本願発明１では「単一の送信時間間隔（ＴＴＩ）期間中に、時分割複信(TDD)サブフレームを通信するように前記送受信機に対する命令を生成するように構成され」、「前記TDDサブフレームが、前記TDDサブフレームの制御部分中の制御情報と、前記TDDサブフレームのデータ部分中のミッションクリティカル(MiCr)データと、前記TDDサブフレームのフィードバック部分中の肯定応答情報とを含み、前記肯定応答情報が前記MiCrデータに対応する」という発明特定事項を有するのに対し、引用発明では、フレームを送信することであって、該フレームが、下り制御チャネル（ＤＬＣＣＨ）で提供されるＤＬスケジューリング・グラント（ＳＧ）、ＤＬデータ、ＤＬデータ送信用のＡＣＫを含むものの、単一の送信時間間隔（ＴＴＩ）期間中に、サブフレームを送信すること、該サブフレームが前記TDDサブフレームの制御部分中の制御情報と、前記TDDサブフレームのデータ部分中のミッションクリティカル(MiCr)データと、前記TDDサブフレームのフィードバック部分中の肯定応答情報とを含み、前記肯定応答情報が前記MiCrデータに対応することについて特定されていない点。

（２）相違点についての判断

相違点に係る本願発明１の無線通信のための装置のプロセッサにおいて「単一の送信時間間隔（ＴＴＩ）期間中に、時分割複信(TDD)サブフレームを通信するように前記送受信機に対する命令を生成するように構成され」、「前記TDDサブフレームが、前記TDDサブフレームの制御部分中の制御情報と、前記TDDサブフレームのデータ部分中のミッションクリティカル(MiCr)データと、前記TDDサブフレームのフィードバック部分中の肯定応答情報とを含み、前記肯定応答情報が前記MiCrデータに対応する」という発明特定事項は、引用文献１及び引用文献２には記載も示唆もされていない。さらに、当該無線通信の技術分野において周知技術であるともいえない。

よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１の無線通信のための装置のプロセッサにおいて「単一の送信時間間隔（ＴＴＩ）期間中に、時分割複信(TDD)サブフレームを通信するように前記送受信機に対する命令を生成するように構成され」、「前記TDDサブフレームが、前記TDDサブフレームの制御部分中の制御情報と、前記TDDサブフレームのデータ部分中のミッションクリティカル(MiCr)データと、前記TDDサブフレームのフィードバック部分中の肯定応答情報とを含み、前記肯定応答情報が前記MiCrデータに対応する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。

したがって、本願発明１は、引用発明ではなく、また、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２ないし４について

本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、引用発明ではなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明５について

本願発明５は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

４ 本願発明６ないし９について

本願発明６ないし９は、本願発明１ないし４の無線通信のための装置を、無線通信のための方法としたものであって、上記１．で説示した相違点１に係る本願発明１の発明特定事項に対応する発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１ないし４と同様の理由により、引用発明ではなく、また、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

５ 本願発明１０について

本願発明１０は、本願発明５の無線通信のための装置を、無線通信のための方法としたものであって、上記１．で説示した相違点１に係る本願発明１の発明特定事項に対応する発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明５と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第７ 原査定について

令和３年１０月２６日にされた手続補正により、本願発明１ないし１０は、「単一の送信時間間隔（ＴＴＩ）期間中に、時分割複信(TDD)サブフレームを通信するように前記送受信機に対する命令を生成するように構成され」、「前記TDDサブフレームが、前記TDDサブフレームの制御部分中の制御情報と、前記TDDサブフレームのデータ部分中のミッションクリティカル(MiCr)データと、前記TDDサブフレームのフィードバック部分中の肯定応答情報とを含み、前記肯定応答情報が前記MiCrデータに対応する」という発明特定事項、又はそれに対応する発明特定事項を備えているから、上記「第６」のとおり、本願発明１ないし４及び６ないし９は引用発明ではなく、また、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本願発明５及び１０は、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第８ 当審拒絶理由についての判断

令和３年１０月２６日にされた手続補正により、特許請求の範囲が補正され、拒絶の理由の対象であった補正前の請求項１１ないし１４に係る発明、請求項１５ないし１８に係る発明、請求項１９に係る発明は削除された。

したがって、当審の拒絶理由で指摘した上記理由１（発明の単一性）は解消されたため、本願は特許法第３７条に規定する要件を満たしている。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。