2020-016962

第１　手続の経緯

本願は、令和元年７月１０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２　原査定の概要

原査定（令和２年８月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１－８に係る発明は、以下の引用文献１－８に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１６－１０５２４５号公報

２．特開２０１９－６７３２９号公報（周知技術を示す文献）

３．特開２００５－３３９３８６号公報（周知技術を示す文献）

４．国際公開第２００８／１１７４７１号（周知技術を示す文献）

５．特開２０１８－１６５９７７号公報（周知技術を示す文献）

６．特開２００８－２４３１５９号公報（周知技術を示す文献）

７．成年後見業務支援システムみると，［online］，２０１６年３月１３日，［検索日：２０２０年８月２７日］，インターネット：＜URL:https://web.archive.org/web/20160313075936/https://miruto.vintage.ne.jp/intro/merit/＞（周知技術を示す文献、新たに引用された文献）

８．成年後見システム，［online］，２０１６年３月２日，［検索日：２０２０年８月２７日］，インターネット：＜URL:https://web.archive.org/web/20160302011121/https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/sam/software/sam/lineup/seinen.html＞（周知技術を示す文献、新たに引用された文献）

第３　本願発明

本願の請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、令和２年１２月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される発明であり、そのうち「本願発明１」は、以下のとおりの発明である。

【請求項１】

任意後見人業務のための、後見人の業務及び顧客情報を記憶するサーバと、ネットワークからサーバへのアクセスを管理する管理部とを持ち、

管理部においてサーバへのアクセス者ごとに権限レベルが設定されていると共に、権限レベルごとにサーバへの書き込み、読み出しの範囲を変化させて成り、

管理部はサーバ内の情報から監査資料を自動生成すると共に、自動生成された監査資料はサーバ内へ記憶され、

監査人がアクセス者としてネットワークを介して該監査資料を閲覧及び認証可能であると共に、該監査資料の確認結果をサーバ上に記憶出来ることを特徴とする任意後見人業務システム。

なお、本願発明２－７は、本願発明１を減縮した発明である。

第４　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

（２）引用発明

上記（１）の記載より、引用文献１には、「福祉支援管理システム１０００」について、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。なお、引用発明の構成要素を、便宜上Ａ－Ｈに分説する。

「Ａ　利用者端末１００と、福祉支援管理サーバ２００と、見守り管理サーバ３００と、医療機関サーバ５００と、金融機関サーバ７００と、後見管理サーバ８００と、ネットワークＮとを有している福祉支援管理システム１０００であって、（【００１２】）

Ｂ　利用者端末１００は、スマートフォン等の携帯端末であり、ネットワークＮに接続された他のサーバと各種データを送受信する通信部１０３を備え、（【００１３】、【００１４】）

Ｃ　福祉支援管理サーバ２００は、記憶部２０１と、処理部２０２と、通信部２０３と、制御部２０４とを有して構成され、（【００１５】）

記憶部２０１は、ユーザ管理ＤＢ２０１１と、意向ＤＢ２０１２を記憶しており、（【００１７】）

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ユーザ管理ＤＢ２０１１は、本システムの利用者を管理するためのデータベースであって、ユーザ管理ＤＢ２０１１には、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、家族構成、家族・親族アドレス、端末ＩＤが対応付けて記憶されており、（【００１８】）

意向ＤＢ２０１２は、本システムの利用者が、認知症や障がい者となり、自身の意思表示ができなくなった場合に備え、財産をどのように支出するのかといった財産の取り扱いに関する財産意向情報、あるいは自身がどのように身の回りの行動をサポートしてほしいのかといった身の回り意向情報をあらかじめ登録しておくためのデータベースであり、（【００２０】）

通信部２０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信するものであり、制御部２０４は、福祉支援管理サーバ２００の上記各部の動作を制御し、（【００２８】）

Ｄ　後見管理サーバ８００は、弁護士等の後見人が所属する事務所や会社が有する一般的なコンピュータであり、利用者の後見記録を管理するサーバであり、記憶部８０１と、処理部８０２と、通信部８０３と、制御部８０４とを有して構成されており、（【００３８】）

記憶部８０１は、財産管理や身上監護等の後見人の事務に関する後見情報（例えば、財産管理であれば毎月の収支報告）を記憶し、（【００３９】）

処理部８０２は、上記のような後見情報を上記記憶部８０１に記録し、その後見記録を福祉支援管理サーバ２００に送信し、通信部８０３は、ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信し、制御部８０４は、後見管理サーバ８００の上記各部の動作を制御し、後見情報は、例えば、弁護士等の担当者が使用する担当者端末から入力され、後見管理サーバ８００に記録され、（【００４０】）

Ｅ　福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、財産意向情報を後見管理サーバ８００に送信して、後見管理サーバ８００が、利用者の財産の支出の意向を登録しておくことにより、後見人は常日頃から利用者の財産管理の状況を把握することができ、利用者が意思表示できなくなった場合でも、その意図を把握して適切に財産を管理することができ、（【００４４】）

Ｆ　後見管理サーバ８００の処理部８０２が、利用者本人の後見に関する手続き処理が実行された際の手続き記録を担当者端末から受け取ると、その手続き記録を福祉支援管理サーバ２００に送信し、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、後見管理サーバ８００から受け取った手続き記録と、意向ＤＢ２０１２とを比較し、その手続きが利用者の意向に沿ったものであるか否かを確認し、登録するものであり、例えば、手続き記録は毎月の収支報告であり、（【００５７】）

Ｇ　福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、手続き記録の確認、登録を実行すると、その記録内容を利用者本人または家族や親族にメール送信し、これらの者は、利用者端末１００の表示部１０２を見る等してその報告内容を確認することができる（【００５８】）ものであり、

Ｈ　福祉支援管理サーバ２００、見守り管理サーバ３００、医療機関サーバ５００、金融機関サーバ７００、後見管理サーバ８００の全部または一部（例えば、各サーバの制御部により実行される上記福祉支援管理処理の全部または一部の機能）を、１つのシステム、または、１つのＩＴサービスとして提供し、施設、金融機関、後見人に使用させる福祉支援管理システム１０００。（【００６２】）」。

２　引用文献２について

原査定で引用された引用文献２（特開２０１９－６７３２９号公報）には、以下の事項が記載されている。

「【０００１】

本発明は、登録者の生前若しくは死後に関する契約情報を管理する契約情報管理システムに関する。」

「【００２８】

図５に示す後見人登録画面３５には、複数の後見人の氏名入力欄３６と、各氏名入力欄３６の横に表示され氏名入力欄３６に入力された後見人の閲覧権限を示す閲覧権限入力欄３７と、後見人の電話番号入力欄３８と、メールアドレス入力欄３９と、登録者から見た後見人との関係を入力する関係入力欄４０と、を備えている。閲覧権限入力欄３７は選択表示となっており、契約情報の入力画面３０における重要度入力欄３２の重要度を示す表示と同様のＡ，Ｂ，Ｃが選択可能となっている。閲覧権限Ａである場合には、入力画面３０における重要度Ａ，Ｂ，Ｃ全ての情報を閲覧可能であり、閲覧権限Ｂである場合には、入力画面３０における重要度Ａの情報が閲覧不可能であり、重要度Ｂ，Ｃの情報が閲覧可能となる。

【００２９】

登録者は、閲覧権限入力欄３７にて後見人に付与する閲覧権限に応じてＡ，Ｂ，Ｃの中から適宜選択し、それぞれの閲覧権限を設定する（ステップＳｂ５）。尚、ここでは図示しないが、関係入力欄４０も選択表示となっており、例えば、友人、１親等、２親等、３親等、等から適宜選択されるものとなっている。

【００３０】

そして、ステップＳｂ５のランク付けの選択が完了すると、後見人登録画面３５に入力した情報を情報データベース４に記憶する記憶処理を行うか否かを選択する画面（図示せず）がディスプレイ９に表示され、記憶処理が選択されると、氏名入力欄３６と閲覧権限入力欄３７と電話番号入力欄３８とメールアドレス入力欄３９とに入力された情報が端末装置３から管理サーバ２に送信され、情報データベース４に記憶される（ステップＳｂ６）。」

「【００４２】

また、管理サーバ２は、登録者の契約情報に対応付けられて記憶される複数の後見人を示す情報に対して、当該登録者の契約情報内で閲覧できる情報の範囲を、登録者との関係性に応じて閲覧制限を設けることができる。」

「【００５２】

管理サーバ２は、各後見人に後見人ログインＩＤとパスワードを発行（Ｓｅ２）し、後見人データベース（図示略）に記憶する。後見人データベースには、当該後見人が対応付けられている登録者のログインＩＤと、閲覧権限の情報とが、後見人ログインＩＤに対応付けられて記憶される（Ｓｅ３）。

【００５３】

続いて、管理サーバ２は、登録者に認知症の疑いがあり、登録者の契約情報の閲覧権限を付与された旨を示す文章とともに、発行した後見人ログインＩＤとパスワードとを後見人のメールアドレスに対してそれぞれ送信する（Ｓｅ４）。

【００５４】

後見人は、発行された後見人ログインＩＤとパスワードを用いて端末装置３から登録者の契約情報を閲覧できる。詳しくは、後見人が後見人ログインＩＤとパスワードを入力すると、後見人ログインＩＤとパスワードとは管理サーバ２に送信され、管理サーバ２は端末装置３から受け付けた後見人ログインＩＤとパスワードとを後見人データベースにて照会し、登録者のログインＩＤと閲覧制限情報とを読み出す。次いで、読み出された登録者のログインＩＤを対応テーブル６にて照会し、対応する契約情報を情報データベース４より読み出し、設定された閲覧制限に基づいて、閲覧可能な契約情報をディスプレイ９に表示する。」

３　引用文献３について

原査定で引用された引用文献３（特開２００５－３３９３８６号公報）には、以下の事項が記載されている。

「【００１４】

この管理コンピュータ２１は、利用者端末３０との間でのデータ送受信や、各種データ処理を行う。この管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、入力手段、出力手段、通信手段等を有し、後述する処理を行う。そのためのディスクロージャ文書作成支援プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、特許請求の範囲に記載の利用者認証手段、アクセス権限決定手段、閲覧可否判断手段、アクセス履歴記録手段等として機能する。

【００１５】

利用者認証手段は、利用者端末３０から利用者情報を取得し、利用者のユーザ認証を行う。文書特定手段は、利用者端末３０から要求されたディスクロージャ文書を特定する。アクセス権限決定手段は、ディスクロージャ文書の作成の進捗状況に応じて、後述する作成文書データ記憶部２５を用いてアクセス権限を決定する。閲覧可否判断手段は、利用者端末３０から受信した利用者情報と、アクセス権限とに基づいて、要求されたディスクロージャ文書の閲覧可否を判断する。アクセス履歴記録手段は、ディスクロージャ文書の閲覧可否を判断結果に基づいてディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合に、アクセス履歴を記録する。」

４　引用文献４について

原査定で引用された引用文献４（国際公開第２００８／１１７４７１号）には、以下の事項が記載されている。

「[0032]　ログ保存サーバ１３は、各サーバから出力されたサーバログおよび管理サーバのログについて記録し、ログ保存サーバ自体の監査情報についてもログ保存サーバ内に監査ログ（図５に例示）として保存する。この際に、複数顧客毎の情報に分離しつつ記録を行い、全顧客に公開すべき情報およびその顧客に関係するログが記録される顧客毎ログを作成して記憶する。また、ログ保存サーバ１３は、ハッシュ値化された管理ログ（ハッシュ値化）を作成して、ハッシュ値化ログ公開サーバ１４に出力する。

[0033]　ここで、図７を用いて、ログ保存サーバ１３が共通管理ログから他のログを作成する処理を説明する。同図に示すように、ログ保存サーバ１３は、全顧客に共通する管理ログから各顧客用の管理ログ（顧客Ａ、顧客Ｂ）と、ハッシュ値化ログ公開サーバ１４を介して公開されるハッシュ値化された管理ログ（ハッシュ値化）とを作成する。図７の例を用いて説明すると、ログ保存サーバ１３は、管理ログ（顧客Ａ）として、顧客Ａ以外の「対象顧客」および顧客Ａ以外に関する「発生事象」をハッシュ値化する。また、ログ保存サーバ１３は、管理ログ（ハッシュ値化）として、全ての「対象顧客」および全ての「発生事象」をハッシュ値化する。

[0034]　なお、ログ保存サーバ１３は、長期間のログを保存する場合は一定期間（１日、１週間または１ヶ月等）ごとにログファイルを切り替えていくものとし、サーバログは顧客が切り替わった時点でもログファイルを切り替えるものとする。」

５　引用文献５について

原査定で引用された引用文献５（特開２０１８－１６５９７７号公報）には、以下の事項が記載されている。

「【００２４】

図２において、前記ステータスコード処理モジュール１１０４は、ハッシュ関数によって前記被監査情報に基づいた集約ステータスコードを作成している。前記ハッシュ関数は、「ＭＤ５」、「ＲＩＰＥＭＤ１６０」、「ＳＨＡ１」、「ＳＨＡ２５６」、「ＳＨＡ３８４」、「ＳＨＡ５１２」或いはその他のハッシュ関数を利用することができる。好ましい実施例では、ＳＨＡシリーズハッシュ関数を利用し、特に、「ＳＨＡ２５６」ハッシュ関数を利用することができる。これにより、前記集約ステータスコードは、前記被監査情報の完全性及び同一性を検査するために用いることができ、且つ不可逆的性質を有し、逆からオリジナルデータを導き出すことができない。なお、集約することは、ファイルの大きさを圧縮する効果があることから、伝送し易い。」

６　引用文献６について

原査定で引用された引用文献６（特開２００８－２４３１５９号公報）には、以下の事項が記載されている。

「【０００７】

実施例１はこの出願に係わる発明（請求項１に係わる発明をいう）に関するものであり図２のフロー図を参照しながら説明する。

「ステップＳ０１：登録準備」

制作依頼者ＡはメモリアルプレートＸの制作とインターネットのホームページの制作を依頼する為に管理運営組織Ｚへ当該者の属性情報、著作物、写真等を制作原稿として準備する。このような準備の為には「自分史」を作成すれば作業がはかどるであろう。

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「ステップＳ０２：受付・確認・登録」

制作依頼者Ａは当該者に関する制作原稿を管理運営組織Ｚに提出する。管理運営組織Ｚはこれを受付、内容確認、更に受付した事を証明する為に台帳登録管理を行う。

「ステップＳ０３：制作」

管理運営組織ＺはメモリアルプレートＸの制作、及びインターネットのホームページの制作を実施する。ここでは制作依頼者Ａの希望によりインターネットのホームページの制作は行わない場合がある。その場合にはＳ０５－１からＳ０５－３の作業は行なわれない。以下メモリアルプレートＸ及びインターネットのホームページに関して各々その制作から閲覧までの流れを説明する。

「ステップＳ０４－１：メモリアルプレートの制作」

制作依頼者Ａの原稿を基にその中で指示を受けたものに限り編集作業を行いパソコンにより二次元バーコード１画像を作り転写紙へこれを印刷する。その後半永久的な耐久性のあるセラミック板へ印刷する。なお二次元バーコード１ではパスワードを設け故人の公開したくない情報は暗号化して制作する事ができる。

「ステップＳ０４－２：設置」

メモリアルプレートＸは故人の所縁のある場所に奉納する。その場所は、例えば墓石、納骨堂、さらに日本のみならず世界中の景勝地、又は故人の思い出の場所を選びその場所にメモリアルプレート保管の空間を確保して奉納する。

「ステップＳ０４－３：公開」（略）

「ステップＳ０４－４：閲覧」

参拝者Ｂはこの二次元バーコード１を彼の携帯端末２のデジタルカメラで読み取り、その後直ちに内蔵ソフトにより解析され当該端末画面にその内容が表示できる。（略）」

７　引用文献７について

原査定で引用された引用文献７（成年後見業務支援システムみると，［online］，２０１６年３月１３日，［検索日：２０２０年８月２７日］，インターネット：＜URL:https://web.archive.org/web/20160313075936/https://miruto.vintage.ne.jp/intro/merit/＞）には、以下の事項が記載されている。

「帳票の自動作成

システムに入力した情報を基に被後見人台帳や、財産目録・収支予定表等の帳票が出力できます。これまでのワードやエクセルファイルでの煩雑な管理は不要です。」

８　引用文献８について

原査定で引用された引用文献８（成年後見システム，［online］，２０１６年３月２日，［検索日：２０２０年８月２７日］，インターネット：＜URL:https://web.archive.org/web/20160302011121/https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/sam/software/sam/lineup/seinen.html＞）には、以下の事項が記載されている。

「ＬＳシステム連携機能

本システムで入力したデータからＬＳシステム向けの報告データを作成することが可能です。報告データは被後見人の基本データ、財産、年間収支に対応しています。本システムは、ＬＳシステムとの役割分担を明確に分けることで無駄な作業をできる限り減らし、操作性の向上とわかり易さを追求しました。」

「家庭裁判所への書類作成機能

印刷画面で出力する項目の選択が可能

後見開始申立書、事務遂行報告書（日誌）、財産目録、収支予定表など家庭裁判所へ提出する書類を作成することができます。事務遂行報告書、財産目録、収支予定表では、それぞれ独自の印刷画面を用意することで出力する項目の調整を可能にしました。例えば、本システムに登録した日誌の項目の中から、どの項目を家庭裁判所へ報告書にするか印刷画面にて選択することが可能です。」

「Excel 出力

成年後見システムで表示している表の多数が、右クリックでExcel ファイルとして保存することができます。この機能を利用することで、管轄裁判所独自の書類であっても作成が可能になります。」

「現金・預金の入出力と集計業務

お小遣い帳感覚で現金・預金を管理

面倒な仕訳入力は必要ありません。お小遣い帳感覚で現金・預金の入出金を管理することができます。入力したデータは収支予定表などの書類に反映されます。」

「成年後見システム書式一覧

東京家庭裁判所管轄

後見開始申立書　申立事情説明書　後見人等候補者事情説明書　代理行為目録　同意行為目録　診断書・診断書付票　居住用不動産処分の許可の申立書　後見事務報告書　保佐事務報告書　補助事務報告書　報告書別紙　監査事務報告書　特別代理人選任の申立書　報酬付与の申立書　報酬付与申立事情説明書」

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア　引用発明の構成Ｃないし構成Ｇより、福祉支援管理サーバ２００と後見管理サーバ８００とを併せて任意後見業務を行うためのサーバであるといえる。そして、構成Ｄの後見管理サーバ８００の記憶部８０１に記憶する「財産管理や身上監護等の後見人の事務に関する後見情報」は本願発明１の「後見人の業務」に相当し、構成Ｃの福祉支援管理サーバ２００の記憶部２０１に記憶するユーザ管理ＤＢ２０１１の「ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、家族構成、家族・親族アドレス、端末ＩＤ」及び意向ＤＢ２０１２の「財産意向情報」や「身の回り意向情報」は、本願発明１の「顧客情報」に相当する。

したがって、引用発明の「福祉支援管理サーバ２００」と「後見管理サーバ８００」とを併せたものは、本願発明１の「任意後見人業務のための、後見人の業務及び顧客情報を記憶するサーバ」に相当する。

イ　引用発明の構成Ｃの福祉支援管理サーバ２００と構成Ｄの後見管理サーバ８００は、「ネットワークＮに接続された他のサーバや端末と各種データを送受信する通信部２０３、８０３」とその「動作を制御する制御部２０４、８０４」を備えるものであるから、該「制御部２０４、８０４」が、それぞれネットワークＮからサーバへのアクセスを管理するものといえる。

したがって、前記「制御部２０４、８０４」は、本願発明１の「ネットワークからサーバへのアクセスを管理する管理部」に相当する。

ウ　引用発明の構成Ｄ、Ｆの後見情報である「毎月の収支報告」は、構成Ｄより、弁護士等の担当者が使用する担当者端末から入力され、後見管理サーバ８００に記録されるものであり、後見管理サーバ８００の「制御部８０４」は、構成Ｄより後見管理サーバ８００の各部の動作を制御するから、「制御部８０４」は、「毎月の収支報告」の生成と記憶を制御するものといえる。

そして、本願発明１の「監査資料」について、本願明細書には、「監査資料は、サーバ３０内の収入、支出の情報、被後見人データ３１、前の期間の監査資料から生成される。通常、これらの情報は、複数のファイル等に分散しており、後見人５２は、監査の期間に合わせて、資料を生成しなければならない。これらの情報は監査上重要であり、誤りは許されないし、監査までに速やかに生成しなければならないので、監査人５０にとって煩雑である。」（段落【００４０】）と記載されているから、引用発明の「毎月の収支報告」と本願発明１の「監査資料」とは、「収入、支出の情報を含む情報」である点で共通する。

そうすると、上述の「制御部８０４」の毎月の収支報告の生成と記憶を制御する機能と、本願発明１の「管理部」の「サーバ内の情報から監査資料を自動生成すると共に、自動生成された監査資料はサーバ内へ記憶され」る機能とは、「収入、支出の情報を含む情報を生成するとと共に、生成された収入、支出の情報を含む情報はサーバ内へ記憶され」る機能である点で共通する。

エ　上記アより、引用発明の「福祉支援管理システム１０００」は、本願発明１と同様の「任意後見人業務システム」であるといえる。

上記アないしエより、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。

＜一致点＞

任意後見人業務のための、後見人の業務及び顧客情報を記憶するサーバと、ネットワークからサーバへのアクセスを管理する管理部とを持ち、

管理部は収入、支出の情報を含む情報を生成すると共に、生成された収入、支出の情報を含む情報はサーバ内へ記憶される、

任意後見人業務システム。

＜相違点１＞

本願発明１は、「管理部においてサーバへのアクセス者ごとに権限レベルが設定されていると共に、権限レベルごとにサーバへの書き込み、読み出しの範囲を変化させて成」るのに対し、引用発明は、この点が特定されていない点。

＜相違点２＞

本願発明１は、「管理部はサーバ内の情報から監査資料を自動生成すると共に、自動生成された監査資料はサーバ内へ記憶され、監査人がアクセス者としてネットワークを介して該監査資料を閲覧及び認証可能であると共に、該監査資料の確認結果をサーバ上に記憶出来る」のに対し、引用発明では、この点が特定されていない点。

（２）判断

事案に鑑み、まず相違点２について検討する。

成年後見システムに関連して、原査定の理由で引用された引用文献７には、帳票を自動生成することが記載され、同じく引用文献８には、家庭裁判所への書類作成機能について記載されているから、引用発明７及び引用文献８に記載された事項を勘案すれば、引用発明において「毎月の収支報告」を自動生成することまではいえるものの、自動生成した「毎月の収支報告」は、「後見管理サーバ８００の処理部８０２が、福祉支援管理サーバ２００に送信し、福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、後見管理サーバ８００から受け取った手続き記録と、意向ＤＢ２０１２とを比較し、その手続きが利用者の意向に沿ったものであるか否かを確認し、登録」（構成Ｆ）し、「福祉支援管理サーバ２００の処理部２０２は、手続き記録の確認、登録を実行すると、その記録内容を利用者本人または家族や親族にメール送信し、これらの者は、利用者端末１００の表示部１０２を見る等してその報告内容を確認することができる」（構成Ｇ）ものにとどまるものである。そして、引用文献８に記載されているように、一般に監査事務報告書等の監査資料は、裁判所に提出されるものである。

そうすると、当業者といえども「監査人」がサーバにアクセスすることを想定していない引用発明の福祉支援管理システムにおいて、引用文献７及び引用文献８を参照しても、「監査人がアクセス者としてネットワークを介して該監査資料を閲覧及び認証可能であると共に、該監査資料の確認結果をサーバ上に記憶出来る」ことまで導出できるとはいえない。さらに、引用文献２－６の記載から、相違点２に係る本願発明１の構成を導出することができないことは明らかである。

そして、本願発明１は、当該構成により、明細書の段落【００１６】に記載された「後見人の報告業務の簡素化を行いつつ、後見人の業務の透明性を向上させることが可能である」という効果を奏するものである。

（３）小括

したがって、本願発明１は、相違点１について検討するまでもなく、当業者が引用発明と引用文献２－８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２　本願発明２－７について

本願発明２－７は、本願発明１を減縮した発明であって、上記１で検討した相違点２に係る構成を備えるから、本願発明１についてと同様の理由により、当業者が引用発明と引用文献２－８に記載された周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明１－７は、当業者が引用発明と引用文献２－８に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。