2020-016654

第２ 本願発明

本願の請求項１～４に係る発明は、令和３年９月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。

「 【請求項１】

所定の成分による吸収波長を含む出射光を発する光源と、

前記光源を収容する筐体と、

前記光源からの光を、前記筐体の外部に位置している対象物に向けて出射する投光レンズと、

続きを表示（全16行）

前記対象物によって反射された光を集光する受光レンズと、

前記受光レンズが集光した光のうち第１波長帯の光を透過し、第２波長帯の光を反射する第１フィルタと、

前記受光レンズが集光した光のうち前記第２波長帯の光を透過する第２フィルタと、

前記筐体内に収容され、前記第１フィルタを透過した検知光を受光し、第１電気信号に変換する第１受光素子と、

前記筐体内に収容され、前記第２フィルタを透過した参照光を受光し、第２電気信号に変換する第２受光素子と、を備え、

前記第１受光素子は、前記受光レンズの光軸上に配置され、当該受光レンズの焦点位置よりも前記受光レンズ側となるように配置されており、

前記投光レンズは、前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されており、

前記投光レンズの基端部には、前記光源を囲む凹部が形成されており、

前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であり、

前記投光レンズにおいて前記基端部とは反対側の出射面は、外周部分のみ平面部であり、中心部は凸レンズ形状に形成されており、

前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する

光学式成分センサ。」（下線は補正箇所を示す。）

第３ 当審の拒絶理由

令和３年８月２日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。

本願の請求項１及び２に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、本願請求項３及び５に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１について

（１）引用文献１に記載された事項

引用文献１には、以下の事項が記載されている。

（引１ａ）「【００３６】湿し水供給装置２９から上記版面に供給された湿し水２８の量は、上記版胴２１の近傍に配置された図２に示す湿し水測定ヘッド５１により測定される。この湿し水測定ヘッド５１は、赤外光を発生する光源６１、この光源６１からの赤外光を集光する集光レンズ６２、上記版胴２１の版面での上記光源６１からの赤外光の反射光の光路６０を２つの光路６０ａ，６０ｂに分岐するハーフミラー６３、このハーフミラー６３で分岐された赤外光をそれぞれ分光する干渉フィルタ６４，６６，これら干渉フィルタ６４および６６からそれぞれ入射する赤外光を光電変換するフォトダイオード等の光電変換素子６５ａおよび６５ｂ，これら光電変換素子６５ａおよび６５ｂからそれぞれ出力する光電変換出力に基づいて上記湿し水の厚みを演算する演算処理系６７からなる。

【００３７】上記光源６１としては、たとえばハロゲンランプを用いることができる。上記光源６１から出射した赤外光は、集光レンズ６２にて集光され、上記版胴２１の版の版面の絵柄部分（図示せず。）に投射される。版面の上記絵柄部分に入射する際に、上記版面に形成されている湿し水の薄い膜を透過して上記版面で反射し、再び湿し水の膜を透過した後、上記ハーフミラー６３に入射する。

【００３８】上記ハーフミラー６３には、版面の絵柄部分から上記湿し水を透過して反射する光源の赤外光の反射光が入射し、その一部が反射するとともにその一部が透過する。２枚の干渉フィルタ６４，６６のうち、一方の干渉フィルタ６４は、水の特性吸収波長を有する赤外光を透過させる透過波長特性を有し、他方の干渉フィルタ６６は、水の上記特性吸収波長とは異なる波長域に設定された参照波長を透過させる透過波長特性を有する。

【００３９】上記干渉フィルタ６４および６６の各々で分光された赤外光は、その背後に配置された光電変換素子６５ａおよび６５ｂにそれぞれ入射し、電気信号に変換される。上記演算処理系６７は、光電変換素子６５ａ，６５ｂ、これら光電変換素子６５ａ，６５ｂの出力をそれぞれ増幅する増幅回路６８，６９，およびこれら増幅回路６８，６９の出力をそれぞれデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路７１を備える。

【００４０】上記演算処理系６７はまた、版面の上記絵柄部分での湿し水により吸収される赤外光の吸光度を演算する吸光度演算回路７２、この吸光度演算回路７２での吸光度の演算結果を記憶する記憶回路７３、およびこの記憶回路７３に記憶された測定湿し水量を表示する表示装置７４を備える。上記吸光度演算回路７２は、Ａ／Ｄ変換回路７１でデジタル信号に変換された２つの増幅回路６８，６９の出力に基づいて、後述するように、上記湿し水量を演算する。上記記憶回路７３は、この吸光度演算回路７２で演算された湿し水量をラッチし、予め定められた時間間隔でその記憶内容を更新して表示装置７４に出力するとともに、この表示装置７４から湿し水量信号が図１の制御装置５２に出力する。

【００４１】この制御装置５２は、上記測定湿し水量信号とともに図１に湿すように、湿し水量設定信号が入力しており、両信号を比較してその偏差を検出する。上記制御装置５２により検出された偏差信号は駆動装置５３に入力される。この駆動装置５３は、制御装置５２から入力する上記偏差信号に応じて湿し水を版胴２１に供給するための水元ローラ３５の回転数を制御する。」

(引１ｂ)「【図２】

［図：0001385639000001.jpg］

」

（２）引用文献１に記載された発明

上記（引１ａ）より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が、記載されている。

「赤外光を発生する光源６１と、

この光源６１からの赤外光を集光する集光レンズ６２と、

上記版胴２１の版面での上記光源６１からの赤外光の反射光の光路６０を２つの光路６０ａ，６０ｂに分岐するハーフミラー６３と、

このハーフミラー６３で分岐された赤外光をそれぞれ分光する干渉フィルタ６４，６６と、

これら干渉フィルタ６４および６６からそれぞれ入射する赤外光を光電変換するフォトダイオード等の光電変換素子６５ａおよび６５ｂと、

これら光電変換素子６５ａおよび６５ｂからそれぞれ出力する光電変換出力に基づいて上記湿し水の厚みを演算する演算処理系６７からなり、

２枚の干渉フィルタ６４，６６のうち、

一方の干渉フィルタ６４は、水の特性吸収波長を有する赤外光を透過させる透過波長特性を有し、

他方の干渉フィルタ６６は、水の上記特性吸収波長とは異なる波長域に設定された参照波長を透過させる透過波長特性を有する

湿し水測定ヘッド５１。」

２ 引用文献２について

（１）引用文献２に記載された事項

引用文献２には、以下の事項が記載されている。

（引２ａ）「【００３７】

センサ１０は、例えばレーザダイオードである、送光器１２を備える。この送光器の短パルスから成る送光は、まず送光光学系１４で平行化され、その後ＭＥＭＳ偏向ミラー１６により、送光１８として監視領域２０内へ偏向される。ＭＥＭＳ偏向ミラー１６は、一つの軸上で共振振動し、第二の軸上でゆっくりと周期的に旋回する。これにより、走査光スポット２２が監視領域２０を行毎に走査する。監視領域２０内の物体に当たって拡散反射する光は、受光２４として、画素に配置された多数の、アバランシェ・フォトダイオードから成る受光素子３０を有する受光器２８上に、受光光学系２６を介して導かれる。

【００３８】

破線３２で示すように、受光光学系２６の焦点面は受光器２８の平面とは一致していない。つまり、受光２４が極力少数の受光素子３０上に鮮明に結像されるのではなく、受光素子３０のグループ上に広がって結像されるように、受光光学系２６は意図的に焦点をぼかされている。」

（引２ｂ）「【図１】

［図：0001385639000002.jpg］

」

（２）引用文献２に記載された技術事項

ア 上記（引２ｂ）より、「受光光学系２６」はレンズであり、「受光器２８」は、該レンズの光軸上に配置されている点が見て取れる。

イ アを踏まえると、上記（引２ａ）より、引用文献２には、以下の技術事項（以下「技術事項２」という。）が記載されている。

「監視領域２０内の物体に当たって拡散反射する光は、受光２４として、受光素子３０を有する受光器２８上に、受光光学系２６を介して導かれ、

受光光学系２６はレンズであって、受光器２８は、該レンズの光軸上に配置され、

受光光学系２６の焦点面は受光器２８の平面とは一致しておらず、

受光２４が極力少数の受光素子３０上に鮮明に結像されるのではなく、受光素子３０のグループ上に広がって結像されるように、受光光学系２６は意図的に焦点をぼかされている構成。」

３ 周知文献の追加について

当審の拒絶理由に対して、請求人は、令和３年９月１５日付け手続補正書により「投光レンズ」について、さらに構成を付加する補正を行ってきたが、当該追加された構成を踏まえても「投光レンズ」として周知技術の範囲を超えるものではないことから、「投光レンズ」についての周知技術を示す文献として、特開２０１２－０９９４０９号公報（以下「周知文献１」という。）及び特表２０１６－５３４３８６号公報（以下「周知文献２」という。）を追加することとする。

（１）周知文献に記載された事項

ア 周知文献１に記載された事項

周知文献１には、以下の事項が記載されている。

（周１ａ）「【発明を実施するための最良の形態】

【００１３】

以下、本発明の実施の形態に係る照明用レンズ１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る照明用レンズ１について、光軸Ｘを含む面における構成を示す断面図である。照明用レンズ１は、光軸Ｘを回転軸として、図１に示す断面を回転させた形状を呈している。図１において、矢印Ｆの方向が、照明用レンズ１の照明方向であり、図示外の被照明面が位置する側となる。以下の説明において、矢印Ｆの方向を光の進行方向あるいは前方（前側）、その反対方向を後方（後側）と記載することとする。

【００１４】

照明用レンズ１は、入射面２と、反射面３と、出射面４とを有する中実の部材であり、アクリル樹脂、ポリカーボネイト樹脂あるいはガラスなどの透明な材料（レンズ素材）にて形成されている。照明用レンズ１は、光軸Ｘ上に配置される光源５から照射された光を入射面２にて照明用レンズ１内に取り込み、取り込んだ光の一部については、反射面３にて出射面４に向けて反射し、他の一部の光については、直接出射面４から前方に向けて出射させることができるように構成されている。なお、光源５は、たとえば、ＬＥＤを用いることができる。

【００１５】

（入射面２）

照明用レンズ１は、全体として、後方に曲面を向けた鐘形状を呈し、鐘形の頂点部分を含む位置に、後方に向けて開口される開口部６を有する凹部７が形成されている。凹部７の内部の空間は、開口部６から前方に向かって凹み、後方から前方に向かって直径が小さくなる略円錐台を呈している。凹部７の底面８には、凸面が後方に向く集光レンズ面９が第１入射面として形成されている。また、凹部７の内側面１０は光軸Ｘを囲むように配置され第２入射面として形成されている。つまり、入射面２は、集光レンズ面９および内側面１０を有し、光源５から照射された光の一部は、集光レンズ面９から照明用レンズ１内に入射し、他の一部の光は、内側面１０から照明用レンズ１内に入射する。

【００１６】

（反射面３）

反射面３は、光軸Ｘ上に曲率中心を有すると共に変曲点を有しない曲線が光軸Ｘを中心に回転させられた回転体の面形状を呈し、照明用レンズ１の外側面を構成する。反射面３は、内側面１０から照明用レンズ１内に入射した光を、出射面４に向けて全反射すること

ができる面形状に構成されている。

【００１７】

（出射面４）

出射面４は、第１出射面としての集光レンズ面１１と、第２出射面として凹レンズ面１２とを有する。集光レンズ面１１は、光軸Ｘとの交差部を有し、前方に向けて凸面が形成される集光レンズ面である。凹レンズ面１２は、集光レンズ面１１の周囲に配置され、後方に向けて凹む凹面が形成される凹レンズ面である。集光レンズ面１１は、前方から見たときに、出射面４の中心部側に配置される円形の領域を占める形状となっている。一方、凹レンズ面１２は、前方から見たときに、集光レンズ面１１を囲むように出射面４の外周側に配置され、円環状の帯領域を占める形状となっている。」

（周１ｂ）「【００３８】

（変形例）

図７から図９に、照明用レンズ１の変形例を示す。図７から図９において、照明用レンズ１に示す部材と同様の構成部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

【００３９】

図７に示す照明用レンズ１は、出射面４の第２出射面を屈折力が０の平面である透過平面２０として構成したものである。このように構成した場合であっても、集光レンズ面９から入射した光について、集光レンズ面１１から第１照明光Ｌ１として出射させ、内側面１０から入射し反射面３で反射される光について、一部を第２出射面としての透過平面２０から第２照明光Ｌ２として出射させると共に、他の光の一部を集光レンズ面１１から第３照明光Ｌ３として出射させることで、光源５の前後方向への移動に伴う照度分布Ｓ４の変化を抑制することができる。」

（周１ｃ）「【図７】

［図：0001385639000003.jpg］

」

イ 周知文献２に記載された事項

周知文献２には、以下の事項が記載されている。

（周２ａ）「【０１７６】

光カプラー１は、

・中心の軸線が軸線Ｏｚと一致し、ここでは軸対象であるレンズ１０であって、

・ｈeと称する、軸線Ｏｚ上の中心の寸法により規定され、半径方向の寸法がＲ1の凸型の入射面１１であって、ピークＥ（０，ｈe）と、端部Ｅ１（Ｒ1，ｚE1）を通過する円形の端部輪郭（外周）とを有する凸型の入射面１１、

・Ｈと称する、軸線Ｏｚ上の中心の寸法により規定され、半径方向の寸法がＲAの凸型の中心出射面１２であって、ピークＳ（０，Ｈ）と、端部Ａ（ＲA，ｚA）を通過する円形の端部輪郭（外周）とを有する凸型の中心出射面１２、及び、

・中心出射面１２に、好ましくは不連続性なしに接合された周辺出射面１３であって、好ましくは平坦（あるいは変形実施形態として、円錐台形又は凹型）であり、且つ中心出射面から後退していて、ここでは端部Ａ１を通過する円形の端部輪郭（外周）の環状面であり、そして詳細を下記に示す別の特性点Ｉによりさらに規定される、周辺出射面１３、

を含むレンズ１０と、

・回転軸が軸線Ｏｚと一致する空洞１０ａであり、

・入射面１１から構成され、ここでは、円形の端部輪郭（外周）の環状面を形成する平坦部１１ａまで延在しており、且つまた端部Ｅ’（ＲE’、深さｈE’）により規定される、底部１１０、及び、

・カプラーの入射部の方向で口を広げており、一方の小さい直径が他方の大きい直径を規定し端部で接合する三つの円錐台形の面部分を含んでいて、当該円錐台形の面部分は軸線Ｏｚ上に整合した回転軸を有し、これら三つの部分の断面平面との交差部が断面平面の正の象限において三つの直線部分を画定している入射側面１４、

を含む空洞１０ａであって、

・第１の部分１４ａ（軸線Ｏｚから最も遠く離されたもの）は、平坦部の端部Ｅ’に（あるいは変形実施形態として、平坦部のない入射部中心面Ｅに）接続し、且つ端部Ｃ１（ＲC1，ｚC1）を通過しており、従ってこの端部はこの第１の部分についてカプラーの入射部に最も近くなっており、

・第２の部分１４ｂは、第１の部分１４ａに接続し、且つ好ましくは、端点Ｃ２（ＲC2，ｚC2）、すなわちこの第２の部分についてカプラーの入射部に最も近いところを通過していて、この第２の部分１４ｂは好ましくは第１の部分よりも長くなっており、

・そしてここでは、他の部分よりも短い第３の部分１４ｃが、端部Ｃ（Ｒc，０）を通過する軸線Ｘ上で終えている、

空洞１０ａと、

・レンズと空洞とを取り囲んでいて、入射側面１４により屈折された斜光線と称する光線を完全に内部反射することができる、軸線Ｏｚと一致する回転軸の周辺反射面１５であって、その最低端部Ｃからその最上端部Ｄ（ＲD，ｚD）のところまで光カプラーの出射部の方向に入射面１１を越えて延在している周辺反射面１５と、

を含んでいる。」

（周２ｂ）「【０１８２】

ここでさらに正確には、透明な本体（従ってカプラー１）は、ここでは円錐台形であってシステムの出射部の方向に裾広がりになっている（あるいは変形実施形態として軸線Ｏｚの周りにその他の任意のタイプの対称性を有していてもよい）軸対称の傾斜部１６を、好ましくは離型の制約を満足するために出口角β’＞２０°となるように、含んでいる。」

（周２ｃ）「【０２０７】

光源５０は、（遠方場において）ランバート放射を提供する発光ダイオードであり、幅Ｌが１ｍｍに等しい正方形の放射区域５１を有していて、当該ダイオードは、中心が軸線Ｏｚ上にあり、ドーム形状の一次光学部品５２が上に載っていて、これは熱伝導による熱の放散を促進させるために好ましくは金属製であるプリント基板である支持体６０の主面に（ベース５３を介して）固定されている。」

（周２ｄ）「

［図：0001385639000004.jpg］

」

（２）周知技術について

ア 周知文献１に記載された技術事項

（ア）上記（周１ａ）より、周知文献１には、以下の技術事項が記載されている。

「光軸Ｘ上に配置される光源５から照射された光を入射面２にて照明用レンズ１内に取り込み、取り込んだ光の一部については、反射面３にて出射面４に向けて反射し、他の一部の光については、直接出射面４から前方に向けて出射させる照明用レンズ１において、

全体として、後方に曲面を向けた鐘形状を呈し、

鐘形の頂点部分を含む位置に、後方に向けて開口される開口部６を有する凹部７が形成され、

凹部７の内部の空間は、開口部６から前方に向かって凹み、

続きを表示（全21行）

凹部７の底面８には、凸面が後方に向く集光レンズ面９が第１入射面として形成され、

凹部７の内側面１０は光軸Ｘを囲むように配置され第２入射面として形成され、

入射面２は、集光レンズ面９および内側面１０を有し、

光源５から照射された光の一部は、集光レンズ面９から照明用レンズ１内に入射し、

他の一部の光は、内側面１０から照明用レンズ１内に入射し、

出射面４は、

第１出射面としての集光レンズ面１１と、

第２出射面として凹レンズ面１２とを有し、

集光レンズ面１１は、

光軸Ｘとの交差部を有し、前方に向けて凸面が形成される集光レンズ面であり、

凹レンズ面１２は、

集光レンズ面１１の周囲に配置され、後方に向けて凹む凹面が形成される凹レンズ面であり、

集光レンズ面１１は、

前方から見たときに、出射面４の中心部側に配置される円形の領域を占める形状となり、

凹レンズ面１２は、

前方から見たときに、集光レンズ面１１を囲むように出射面４の外周側に配置され、円環状の帯領域を占める形状となる

照明用レンズ１。」

（イ）上記（周１ｂ）より、周知文献１には、「照明用レンズ１」の変形例として以下の技術事項が記載されている。

「出射面４の第２出射面を屈折力が０の平面である透過平面２０として構成し、

集光レンズ面９から入射した光について、集光レンズ面１１から第１照明光Ｌ１として出射させ、

内側面１０から入射し反射面３で反射される光について、一部を第２出射面としての透過平面２０から第２照明光Ｌ２として出射させると共に、他の光の一部を集光レンズ面１１から第３照明光Ｌ３として出射させる

照明用レンズ１。」

（ウ）上記（周１ｂ）に「照明用レンズ１に示す部材と同様の構成部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する」と記載されていることから、上記（ア）及び（イ）を踏まえると、周知文献１には、以下の技術事項が記載されている。

「光軸Ｘ上に配置される光源５から照射された光を入射面２にて照明用レンズ１内に取り込み、取り込んだ光の一部については、反射面３にて出射面４に向けて反射し、他の一部の光については、直接出射面４から前方に向けて出射させる照明用レンズ１において、

全体として、後方に曲面を向けた鐘形状を呈し、

鐘形の頂点部分を含む位置に、後方に向けて開口される開口部６を有する凹部７が形成され、

凹部７の内部の空間は、開口部６から前方に向かって凹み、

続きを表示（全23行）

凹部７の底面８には、凸面が後方に向く集光レンズ面９が第１入射面として形成され、

凹部７の内側面１０は光軸Ｘを囲むように配置され第２入射面として形成され、

入射面２は、集光レンズ面９および内側面１０を有し、

光源５から照射された光の一部は、集光レンズ面９から照明用レンズ１内に入射し、

他の一部の光は、内側面１０から照明用レンズ１内に入射し、

出射面４は、

第１出射面としての集光レンズ面１１と、

第２出射面として透過平面２０とを有し、

集光レンズ面１１は、

光軸Ｘとの交差部を有し、前方に向けて凸面が形成される集光レンズ面であり、

透過平面２０は、

集光レンズ面１１の周囲に配置され、屈折力が０の平面である透過平面であり、

集光レンズ面１１は、

前方から見たときに、出射面４の中心部側に配置される円形の領域を占める形状となり、

凹レンズ面１２は、

前方から見たときに、集光レンズ面１１を囲むように出射面４の外周側に配置され、円環状の帯領域を占める形状となり、

集光レンズ面９から入射した光について、集光レンズ面１１から第１照明光Ｌ１として出射させ、

内側面１０から入射し反射面３で反射される光について、一部を第２出射面としての透過平面２０から第２照明光Ｌ２として出射させると共に、他の光の一部を集光レンズ面１１から第３照明光Ｌ３として出射させる

照明用レンズ１。」

（エ）周知文献１の「照明用レンズ１」は、本願発明の「投光レンズ」に相当する。そして、周知文献１の「照明用レンズ１」は、「全体として、後方に曲面を向けた鐘形状を呈し」ており、上記（周１ａ）に「光の進行方向あるいは前方（前側）、その反対方向を後方（後側）と記載する」との記載より、「後方」は「光の進行方向」「の反対方向」であって、「全体として、後方に曲面を向けた鐘形状」は、「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状」であるといえるから、周知文献１の「全体として、後方に曲面を向けた鐘形状を呈」する「照明用レンズ１」は、本願発明の「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成され」た「投光レンズ」に相当する。

（オ）周知文献１の「鐘形の頂点部分を含む位置」、「凹部７」及び「光源５」は、本願発明の「基端部」、「凹部」及び「光源」に相当する。そして、周知文献１の「光源５」は「光軸Ｘ上に配置され」、「凹部７の内側面１０は光軸Ｘを囲むように配置され」ているから、周知文献１の「凹部７」は、「光源５」を囲んでいるといえる。

そうすると、周知文献１の「鐘形の頂点部分を含む位置に、後方に向けて開口される開口部６を有する凹部７が」「光源５」を囲むように「形成され」「照射レンズ１」は、本願の「基端部には、前記光源を囲む凹部が形成され」た「前記投光レンズ」に相当する。

（カ）周知文献１の「凹部７の底面８には、凸面が後方に向く集光レンズ面９が第１入射面として形成され」ており、「凹部７」の後方には、「光源５」があるから、周知文献１の「凹部７の底面８には、凸面が後方に向く集光レンズ面９が第１入射面として形成され」た構成は、本願の「前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であ」る構成に相当する。

（キ）周知文献１の「照明用レンズ１」は、「光源５から照射された光を入射面２にて照明用レンズ１内に取り込み」、「出射面４から前方に向けて出射させる」から、周知文献１の「出射面４」は、「照明用レンズ１」において「鐘形の頂点部分を含む位置」に形成された「凹部７」の「入射面２」とは反対側にあるから、周知文献１の「出射面４」は、「照明用レンズ１」において「鐘形の頂点部分を含む位置」の反対側にあるといえる。

また、周知文献１の「出射面４は、第１出射面としての集光レンズ面１１と、第２出射面として透過平面２０とを有し、集光レンズ面１１は、光軸Ｘとの交差部を有し、前方に向けて凸面が形成される集光レンズ面であり、透過平面２０は、集光レンズ面１１の周囲に配置され、屈折力が０の平面である透過平面であ」るから、周知文献１の「照明用レンズ１」において「鐘形の頂点部分を含む位置」の反対側にある「出射面４」は、「集光レンズ面１１の周囲に配置され、屈折力が０の平面である透過平面であ」る「透過平面２０」を有し、「光軸Ｘとの交差部を有し、前方に向けて凸面が形成される集光レンズ面であ」る「集光レンズ面１１」を有する構成は、本願発明の「前記投光レンズにおいて前記基端部とは反対側の出射面は、外周部分のみ平面部であり、中心部は凸レンズ形状に形成され」た構成に相当する。

（ク）周知文献１の「光源５から照射された光の一部は、集光レンズ面９から照明用レンズ１内に入射し」、「集光レンズ面９」は、「凹部７の底面８に」形成されているから、周知文献１の「光源５から照射された光の一部は」、「凹部７の底面８に」形成された「集光レンズ面９から照明用レンズ１内に入射」する構成は、本願発明の「前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」構成に相当する。

（ケ）上記（ア）～（ク）より、周知文献１には、本願発明の「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されており、前記投光レンズの基端部には、前記光源を囲む凹部が形成されており、前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であり、前記投光レンズにおいて前記基端部とは反対側の出射面は、外周部分のみ平面部であり、中心部は凸レンズ形状に形成されており、前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」「前記投光レンズ」に相当する構成が記載されているといえる。

イ 周知文献２に記載された技術事項

（ア）上記（周２ａ）～（周２ｃ）より、周知文献２には、以下の技術事項が記載されている。

「中心の軸線が軸線Ｏｚと一致し、軸対象であるレンズ１０であって、

軸線Ｏｚ上の中心の寸法により規定され、半径方向の寸法がＲ1の凸型の入射面１１であって、円形の端部輪郭（外周）とを有する凸型の入射面１１と、

軸線Ｏｚ上の中心の寸法により規定され、半径方向の寸法がＲAの凸型の中心出射面１２であって、円形の端部輪郭（外周）とを有する凸型の中心出射面１２と

中心出射面１２に、不連続性なしに接合された周辺出射面１３であって、平坦であり、且つ中心出射面から後退していて、端部Ａ１を通過する円形の端部輪郭（外周）の環状面である周辺出射面１３と、

続きを表示（全13行）

を含むレンズ１０と、

回転軸が軸線Ｏｚと一致する空洞１０ａであり、

入射面１１から構成され、円形の端部輪郭（外周）の環状面を形成する平坦部１１ａまで延在している、底部１１０と、

カプラーの入射部の方向で口を広げている入射側面１４、

を含む空洞１０ａと

レンズと空洞とを取り囲んでいて、入射側面１４により屈折された斜光線と称する光線を完全に内部反射することができる、軸線Ｏｚと一致する回転軸の周辺反射面１５であって、光カプラーの出射部の方向に入射面１１を越えて延在している周辺反射面１５と、

を含んでいる光カプラー１において、

カプラー１は、円錐台形であってシステムの出射部の方向に裾広がりになっており、

光源５０は、発光ダイオードであって、中心が軸線Ｏｚ上にある光カプラー１。」

（イ）周知文献２の「光カプラー１」は、本願発明の「投光レンズ」に相当する。そして、周知文献２の「光カプラー１」は、「円錐台形であってシステムの出射部の方向に裾広がりになって」いるから、本願発明の「投光レンズ」と、「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されて」いる点で一致する。

（ウ）周知文献２の「空洞１０ａ」は、本願発明の「凹部」に相当する。そして、上記（周２ｄ）より、周知文献２の「空洞１０ａ」は、「光カプラー１」の基端部に「光源５０」を囲むように形成されている点が見て取れるから、周知文献２の「光カプラー１」の基端部に「光源５０」を囲むように形成された「空洞１０ａ」は、本願発明の「前記投光レンズの基端部に」、「前記光源を囲む」ように「形成され」た「凹部」に相当する。

（エ）周知文献２の「空洞１０ａ」の「底部１１０」は、本願発明の「前記凹部の底面」に相当する。周知文献２の「底部１１０」は、「凸型の入射面１１」「から構成され」、上記（周２ｄ）より、「入射面１１」の「凸型」は、「光源５０」に向けて凸となっている点が見て取れるから、周知文献２の「光源５０」に向けて凸となる「凸型の入射面１１」「から構成され」た「空洞１０ａ」の「底部１１０」は、本願発明の「前記光源に向けて凸となる凸形状であ」る「前記凹部の底面」に相当する。

（オ）周知文献２の「中心出射面１２」及び「周辺出射面１３」は、上記（周２ｄ）より「光カプラー１」において前記基端部とは反対側にある点が見て取れる。そうすると、周知文献２の「光カプラー１」において前記基端部とは反対側にある「平坦であり」、「円形の端部輪郭（外周）の環状面である周辺出射面１３」と「凸型の中心出射面１２」とは、本願発明の「外周部分のみ平面部であり、中心部は凸レンズ形状に形成され」た「前記投光レンズにおいて前記基端部とは反対側の出射面」に相当する。

（カ）周知文献２の「中心が軸線Ｏｚ上にある」「光源５０」から出射された光のうち少なくとも一部は「空洞１０ａ」の「底部１１０」から「光カプラー１」には入射することは明らかであるから、周知文献２の「中心が軸線Ｏｚ上にある」「光源５０」から出射された光のうち少なくとも一部は「空洞１０ａ」の「底部１１０」から「光カプラー１」には入射する構成は、本願発明の「前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」構成に相当する。

（キ）上記（ア）～（カ）より、周知文献２には、本願発明の「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されており、前記投光レンズの基端部には、前記光源を囲む凹部が形成されており、前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であり、前記投光レンズにおいて前記基端部とは反対側の出射面は、外周部分のみ平面部であり、中心部は凸レンズ形状に形成されており、前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」「前記投光レンズ」に相当する構成が記載されているといえる。

ウ 上記ア及びイより、周知文献１及び２には、何れも、「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されており、前記投光レンズの基端部には、前記光源を囲む凹部が形成されており、前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であり、前記投光レンズにおいて前記基端部とは反対側の出射面は、外周部分のみ平面部であり、中心部は凸レンズ形状に形成されており、前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」「前記投光レンズ」が記載されているといえるから、「投光レンズ」において、「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されており、前記投光レンズの基端部には、前記光源を囲む凹部が形成されており、前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であり、前記投光レンズにおいて前記基端部とは反対側の出射面は、外周部分のみ平面部であり、中心部は凸レンズ形状に形成されており、前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」レンズとする技術は、周知技術であるといえる。

第５ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

１ 引用発明の「湿し水測定ヘッド５１」は、「湿し水の厚みを演算する」ものであるから、本願発明の「光学式成分センサ」に相当する。そして、引用発明の「赤外光」は、本願発明の「所定の成分による吸収波長を含む出射光」に相当するから、引用発明の「赤外光を発生する光源６１」は、本願発明の「所定の成分による吸収波長を含む出射光を発する光源」に相当する。

２ 引用発明の「光源６１」は、どのような状態で設置されているのか特定されていないものの、ＬＥＤなどの光源は、通常筐体内に収容されているものであるから、引用発明の「光源６１」と本願発明の「光源」とは、「筐体」に「収容」されている点で一致しているといえる。

３ 引用発明の「版胴２１」及び「集光レンズ６２」は、それぞれ、本願発明の「対象物」及び「投光レンズ」に相当する。そして、上記（引１ｂ）より、「版胴２１」は、「湿し水測定ヘッド５１」の外部にある点が見て取れるから、「版胴２１」は、「光源６１」を収容する筐体の外部に位置することは明らかである。

そうすると、引用発明の「光源６１」を収容する筐体の外部に位置する「版胴２１」は、本願発明の「前記筐体の外部に位置している対象物」に相当する。

そして、引用発明の「光源６１からの赤外光」は、「上記版胴２１の版面での上記光源６１からの赤外光の反射光」となるから、「この光源６１からの赤外光を集光する集光レンズ６２」は、「光源６１からの赤外光」を、「版胴２１の版面」に向けて出射しているといえる。

そうすると、引用発明の「光源６１からの赤外光」を、「版胴２１の版面」に向けて出射する「集光レンズ６２」は、本願発明の「前記光源からの光を、前記筐体の外部に位置している対象物に向けて出射する投光レンズ」に相当し、引用発明の「上記版胴２１の版面での上記光源６１からの赤外光の反射光」は、本願発明の「前記対象物によって反射された光」に相当する。

４ 引用発明の「干渉フィルタ６４」及び「干渉フィルタ６６」は、それぞれ、本願発明の「第１フィルタ」及び「第２フィルタ」に相当する。そして、引用発明の「干渉フィルタ６４，６６」には、「上記版胴２１の版面での上記光源６１からの赤外光の反射光の光路６０を２つの光路６０ａ，６０ｂに分岐するハーフミラー６３」「で分岐された赤外光」が入射し、本願発明の「第１フィルタ」及び「第２フィルタ」には、「前記対象物によって反射された光を集光する受光レンズ」「が集光した光」が入射する。

そうすると、引用発明の「干渉フィルタ６４，６６」に入射する「上記版胴２１の版面での上記光源６１からの赤外光の反射光の光路６０を２つの光路６０ａ，６０ｂに分岐するハーフミラー６３」「で分岐された赤外光」と、本願発明の「第１フィルタ」及び「第２フィルタ」に入射する「前記対象物によって反射された光を集光する受光レンズ」「が集光した光」とは、「前記対象物によって反射された光」である点で共通する。

５ 引用発明の「２枚の干渉フィルタ６４，６６のうち、一方の干渉フィルタ６４は、水の特性吸収波長を有する赤外光を透過させ」、「他方の干渉フィルタ６６は、水の上記特性吸収波長とは異なる波長域に設定された参照波長を透過させる」ものであって、干渉フィルタにおいてはそれぞれ透過させる波長以外の光は、通常反射していることから、「一方の干渉フィルタ６４」は、「水の特性吸収波長を有する赤外光」を透過し「水の上記特性吸収波長とは異なる波長域に設定された参照波長」を反射するものであって、「他方の干渉フィルタ６６」は、「水の上記特性吸収波長とは異なる波長域に設定された参照波長」を透過し「水の特性吸収波長を有する赤外光」を反射するものであるといえる。そして、引用発明の「水の特性吸収波長を有する赤外光」及び「水の上記特性吸収波長とは異なる波長域に設定された参照波長」は、それぞれ本願発明の「第１波長帯の光」及び「第２波長帯の光」に相当する。

そうすると、引用発明の「水の特性吸収波長を有する赤外光」を透過し「水の上記特性吸収波長とは異なる波長域に設定された参照波長」を反射する「一方の干渉フィルタ６４」及び「水の上記特性吸収波長とは異なる波長域に設定された参照波長」を透過する「他方の干渉フィルタ６６」は、それぞれ、本願発明の「第１波長帯の光を透過し、第２波長帯の光を反射する第１フィルタ」及び「前記第２波長帯の光を透過する第２フィルタ」に相当する。

６ 引用発明の「光電変換素子６５ａおよび６５ｂ」は、本願発明の「第１受光素子」及び「第２受光素子」に相当する。そして、フォトダイオード等の光電変換素子は通常筐体内に収容されているから、引用発明の「フォトダイオード等の光電変換素子６５ａおよび６５ｂ」も筐体内に収容されているといえる。また、引用発明の「光電変換素子６５ａおよび６５ｂ」は、「干渉フィルタ６４および６６からそれぞれ入射する赤外光を光電変換」し「光電変換出力」をそれぞれ出力するから、引用発明の「干渉フィルタ６４および６６からそれぞれ入射する赤外光を光電変換」し「それぞれ出力」された「光電変換出力」は、本願発明の「前記第１フィルタを透過した検知光を受光し」「変換」された「第１電気信号」及び「前記第２フィルタを透過した参照光を受光し」「変換」された「第２電気信号」に相当する。

そうすると、引用発明の筐体内に収容され、「干渉フィルタ６４および６６からそれぞれ入射する赤外光を光電変換」し「光電変換出力」を「それぞれ出力する」「フォトダイオード等の光電変換素子６５ａおよび６５ｂ」は、本願発明の「前記筐体内に収容され、前記第１フィルタを透過した検知光を受光し、第１電気信号に変換する第１受光素子」及び「前記筐体内に収容され、前記第２フィルタを透過した参照光を受光し、第２電気信号に変換する第２受光素子」に相当する。

７ 以上１～６より、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点がある。

（一致点）「所定の成分による吸収波長を含む出射光を発する光源と、

前記光源を収容する筐体と、

前記光源からの光を、前記筐体の外部に位置している対象物に向けて出射する投光レンズと、

前記対象物によって反射された光のうち第１波長帯の光を透過し、第２波長帯の光を反射する第１フィルタと、

前記対象物によって反射された光のうち前記第２波長帯の光を透過する第２フィルタと、

前記筐体内に収容され、前記第１フィルタを透過した検知光を受光し、第１電気信号に変換する第１受光素子と、

前記筐体内に収容され、前記第２フィルタを透過した参照光を受光し、第２電気信号に変換する第２受光素子と、を備える

光学式成分センサ。」

（相違点１）第１フィルタ及び第２フィルタに入射する光について、本願発明は、「前記対象物によって反射された光を集光する受光レンズ」を備え、第１フィルタ及び第２フィルタに入射する光は、「前記受光レンズが集光した光」であって、「前記第１受光素子は、前記受光レンズの光軸上に配置され、当該受光レンズの焦点位置よりも前記受光レンズ側となるように配置されて」いるのに対し、引用発明には、受光レンズがない点。

（相違点２）前記投光レンズが、本願発明は、「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されており、前記投光レンズの基端部には、前記光源を囲む凹部が形成されており、前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であり、前記投光レンズにおいて前記基端部とは反対側の出射面は、外周部分のみ平面部であり、中心部は凸レンズ形状に形成されており、前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」ものであるのに対し、引用発明は単なる凸レンズであって、本願発明のような特定はない点。

第６ 判断

上記相違点について検討する。

１ 相違点１について

（１）技術事項２の「監視領域２０内の物体」は、本願発明の「対象物」に相当する。そして、技術事項２の「レンズ」である「受光光学系２６」は、本願発明の「受光レンズ」に相当する。

（２）技術事項２の「受光器２８」は、本願発明の「第１受光素子」又は「第２受光素子」に相当する。

（３）技術事項２の「受光器２８」は、「レンズ」である「受光光学系２６」の光軸上であって、「受光光学系２６の焦点面」である「平面とは一致しておらず」、結果として、「受光２４が極力少数の受光素子３０上に鮮明に結像されるのではなく、受光素子３０のグループ上に広がって結像されるように、受光光学系２６は意図的に焦点をぼかされている」ものである。

（４）また、上記（引２ｂ）より、技術事項２の「受光器２８」は、「レンズ」である「受光光学系２６」の焦点面よりも「レンズ」である「受光光学系２６」の対向側にあるものの、「受光器２８」を、「受光光学系２６の焦点面」である「平面とは一致し」ない位置に配置することは、「受光素子３０のグループ上に広がって結像されるように」、「意図的に焦点をぼか」すためのものであって、「意図的に焦点をぼか」すために、「受光器２８」を、「受光光学系２６」の焦点面よりも「受光光学系２６」側に配置することは、常套手段であるといえる。

（５）そうすると、技術事項２の「レンズ」である「受光光学系２６」を、引用発明の「赤外光の反射光の光路６０」に適用し、「上記版胴２１の版面での上記光源６１からの赤外光の反射光」を集光する「レンズ」である「受光光学系２６」とし、「光電変換素子６５ａ」は、「レンズ」である「受光光学系２６」の光軸上に配置され、「レンズ」である「受光光学系２６」の焦点位置よりも「受光光学系２６」側となるように配置することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。

２ 相違点２について

引用発明の「集光レンズ６２」は、本願発明の「投光レンズ」と同様の光源からの光を対象物に照射するための「投光レンズ」であって、「投光レンズ」として、どのような構成の「投光レンズ」を使用するかは、使用する光源や対象物等に応じ適宜設定されるものであって、「投光レンズ」を、「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されており、基端部には、前記光源を囲む凹部が形成されており、前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であり、前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」レンズとする技術は、上記第４の３（２）ウで検討したとおり、周知技術であるから、引用発明の「集光レンズ６２」として、該周知技術の「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されており、基端部には、前記光源を囲む凹部が形成されており、前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であり、前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」レンズとする技術とすることは、常套手段にすぎず、そうすると、上記相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。仮に、上記相違点２が実質的な相違点であったとしても、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。

３ 効果について

本願発明の奏する作用効果は、引用文献１～２に記載された技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

４ 小括

以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術事項２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるといえる。

第７ 請求人の主張について

１ 意見書における請求人の主張について

令和３年９月１５日付け意見書において請求人は、引用文献１～５には、本願請求項１に係る投光レンズのような具体的形状が開示されていないから、これら引用文献１～５を組み合わせたとしても当業者が本願請求項１に係る発明を容易に想到できない旨主張している。

しかしながら、上記第４の３（２）ウで検討したとおり、「前記光を出射する方向に向かって徐々に幅経を拡大する円錐台状に形成されており、前記投光レンズの基端部には、前記光源を囲む凹部が形成されており、前記凹部の底面は、前記光源に向けて凸となる凸形状であり、前記投光レンズにおいて前記基端部とは反対側の出射面は、外周部分のみ平面部であり、中心部は凸レンズ形状に形成されており、前記光源から出射された光のうち少なくとも一部は、前記凹部の前記底面から前記投光レンズ内に入射する」「投光レンズ」は、周知文献１及び２に見られるように周知技術であって、本願請求項１に係る発明は、引用発明、技術事項２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるといえるから、上記請求人の主張は採用できない。

第８ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術事項２及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。