2020-014623

第１　手続の経緯

本願は，平成２８年３月２８日の出願であって，令和元年１２月１９日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年２月１９日に手続補正がされ，同年７月１４日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求と共に手続補正（以下，「本件補正」という。）がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

この出願の請求項１～１１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１０－２１１３１２号公報

２．特開２０１５－１２１９９７号公報

３．特開２０１２－１６８７８２号公報（周知技術を示す文献）

第３　審判請求時の補正について

１　本件補正の概要

本件補正により，

補正前請求項１の「クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得手段」を，「クレジットカードの第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間における当該クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得手段」（下線は，補正箇所。請求人が付与した。以下同じ。）とし（以下，「補正事項Ａ－１」という。），

補正前請求項１の「前記クレジットカードについて，第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割し，前記単位利用期間について定められている前記クレジットカードの利用限度額の一部を，前記金銭消費パターンに基づいて各前記サブ期間に割り当てることで，前記サブ期間ごとに前記クレジットカードの使用可能金額を算出し，前記サブ期間ごとに前記算出した使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成手段」を，「前記単位利用期間を複数のサブ期間に分割し，前記サブ期間ごとの前記クレジットカードの使用可能金額を，前記クレジットカードに関して設定された前記単位利用期間での分配可能額と，前記取得した金銭消費パターンによって示される前記単位利用期間における金銭消費に関する傾向とに基づいて算出し，前記サブ期間ごとに前記算出した使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成手段」とする（以下，「補正事項Ａ－２」という。），

ものである。

請求項１０は請求項１とカテゴリーが異なるのみで，請求項１０についてする同様の補正をそれぞれ「補正事項Ｂ－１」，「補正事項Ｂ－２」という。

また，請求項１及び１０に対応する発明の詳細な説明【０００８】及び【０００９】の補正を，それぞれ，「補正事項Ｃ－１」，「補正事項Ｃ－２」，「補正事項Ｄ－１」及び「補正事項Ｄ－２」という。

（２）補正事項の検討

ア　補正事項Ａ－１及び補正事項Ａ－２について

補正事項Ａ－１は，補正前の，クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンについて，本件補正により，「クレジットカードの第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間」との期間を減縮するものである。補正事項Ａ－２は，補正前の，サブ期間ごとのクレジットカードの使用可能金額の算出について，本件補正により，「前記クレジットカードに関して設定された前記単位利用期間での分配可能額と，前記取得した金銭消費パターンによって示される前記単位利用期間における金銭消費に関する傾向とに基づいて」との機能を減縮するものであり，さらに，補正事項Ａ－１に合わせて，補正前の「前記クレジットカードについて，第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割し，前記単位利用期間について定められている前記クレジットカードの利用限度額の一部を，前記金銭消費パターンに基づいて各前記サブ期間に割り当てることで，前記サブ期間ごとに前記クレジットカードの使用可能金額」を，「前記単位利用期間を複数のサブ期間に分割し，前記サブ期間ごとの前記クレジットカードの使用可能金額」と補正するものである。

そして，補正事項Ａ－１及び補正事項Ａ－２により，補正前後の請求項１の「産業上の利用分野」及び「解決しようとする課題」は同一であるから，補正事項Ａ－１及び補正事項Ａ－２は限定的減縮を目的とするものである。

また，補正事項Ａ－１及び補正事項Ａ－２は，新規事項を追加するものでもなく，発明の特別な技術的特徴を変更する補正でもないことは明らかである。

イ　補正事項Ｂ－１，補正事項Ｂ－２，補正事項Ｃ－１，補正事項Ｃ－２，補正事項Ｄ－１及び補正事項Ｄ－２について

補正事項Ｂ－１，補正事項Ｂ－２は，補正事項Ａ－１及びＡ－２と同様の補正であることから，上記アで検討したとおり，限定的減縮を目的とするものであり，新規事項を追加するものでもなく，発明の特別な技術的特徴を変更する補正でもないことは明らかである。

発明の詳細な説明の補正である補正事項Ｃ－１，補正事項Ｃ－２，補正事項Ｄ－１及び補正事項Ｄ－２は，新規事項の追加に該当しないことは明らかである。

ウ　そして，「第４　本願発明」から「第６　当審の判断」までに示すように，補正後の請求項１～１１に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。

第４　本願発明

本願請求項１～１１に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は，本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

クレジットカードの第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間における当該クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得手段と，

前記単位利用期間を複数のサブ期間に分割し，前記サブ期間ごとの前記クレジットカードの使用可能金額を，前記クレジットカードに関して設定された前記単位利用期間での分配可能額と，前記取得した金銭消費パターンによって示される前記単位利用期間における金銭消費に関する傾向とに基づいて算出し，前記サブ期間ごとに前記算出した使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成手段と，

を有する情報処理装置。」

なお，本願発明２～１１の概要は，以下のとおりである。

本願発明２～９は，本願発明１を減縮した発明である。

本願発明１０は，本願発明１に対応する方法発明であり，本願発明１とカテゴリー表現が異なるだけの発明である。

本願発明１１は，方法発明である本願発明１０を引用するプログラムの発明である。

このため，事案にかんがみ，本願発明１０について検討をする。

なお，本願発明１０は，次のとおりの発明である。

「【請求項１０】

コンピュータによって実行される制御方法であって，

クレジットカードの第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間における当該クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得ステップと，

前記単位利用期間を複数のサブ期間に分割し，前記サブ期間ごとの前記クレジットカードの使用可能金額を，前記クレジットカードに関して設定された前記単位利用期間での分配可能額と，前記取得した金銭消費パターンによって示される前記単位利用期間における金銭消費に関する傾向とに基づいて算出し，前記サブ期間ごとに前記算出した使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成ステップと，

を有する制御方法。」

第５　引用文献に記載されている事項

１　引用文献１について

（１）引用文献１に記載されている事項

引用文献１には，次の事項が記載されている。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

しかしながら，上述した特許文献１に記載された従来の技術においては，自らが設定した利用限度額を上回って利用したい場合であっても，利用することができず，この場合，高額商品の購入時や急な支払いが生じる度にいちいち現金を用意しなくてはならず，カードを所有しているにもかかわらず，カード決済の利便性を十分に発揮させることができないという問題があった。」

「【００６９】

（サーバ１１０の機能的構成）

まず，カード決済システム１００の機能的構成のうち，サーバ１１０の機能的構成について説明する。図４は，この発明にかかるカード決済システム１００におけるサーバ１１０の機能的構成を示す説明図である。図４において，サーバ１１０は，報知方法情報入力部４０１と，記憶部４０２と，認証要求情報受信部４０３と，判断部４０４と，認証許可情報送信部４０５と，を備えている。報知方法情報入力部４０１，記憶部４０２，認証要求情報受信部４０３，判断部４０４および認証許可情報送信部４０５は，サーバ１１０を実現するコンピュータ装置２００が備える各部２０１～２０８によって実現することができる。」

「【００８５】

また，記憶部４０２は，報知方法情報入力部４０１によって入力された金額情報および報知方法情報を，カードによる利用履歴に関する利用履歴情報に対応させて記憶する利用状況管理データベース１１２を備えている。利用状況管理データベース１１２において，金額情報は，一つのカードに対して複数の所定の金額または所定の金額の範囲に関する情報からなっていてもよい。この場合，利用状況管理データベース１１２においては，一つのカードに対して，複数種類の金額情報を対応付けて記憶することができる。

【００８６】（省略）

【００８７】

利用履歴情報は，カードの所有者の識別情報と，当該識別情報によって特定されるカードの所有者が前回の締め日の翌日から次回の締め日までの間におこなったカード決済の累積の利用金額を特定可能な情報とすることができる。また，利用履歴情報は，累積の利用金額に加えてあるいは代えて，カードの所有者が前回の締め日の翌日から次回の締め日までの間におこなった個々のカード決済の内容を示す情報であってもよい。

【００８８】

利用履歴情報は，カードの所有者がカードを利用するごとに店舗端末装置１２０から送信される。利用履歴情報は，カードによる利用履歴を特定可能な情報であって，たとえばカードの所有者の識別情報や，カードの利用日時，カード決済時の利用金額情報とすることができる。」

「【００９７】

また，判断部４０４は，認証要求情報受信部４０３によって認証要求に関する情報を受信した場合に，記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が，記憶部４０２に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているか否かを判断する。判断部４０４は，所定の金額を特定する金額情報が記憶されている場合に，当該金額情報にかかる所定の金額に達しているかを判断する。

【００９８】

あるいは，記憶部４０２において所定の金額の範囲を特定する金額情報が記憶されている場合には，判断部４０４は，認証要求情報受信部４０３によって認証要求に関する情報を受信した場合に，記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が，所定の金額の範囲になっているか否かを判断する。」

「【０１８０】

上述した実施の形態においては，利用金額を累積する所定の期間を，たとえば１ヶ月などの単位で区切り，区切られた期間全体における累積の利用金額の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に対する状況を判断するようにしたが，これに限るものではない。たとえば，所定の期間を分割し，分割した期間ごとに利用金額を累積し，累積の利用金額の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に対する状況を判断するようにしてもよい。

【０１８１】

具体的には，たとえば毎月１５日を締め日とし，当月１６日～翌月１５日を所定の期間として設定している場合，当月の１６日～３０日までは「０円～２００００円」を所定の金額の範囲とし，翌月の１日～１５日までは「０円～３００００円」を所定の金額の範囲として設定してもよい。

【０１８２】

このような設定をおこなうことにより，所定の期間の長さおよび所定の金額の範囲を「１ヶ月で５００００円」のように設定した場合よりも，カードの利用状況をより細やかに案内することができる。これによって，たとえば給与支払い日が毎月１５日とされているカードの所有者によるカードの利用状況をより細やかに案内し，カードの使いすぎによって給与の支払日に引き落とすことができないという事態の発生を防止することができる。」

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。

記憶部４０２と，認証要求情報受信部４０３と，判断部４０４と，認証許可情報送信部４０５と，を備えるサーバ１１０において（【００６９】），

記憶部４０２は，金額情報および報知方法情報を，カードによる利用履歴に関する利用履歴情報に対応させて記憶し（【００８５】），利用履歴情報は，カードの所有者が前回の締め日の翌日から次回の締め日までの間におこなったカード決済の累積の利用金額を特定可能な情報であり，さらに，カードによる利用履歴を特定可能な情報であって，カードの所有者の識別情報や，カードの利用日時，カード決済時の利用金額情報であり（【００８７】【００８８】），

判断部４０４は，記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が，記憶部４０２に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているか否かを判断する（【００９７】【００９８】），

方法。

２　引用文献２について

引用文献２には，次の事項が記載されている。

「【００６５】

一体型カードをクレジットカードとして支払う場合，又は提携銀行カードが有ってもクレジットカードで支払う場合は，ステップＳ３８に移り，クレジットカードでの支払いであることを決定し，ステップＳ３９において，銀行口座の情報を取得するかをさらにチェックする。銀行口座の情報を取得する場合は，ステップＳ３５に移るが，そうでない場合は，ステップＳ３６に移る。この場合は，銀行口座の情報を取得していないので，クレジットカードとしての利用状況を確認するのみとなる。

【００６６】

一体型カードをデビットカードとして支払う場合は，又は提携銀行カードをデビットカードとして支払う場合は，ステップＳ３５に移り，提携銀行の口座，すなわち，引落先の銀行口座の最新の予想残高，利用傾向を含んだ取引明細データを取得する。そして，ステップＳ３６において，クレジットカードの利用明細データを取得する。さらにステップＳ３７において，クレジットカードの利用傾向（利用パターン）を取得する。

【００６７】

そして，ステップＳ４０において，上記で取得した各種データに基づいて，銀行口座の予想残高に反映されていないクレジットカードの引落があれば，クレジットカードの最新利用明細を参照し，銀行口座の所定期間の予想残高を補正する。もちろん，今回の支払がクレジットカードの場合は，その支払金額を銀行口座の引落日における予想残高に反映する。今回の支払がデビットカードの場合は，銀行口座の本日の予想残高をそのまま更新する。」

３　引用文献３について

引用文献３には，次の事項が記載されている。

「【００５１】

また，カード使用料金共通管理装置３１００は，利用者によるカード決済の金額が所定の金額を超えたか否かを判断する利用停止可否判断部３１０１と，利用停止可否判断部３１０１が利用者によるカード決済の金額が所定の金額を超えたと判断した場合にカード会社管理端末３２００に対して当該カードの利用停止処理を依頼するカード利用停止依頼部３１０３とを備える。

【００５２】

利用停止可否判断部３１０１は，利用者の一回のカード決済金額が所定額を超えた場合に利用停止すると判断してもよく，利用者の所定月の請求予定金額が所定額を超えた場合に利用停止すると判断してもよい。また，この場合の所定額とは，利用者が当初に設定した合計予算金額としてもよく，各カードに配分された利用可能金額としてもよく，その後の使用状況に応じて随時更新される合計利用可能金額としてもよく，合計利用可能金額が配分率に基づいて各カードに配分された利用可能金額としてもよい。

【００５３】

利用者は，自らの支払い能力を自己判断し，一回に請求される請求金額（例えば，一月分の請求）の上限となる金額を，合計予算金額として設定できる。この設定により，複数のカードを保持する場合でも，複数のクレジットカードの合計利用金額が合計予算金額を超えてしまうような予期せぬ使い過ぎを回避し，低減するように自己管理することが可能となる。」

第６　当審の判断

１　本願発明１０について

（１）対比

ア　引用発明の「サーバ１１０」は，後述する相違点は別にして，本願発明１０の「コンピュータ」に相当する。

イ　引用発明の「カード」は，本願発明１０の「クレジットカード」に相当する。

ウ　引用発明の「前回の締め日の翌日から次回の締め日までの間」は，本願発明１０の「第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間」に相当する。

エ　引用発明の，「カードの利用日時，カード決済時の利用金額情報」である「利用履歴情報」は，カードの利用日時及びカード決済時の利用金額情報に基づき，利用者のカードの利用傾向を把握できることは明らかであるから，本願発明１０の「当該クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターン」に相当する。そして，引用発明の，サーバ１１０は，このような利用履歴情報を記憶部４０２に記憶するために，決済のたびに「カードの利用日時，カード決済時の利用金額情報」を取得することは明らかである点で，引用発明における，利用履歴情報を取得することは，本件発明１０の「当該クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得ステップ」に相当する。

オ　引用発明のサーバ１１０は，上記エの利用履歴情報を取得する処理を実行することから，この処理を実行することは，後述する相違点は別にして，本件発明１０の「コンピュータによって実行される制御方法」に相当する。

カ　以上より，本願発明１０と引用発明とは，次の点で，一致及び相違する。

＜一致点＞

コンピュータによって実行される制御方法であって，

クレジットカードの第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間における当該クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得ステップ，

を有する制御方法。

＜相違点＞

（相違点１）

本願発明１０は，「前記単位利用期間を複数のサブ期間に分割」するのに対し，引用発明は，「前記単位利用期間を複数のサブ期間に分割」しない点。

（相違点２）

本願発明１０は，「前記サブ期間ごとの前記クレジットカードの使用可能金額を，前記クレジットカードに関して設定された前記単位利用期間での分配可能額と，前記取得した金銭消費パターンによって示される前記単位利用期間における金銭消費に関する傾向とに基づいて算出し，前記サブ期間ごとに前記算出した使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成ステップ」を有するのに対し，引用発明は，利用履歴情報を，「記憶部４０２に記憶された利用履歴情報にかかる累積の利用金額と今回の利用金額との総和が，記憶部４０２に記憶された金額情報にかかる所定の金額に達しているか否かを判断する」として，所定の金額に達しているか否かの判断に用いるものの，利用履歴情報を，「前記クレジットカードの使用可能金額」を算出することに用いていなく，かつ，「クレジットカードの使用可能金額」が「サブ期間ごと」に算出したものでもない点。

（２）相違点の判断

ア　相違点１について

引用文献１【０１８０】には，「所定の期間を分割し，分割した期間ごとに利用金額を累積し，累積の利用金額の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に対する状況を判断するようにしてもよい。」として，所定の期間を分割することに関する変形例が記載されていることから，引用発明において，「カードの所有者が前回の締め日の翌日から次回の締め日までの間」を分割することで，相違点１の構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。

イ　相違点２について

引用文献１【０１８０】には，「所定の期間を分割し，分割した期間ごとに利用金額を累積し，累積の利用金額の所定の金額あるいは所定の金額の範囲に対する状況を判断するようにしてもよい。」として，所定の期間を分割して，分割した期間ごとに利用金額を累積することに関する変形例が記載されているものの，利用履歴情報に基づき，分割した期間ごとのクレジットカードの使用可能金額を算出することを説明するものではない。

また，引用文献２には，クレジットカードの利用傾向（利用パターン）を取得し，銀行口座の所定期間の予想残高を補正することは記載されているものの，クレジットカードの利用傾向（利用パターン）に基づき，クレジットカードの使用可能金額を算出することは記載されていない。

さらに，引用文献３には，自らの支払い能力を自己判断し，一回に請求される請求金額（例えば，一月分の請求）の上限となる金額を，合計予算金額として設定することができるとして，カードの利用者自身が，一回に請求される請求金額（例えば，一月分の請求）の上限となる金額を，合計予算金額として設定することは記載されているものの，当該クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンに基づき，クレジットカードの使用可能金額を算出するものではない。

このように，引用文献１～３には，いずれも，「前記サブ期間ごとの前記クレジットカードの使用可能金額を，前記クレジットカードに関して設定された前記単位利用期間での分配可能額と，前記取得した金銭消費パターンによって示される前記単位利用期間における金銭消費に関する傾向とに基づいて算出し，前記サブ期間ごとに前記算出した使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成ステップ」は，記載も示唆もされていない。

よって，引用発明及び引用文献１～３に記載された事項に基づき，上記相違点２の構成とすることは，当業者であっても容易になし得たとはいえない。

ウ　効果について

本願発明１０は，上記相違点の構成を採用することで，「計画的にクレジットカードを使用できないユーザは，最初の内にクレジットカードを使いすぎてしまい，支払日前にクレジットカードを使用できなくなってしまうことがある。」との課題を解決し，「クレジットカードの計画的な利用を容易にする技術が提供される。」との効果を奏するものである。

（３）小括

したがって，本願発明１０は，当業者であっても，引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２　本願発明１について

本願発明１は，本願発明１０に対応する情報処理装置の発明であり，本願発明１０の「前記サブ期間ごとの前記クレジットカードの使用可能金額を，前記クレジットカードに関して設定された前記単位利用期間での分配可能額と，前記取得した金銭消費パターンによって示される前記単位利用期間における金銭消費に関する傾向とに基づいて算出し，前記サブ期間ごとに前記算出した使用可能金額を示すサブ期間情報を生成する」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１０と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３　本願発明２～９について

本願発明１を引用する本願発明２～９も，本願発明１の「前記サブ期間ごとの前記クレジットカードの使用可能金額を，前記クレジットカードに関して設定された前記単位利用期間での分配可能額と，前記取得した金銭消費パターンによって示される前記単位利用期間における金銭消費に関する傾向とに基づいて算出し，前記サブ期間ごとに前記算出した使用可能金額を示すサブ期間情報を生成する」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

４　本願発明１１について

本願発明１１は，制御方法の発明である本願発明１０を引用した「プログラム」の発明であり，本願発明１０の「前記サブ期間ごとの前記クレジットカードの使用可能金額を，前記クレジットカードに関して設定された前記単位利用期間での分配可能額と，前記取得した金銭消費パターンによって示される前記単位利用期間における金銭消費に関する傾向とに基づいて算出し，前記サブ期間ごとに前記算出した使用可能金額を示すサブ期間情報を生成する」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１０と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７　むすび

以上のとおり，本願発明１～１１は，引用発明及び引用文献１～３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。