2020-013676

第１　手続の経緯

本願は、令和元年１０月１１日の出願であって、令和２年１月２９日付け（発送日：令和２年２月４日）で拒絶理由通知がされ、令和２年４月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年７月２日付け（発送日：令和２年７月７日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和２年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

（進歩性）本願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項１ないし３、５ないし７

・引用文献等１ないし３

・請求項４

・引用文献等１ないし４

＜引用文献等一覧＞

１．特許第６５４７９９１号公報

２．特開平４－１１６２４５号公報

３．特開２００６－８３８０４号公報

４．特開２００８－２３２１０９号公報

第３　本願発明

本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年４月３日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「　　【請求項１】

記憶装置と、実行装置と、を備え、

前記記憶装置は、内燃機関の周囲の外気の温度に関する変数である外気温変数と前記内燃機関の燃焼室内の混合気の空燃比を理論空燃比とする上で必要な燃料量に対する実際の噴射量の過剰量に応じた変数である過剰量変数との２つのうちの少なくとも１つの変数、前記内燃機関の排気通路に設けられた触媒に流入する流体のエネルギに関する状態変数である流体エネルギ変数、および前記触媒の温度の推定値の前回値を入力とし、前記触媒の温度の推定値を出力する写像を規定するデータである写像データを記憶しており、

前記実行装置は、

続きを表示（全34行）

前記少なくとも１つの変数、前記流体エネルギ変数、および前記推定値の前回値を取得する取得処理、

前記取得処理で取得した前記少なくとも１つの変数、前記流体エネルギ変数、および前記推定値の前回値を前記写像に入力し、前記写像から前記触媒の温度の推定値を出力させる算出処理、を実行し、

前記写像データは、機械学習によって学習済みのデータであり、

前記実行装置は、

前記推定値が許容範囲外である場合に、前記推定値を前記許容範囲に近づけるまたは前記許容範囲内の値にするガード処理を実行し、

前記ガード処理を実行した場合には、前記ガード処理後の値を前記推定値として算出する

内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度の推定装置。

【請求項２】

前記実行装置は、

前記推定値が前記許容範囲よりも大きい場合には、前記推定値を前記許容範囲の上限値に一致させるガード処理を実行し、前記推定値が前記許容範囲よりも小さい場合には、前記推定値を前記許容範囲の下限値に一致させるガード処理を実行する

請求項１に記載の内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度の推定装置。

【請求項３】

前記実行装置は、前記許容範囲を算出する許容範囲算出処理を実行し、

前記記憶装置は、前記内燃機関のクランク軸の回転速度の平均値である回転速度平均値および前記内燃機関の燃焼室内に充填される空気量を定めるパラメータである充填効率の平均値である充填効率平均値を代入することにより、前記許容範囲の上限値が得られる上限値算出関数および前記許容範囲の下限値が得られる下限値算出関数を記憶しており、

前記実行装置は、前記許容範囲算出処理において、

前記取得処理によって取得した前記回転速度から算出された回転速度平均値、および前記取得処理によって取得した前記充填効率から算出された充填効率平均値を、前記上限値算出関数に代入して前記上限値を算出し、

前記取得処理によって取得した前記回転速度から算出された回転速度平均値、および前記取得処理によって取得した前記充填効率から算出された充填効率平均値を、前記下限値算出関数に代入して前記下限値を算出する

請求項１または請求項２に記載の内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度の推定装置。

【請求項４】

前記実行装置は、前記算出処理による前記推定値の今回値と前回値との差を示す乖離度が、所定の範囲外となった場合に、前記推定値の今回値が前記許容範囲外であると判定する

請求項１または請求項２に記載の内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度の推定装置。

【請求項５】

請求項１または請求項２に記載の内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度の推定装置における前記実行装置および前記記憶装置を備え、

前記実行装置は、第１実行装置および第２実行装置を含み、

前記第１実行装置は、車両に搭載されて且つ、前記取得処理と、前記取得処理によって取得されたデータを車両の外部に送信する車両側送信処理と、前記算出処理によって算出された出力に基づく信号を受信する車両側受信処理と、を実行し、

前記第２実行装置は、前記車両の外部に配置されて且つ、前記車両側送信処理によって送信されたデータを受信する外部側受信処理と、前記算出処理と、前記算出処理によって算出された出力に基づく信号を前記車両に送信する外部側送信処理と、を実行する内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度の推定システム。

【請求項６】

請求項５に記載の内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度の推定システムにおける前記第２実行装置および前記記憶装置を備えるデータ解析装置。

【請求項７】

請求項５に記載の内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度の推定システムにおける前記第１実行装置を備える内燃機関の制御装置。」

第４　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された特許第６５４７９９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「触媒温度推定装置、触媒温度推定システム、データ解析装置、および内燃機関の制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下、同様。）。

（１）「【０００５】

以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。

１．内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度を推定する触媒温度推定装置であって、記憶装置と、実行装置と、を備え、前記記憶装置は、前記内燃機関の周囲の外気の温度に関する変数である外気温変数と前記触媒に流入する流体に含まれる酸素と過不足なく反応する燃料量に対する、実際に前記触媒に流入する燃料量の過剰量に応じた変数である過剰量変数との２つのうちの少なくとも１つの変数、前記触媒に流入する流体のエネルギに関する状態変数である流体エネルギ変数、および前記触媒の温度の推定値の前回値を入力とし、前記触媒の温度の推定値を出力する写像を規定するデータである写像データを記憶しており、前記実行装置は、前記少なくとも１つの変数、前記流体エネルギ変数、および前記推定値の前回値を取得する取得処理、該取得処理によって取得されたデータを入力とする前記写像の出力に基づき前記触媒の温度の推定値を繰り返し算出する温度算出処理、および前記触媒の温度の推定値に基づき、前記触媒の温度を調整するための前記内燃機関の操作部を操作する操作処理を実行し、前記写像データは、機械学習によって学習されたものを含む触媒温度推定装置である。」

（２）「【００３２】

＜第１の実施形態＞ 以下、触媒温度推定装置にかかる第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。 図１に示す車両ＶＣに搭載された内燃機関１０において、吸気通路１２から吸入された空気は、過給機１４を介して下流へと流動し、吸気バルブ１６の開弁に伴って燃焼室１８に流入する。内燃機関１０には、燃焼室１８に燃料を直接噴射する筒内噴射弁２０や、火花放電を生じさせる点火装置２２が設けられている。燃焼室１８において、空気と燃料との混合気は、燃焼に供され、燃焼によって生じたエネルギは、クランク軸２４の回転エネルギとして取り出される。燃焼に供された混合気は、排気バルブ２６の開弁に伴って、排気として、排気通路３０に排出される。排気通路３０のうち過給機１４の下流には、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタであって酸素吸蔵能力を有した三元触媒が担持されたフィルタであるＧＰＦ３４が設けられている。また、ＧＰＦ３４の下流には、酸素吸蔵能力を有した三元触媒である触媒３６が設けられている。また、排気通路３０は、過給機１４を迂回してＧＰＦ３４へと排気を流動させる迂回通路４０を備えている。迂回通路４０には、その流路断面積を調整するウェストゲートバルブ（以下、ＷＧＶ４２）が設けられている。」

（３）「【００３７】

ベース噴射量算出処理Ｍ１０は、充填効率ηに基づき、燃焼室１８内の混合気の空燃比を目標空燃比とするための燃料量のベース値であるベース噴射量Ｑｂを算出する処理である。詳しくは、ベース噴射量算出処理Ｍ１０は、たとえば充填効率ηが百分率で表現される場合、空燃比を目標空燃比とするための充填効率ηの１％当たりの燃料量ＱＴＨに、充填効率ηを乗算することによりベース噴射量Ｑｂを算出する処理とすればよい。ベース噴射量Ｑｂは、燃焼室１８内に充填される空気量に基づき、空燃比を目標空燃比に制御するために算出された燃料量である。本実施形態では、目標空燃比として、理論空燃比を例示する。なお、充填効率ηは、燃焼室１８内に充填される空気量を定めるパラメータであり、ＣＰＵ７２により回転速度ＮＥおよび吸入空気量Ｇａに基づき算出される。また、回転速度ＮＥは、クランク角センサ８８の出力信号Ｓｃｒに基づきＣＰＵ７２により算出される。」

（４）（１）の「触媒に流入する流体に含まれる酸素と過不足なく反応する燃料量」は、（２）及び（３）の事項を参照することにより、内燃機関１０の燃焼室１８内の混合気の空燃比を理論空燃比とするための燃料量であることが把握できる。

（５）（１）の「実際に前記触媒に流入する燃料量」は、（２）の事項を参照することにより、実際に燃焼室１８に直接噴射された噴射量であることを把握できる。

したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

＜引用発明＞

「記憶装置と、実行装置と、を備え、

前記記憶装置は、内燃機関の周囲の外気の温度に関する変数である外気温変数と前記内燃機関の燃焼室内の混合気の空燃比を理論空燃比とするための燃料量に対する、実際に燃焼室に直接噴射された噴射量の過剰量に応じた変数である過剰量変数との２つのうちの少なくとも１つの変数、前記内燃機関の排気通路に設けられた触媒に流入する流体のエネルギに関する状態変数である流体エネルギ変数、および前記触媒の温度の推定値の前回値を入力とし、前記触媒の温度の推定値を出力する写像を規定するデータである写像データを記憶しており、

前記実行装置は、前記少なくとも１つの変数、前記流体エネルギ変数、および前記推定値の前回値を取得する取得処理、該取得処理によって取得されたデータを入力とする前記写像の出力に基づき前記触媒の温度の推定値を算出する温度算出処理を実行し、

前記写像データは、機械学習によって学習されたものを含む

内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度を推定する触媒温度推定装置。」

２　引用文献２について

本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４－１１６２４５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「車両制御装置用センサのバックアップ装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）「［従来の技術］

従来のこの種の装置としては、例えば特公昭６３－９０９９号公報に記載のものかある。この公報に記載のバックアップ装置は、第３図に示すように、センサの出力値が上限値（限界値）を越えた場合には、センサ出力値に代えて、破線で示すバックアップデータを出力するようにしたものであり、センサの出力値が上限値を越えるとその直前のセンサ出力値を初期値として出力し、その後所定時間経過した後においてもセンサ出力値が限界値を越えている場合には、予め定められた所定の最終値を出力するようになっている。」（第１頁右欄第５行ないし第１６行）

したがって、引用文献２には次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。

＜引用文献２記載事項＞

「センサの出力値が上限値を越えるとその直前のセンサ出力値を初期値として出力し、その後所定時間経過した後においてもセンサ出力値が限界値を越えている場合には、予め定められた所定の最終値を出力すること。」

３　引用文献３について

本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６－８３８０４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「エンジンの制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。

（１）「【０１６９】

ホットワイヤ式のエアフローメータ１４１の出力電圧を受ける電圧→流量演算手段１５１では、このエアフローメータ出力電圧から所定のテーブルを検索することにより空気流量Ｑ０（質量流量）に変換する。エアフローメータ誤差補正手段１５２ではこの空気流量Ｑ０に補正係数を乗算した値を誤差補正後の空気流量Ｑafmとして算出する。ここで、補正係数はエンジン回転速度Ｎｅと、図１により得られている仮想流速（またはスロットル弁開度）とから所定のマップを検索して求められる値である。空気流量Ｑ０の補正は吸気脈動の影響を受けて空気流量Ｑ０が大きくなり過ぎるのを補正するためのものである。

【０１７０】

吸気脈動なまし処理手段１５３では誤差補正後の空気流量Ｑafmに対して次式によりなまし処理を実行して単位時間当たりスロットル弁通過空気流量Ｍｔを算出する。

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【０１７１】

Ｍｔ＝Ｑafm×加重平均係数＋（１－加重平均係数）×Ｍｔ（前回値）

…（１２）

ただし、Ｍｔ（前回値）：Ｍｔの前回値、

コレクタ圧力センサ１４２により検出されるコクレタ２７圧力Ｐcolを入力するコレクタ圧力変化量演算手段１５４では、コレクタ圧力変化量ΔＰ（＝Ｐcol－Ｐcol（前回値））を算出する。

【０１７２】

１吸気当たりシリンダ吸気質量演算手段１５５では、次式により１吸気当たりシリンダ吸気質量Ｍｃを演算する。

【０１７３】

Ｍｃ０＝Ｍｔ－ΔＰ×Ｖcol／（Ｒ・Ｔａ） …（１３）

Ｍｃ＝係数×（Ｍｃ０／Ｎｅ）／気筒数　…（１４）

ただし、Ｖcol：コレクタ容積、

Ｔａ ：吸気温度、

Ｒ ：ガス定数、

充填効率検出値演算手段１５６では次式により充填効率検出値ηｃrealを演算する。

【０１７４】

ηｃreal＝Ｍｃ／Ｍｃbase　…（１５）

ただし、Ｍｃbase：標準状態の１吸気当たりシリンダ吸気質量（一定値）、

図３０に戻り、ＥＧＲ弁閉故障判定手段１３４では次のようにしてＥＧＲ弁２５に閉故障が生じているか否かを判定する。すなわち、充填効率検出値ηｃrealと充填効率推定値ηｃestを比較して充填効率検出値ηｃrealが異常とみなせるほど大きいときにＥＧＲ弁２５に閉故障があると診断する。具体的に説明すると、図３２は充填効率推定値ηｃest（破線参照）と、ＥＧＲ弁２５の閉故障によりＥＧＲガスが吸気通路２２に導入されなかったときの充填効率検出値ηｃreal（実線参照）とを重ねて示したもので、充填効率検出値ηｃrealが充填効率推定値ηｃestより大きくなる側に外れる突起が生じている。これは、ＥＧＲ弁２５を開いてＥＧＲガスを導入しようとしているのにＥＧＲ弁２５の閉故障により実際にはＥＧＲガスが入らないと、燃焼室に推定値より実際の吸気量が多く入るためであり、ＥＧＲを行う運転域でこのような充填効率検出値ηｃrealの突起が現れる。この場合、図３２に示す特性は両対数表示なので、実数表示における充填効率検出値ηｃrealと充填効率推定値ηｃestの差は図３２においては比（ずれ率）となり、ずれ率は目標ＥＧＲ率が大きいほど大きくなる。」

（２）「【０２１６】

第１４実施形態は、充填効率検出値に基づいて燃料噴射パルス幅Ｔｉ（燃料供給量）を算出するものを前提とし、充填効率推定値ηｃestと、充填効率検出手段１３３により検出される充填効率検出値ηｃrealとを比較し、充填効率検出値ηｃrealが充填効率推定値ηｃestより異常とみなせるほど大きい側や小さい側にずれているときに充填効率検出手段としてのエアフローメータ１４１が異常な出力をしていると判断して充填効率検出値ηｃrealを所定の範囲に制限し、その所定の範囲に制限した充填効率検出値ηｃrealに基づいて燃料噴射パルス幅Ｔｉを算出し、さらに充填効率検出値ηｃrealが所定の範囲に制限されている状態が所定時間以上継続したときにはフェールセーフのため充填効率検出値ηｃrealに代えて充填効率推定値ηｃestを用いて燃料噴射パルス幅Ｔｉを算出するものである。

【０２１７】

ここでも、第１０実施形態と相違する部分を主に説明すると、まずエアフローメータ出力異常判定手段２０１では充填効率検出値ηｃrealと、充填効率推定値の上限値ηｃestＭＡＸ、充填効率推定値の下限値ηｃestＭＩＮとをそれぞれ比較して充填効率検出値ηｃrealが充填効率推定値上限値ηｃestＭＡＸを上回ったり、この逆に充填効率ηｃrealが充填効率推定値下限値ηｃestＭＩＮを下回るときにはフェールセーフ処理手段２０２が充填効率検出値ηｃrealを上限値ηｃestＭＡＸや下限値ηｃestＭＩＮに制限し、燃料噴射パルス幅算出手段２０３が、この制限された充填効率検出値ηｃrealに基づいて上記（１９）式、（２０）式により燃料噴射パルス幅Ｔｉを算出する。さらに、エアフローメータ出力異常判定手段２０１において充填効率検出値ηｃrealが上限値ηｃestＭＡＸや下限値ηｃestＭＩＮに制限されている状態が所定時間以上継続したことを判定したときにはエアフローメータ出力に異常があると判定し、フェールセーフ処理手段２０２が充填効率検出値ηｃrealを充填効率推定値ηｃestへと切換え、切換えた後には燃料噴射パルス幅算出手段２０３が充填効率検出値ηｃrealに代えて充填効率推定値ηｃestを用いて上記（１９）式、（２０）式により燃料噴射パルス幅Ｔｉを算出する。」

（３）（１）より、充填効率検出値ηｃrealは、ホットワイヤ式のエアフローメータ１４１の出力電圧を受ける電圧から順次演算されて得られる値であることが把握できる。

したがって、引用文献３には次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。

＜引用文献３記載事項＞

「ホットワイヤ式のエアフローメータ１４１の出力電圧を受ける電圧から順次演算されて得られる値である充填効率検出値ηｃrealが充填効率推定値上限値ηｃestＭＡＸを上回ったり、この逆に充填効率ηｃrealが充填効率推定値下限値ηｃestＭＩＮを下回るときにはフェールセーフ処理手段２０２が充填効率検出値ηｃrealを上限値ηｃestＭＡＸや下限値ηｃestＭＩＮに制限すること。」

第５　対比・判断

１　本願発明１について

本願発明１と引用発明とを対比する。

引用発明における「記憶装置」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明１における「記憶装置」に相当し、以下同様に、「実行装置」は「実行装置」に、「外気温変数」は「外気温変数」に、「流体エネルギ変数」は「流体エネルギ変数」に、「触媒の温度の推定値」は「触媒の温度の推定値」に、「写像」は「写像」に、「写像データ」は「写像データ」に、「取得処理」は「取得処理」にそれぞれ相当する。

また、引用発明における「内燃機関の燃焼室内の混合気の空燃比を理論空燃比とするための燃料量」及び「実際に燃焼室に直接噴射された噴射量」は、それぞれ本願発明１における「内燃機関の燃焼室内の混合気の空燃比を理論空燃比とする上で必要な燃料量」及び「実際の噴射量」に相当するから、引用発明における「過剰量変数」は、本願発明１における「過剰量変数」に相当する。

さらに、引用発明における「取得処理によって取得されたデータ」は、「取得処理」により「前記少なくとも１つの変数、前記流体エネルギ変数、および前記推定値の前回値を取得する」ことから、本願発明１における「前記取得処理で取得した前記少なくとも１つの変数、前記流体エネルギ変数および前記推定値の前回値」に相当するので、引用発明における「温度算出処理」は、本願発明１における「算出処理」に相当する。

したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。

＜一致点＞

「記憶装置と、実行装置と、を備え、

前記記憶装置は、内燃機関の周囲の外気の温度に関する変数である外気温変数と前記内燃機関の燃焼室内の混合気の空燃比を理論空燃比とする上で必要な燃料量に対する実際の噴射量の過剰量に応じた変数である過剰量変数との２つのうちの少なくとも１つの変数、前記内燃機関の排気通路に設けられた触媒に流入する流体のエネルギに関する状態変数である流体エネルギ変数、および前記触媒の温度の推定値の前回値を入力とし、前記触媒の温度の推定値を出力する写像を規定するデータである写像データを記憶しており、

前記実行装置は、

前記少なくとも１つの変数、前記流体エネルギ変数、および前記推定値の前回値を取得する取得処理、

前記取得処理で取得した前記少なくとも１つの変数、前記流体エネルギ変数、および前記推定値の前回値を前記写像に入力し、前記写像から前記触媒の温度の推定値を出力させる算出処理、を実行し、

前記写像データは、機械学習によって学習済みのデータである、

内燃機関の排気通路に設けられた触媒の温度の推定装置。」

＜相違点＞

本願発明１は「前記実行装置は、前記推定値が許容範囲外である場合に、前記推定値を前記許容範囲に近づけるまたは前記許容範囲内の値にするガード処理を実行し、前記ガード処理を実行した場合には、前記ガード処理後の値を前記推定値として算出する」のに対して、引用発明はそのような事項を備えていない点。

上記相違点について検討する。

引用文献２記載事項は、第４の２で述べたとおり、「センサの出力値が上限値を越えるとその直前のセンサ出力値を初期値として出力し、その後所定時間経過した後においてもセンサ出力値が限界値を越えている場合には、予め定められた所定の最終値を出力すること。」である。

また、引用文献３記載事項は、第４の３で述べたとおり、「ホットワイヤ式のエアフローメータ１４１の出力電圧を受ける電圧から順次演算されて得られる値である充填効率検出値ηｃrealが充填効率推定値上限値ηｃestＭＡＸを上回ったり、この逆に充填効率ηｃrealが充填効率推定値下限値ηｃestＭＩＮを下回るときにはフェールセーフ処理手段２０２が充填効率検出値ηｃrealを上限値ηｃestＭＡＸや下限値ηｃestＭＩＮに制限すること。」であるから、引用文献３記載事項は、センサの出力値に基づいて演算される値を所定の上限値又は下限値に制限しているといえる。

しかしながら、引用文献２及び引用文献３記載事項のどちらにも、写像データとして、機械学習によって学習済みのデータを含む写像の出力に対して所定の上限値又は下限値に制限するという事項は開示されていない。

そのため、学習時には想定していなかったパラメータが入力された場合に、許容できるデータの範囲を超えて、出力層からデータが出力されることを抑制するという課題は自明とはいえないから、引用発明に引用文献２又は引用文献３記載事項を適用して、「写像」から出力される「触媒の温度の推定値」に対して所定の上限値又は下限値に制限すること、すなわち、「ガード処理」を実行するという動機付けは起こり得ない。

そうすると、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３記載事項から、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。

そして、他に、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者が容易に想到し得たという証拠や根拠もない。

したがって、本願発明１は、当業者が引用発明並びに引用文献２及び引用文献３記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２　本願発明２ないし７について

本願の特許請求の範囲における請求項２ないし７は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接的又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。

したがって、本願発明２ないし７は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３　小括

そうすると、本願発明１ないし７は、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。